経済産業省
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計量標準の整備及び利用促進に関する検討会(第3回)‐議事要旨

日時:平成25年2月22日(金曜日)10時~12時10分
場所:経済産業省別館11階1111会議室

出席者

検討会メンバー
小野座長、青山、西(浅香委員代理)、上野、大竹、小熊、土屋、橋場、山本 (敬称略)
オブザーバー
勝田(日本電気計測器工業会技術・標準部主任)、
小島(日本計量機器工業連合会理事)、
小林(日本品質保証機構計量計測部門計画室長)、
坂上(日本電気計器検定所グループマネージャー)、
四角目(化学物質評価研究機構東京事業所化学標準部長)、
杉沢(日本分析機器工業会技術委員会副委員長)、
田中(産業技術総合研究所フェロー)、
千葉(産業技術総合研究所計測標準研究部門長)、
西本(製品評価技術基盤機構認定センター所長)、
早川(和光純薬工業株式会社試薬開発部課長)、
藤川(関東化学株式会社試薬技術部次長) (敬称略)

議題

  1. 計量標準の利用促進方策について
  2. 地方公設試の取組について

議事要旨

1. 計量標準の利用促進方策について

資料3「計量標準の利用促進方策に係る論点(案)」に基づき、事務局から説明。

2. 地方公設試の取組について

資料4「都産技研と計量標準との関わり」に基づき、検討会メンバーの上野氏から説明。

両議題について、主な意見は次のとおり。

  • 系列の崩壊により、中堅・中小企業は独立した事業体として活動するようになっており、新しい業種・製品に挑戦する会社も増えている。これに関して、公設試への問い合わせの件数も増えており、内容も専門的になっている。こうしたなか、計量標準ポータルサイトやものづくり基盤プラットフォームの構築は有用であり、告知については協力したい。また、公設試への仲立ち、会員企業へのお知らせなどにより、ニーズのあるところに知らせていくことが重要である。その際、中堅・中小企業が利用できる補助金などの情報もあわせて見られるようになるとよい。
  • コストはセンシティブな要素であり、これを下げていくための方策が必要である。
  • 計量標準の利用による成功事例を紹介していくのも利用促進に効果がある。
  • ポータルサイトは内容が盛り沢山でよくできているが、その存在をいかに知らしめていくか、使ってもらえるかが重要である。民間に協力してもらい、ITを駆使して告知してはどうか。・公設試等への実際の質問例が分かれば、どういう相談を受けてもらえるかがわかり、中堅・中小企業も相談しやすくなるのではないか。
  • 標準物質については、学会・セミナー等での周知活動を続けてきたこともあり、JCSSを知っている人が増えてきている。
  • 輸出先の外国から測定の信頼性を訊かれることもあるので、ポータルサイトに英語ページがあると企業も対応しやすくなるのではないか。
  • 計測クラブは英国の成功事例にならったものである。英国の圧力のクラブで、米国が国際標準を受け入れていないことが知られることとなり、米国への受け入れ要請につながった。このような面でも、計測クラブは活躍できる。
  • 有害物質がどこにどれだけあるかデータベース化を進めているが、こうしたトレーサビリティ関連情報へのニーズに応えていくことも重要である。公設試が中堅・中小企業に海外規格を紹介したりする際には、トレーサビリティとの関係も含めて説明をしていくなどの取組も重要である。
  • JIS規格への取り入れについては、原案作成委員会の委員になっている関係者の努力が重要であり、また、計測器、分析器の製品規格に取り入れていくことが重要である。
  • エンドユーザーとの接点は、産総研にはなく、公設試がもっているので、両者の連携が必要である。
  • 海外に進出する中堅・中小企業が活用できるよう、国際的に通用するMRAを維持していくことが重要である。
  • JCSS付きの標準物質の利用促進には、JISの試験法への取り入れに加えて、JCSSが使用できるということを法令に入れていくことが必要であり、そのための作業が進められてきている。
  • 単成分の標準物質はあっても、混合標準物質が国内にないケースもあり、これまでは海外からの輸入に頼っていた。国内での混合標準物質の供給は利用促進に大いに資する。
  • 今後の利用促進のターゲットはエンドユーザーとこれまでJCSSへの関心が薄かった事業者であり、ISOの認証機関も含めた幅広い提携が必要である。
  • 分析機器のマニュアルを始め、ホームページ等で掲載している各種資料にJCSSが記載されていくことが望まれる。
  • アジアに分析機器を輸出する際に、標準物質が現地で入手できないため日本から持ち込まなければならないケースがある。このため、現地で信頼ある標準物質が入手できるようにするなどアジアに対する活動は重要である。
  • JCSSをPRしても、どうしても手数料の話になってしまう。
  • 団体のホームページの情報は必ずしも十分でなく、ホームページを見たユーザーから電話で問い合わせがくることがある。その場合、産総研のホームページを照会することも多いが、ポータルサイトができれば、一つの解決策ともなり有用である。
  • 計測標準フォーラムの活動内容は、計測クラブと類似しており、参加しているメンバーもユーザが多いとはいえない。活動の裾野を広げるためには、工夫が必要である。
  • 各種展示会に関係団体が積極的に参加し、JCSSに関する啓発を行っていくべきである。
  • 産総研の啓発活動においては、JCSSの啓発にさらに力を入れるとよい。
  • NITEのホームページにおける登録事業者検索は、さらにユーザーフレンドリーになることが望まれる。
  • 機器製造メーカーにもJCSSの問い合わせは多いので、ポータルサイトには期待している。教育に役立つ資料へのリンクや、JCSSがISO/IEC17025と同等であることの周知も入れてはどうか。また、製造メーカーにもJCSSの問い合わせがあり、JCSSの周知にこれら民間事業者の活用も考えられる。
  • JISへの取り入れも規格によって記載に差があるが、JCSSを使うことを明記していくとよい。
  • 産総研には、団体の月刊誌への寄稿やクラブへの参加、ポータルサイトを通じたリンクなど連携できるところも多い。
  • JISへの取り入れにあたっては、通則よりも個別規格への取り入れが利用促進に効果がある。また、原案作成委員会には経産省の職員も参加しており、省内での周知も重要である。
  • 企業はグループ内で計量標準の情報共有を図っているところもあり、企業に啓発活動を実施してもらうことも考えられる。
  • 計量・計測に関する情報を使いこなす人材は減少してきており、ポータルサイトを人材育成にも役立てていきたい。
  • 校正件数も年々増えておりJCSSは少しずつ認知されていると感じるが、校正を行う際に色々な質問を受ける。同じような質問も多いので、共通のFAQを参照できるようになると負担も軽減できると思う。ポータルサイトがカバーできることも多い。

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産業技術環境局 知的基盤課

 
最終更新日:2013年3月7日
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