経済産業省
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計量標準の整備及び利用促進に関する検討会(第4回)‐議事要旨

日時:平成25年3月25日(月曜日)16時~18時10分
場所:経済産業省別館5階526会議室

出席者

検討会メンバー
小野座長、浅香、上野、大竹、大福、小熊、土屋、津上(橋場委員代理)、山本 (敬称略)
オブザーバー
勝田(日本電気計測器工業会技術・標準部主任)、
小島(日本計量機器工業連合会理事)、
小林(日本品質保証機構計量計測部門計画室長)、
坂上(日本電気計器検定所グループマネージャー)、
四角目(化学物質評価研究機構東京事業所化学標準部長)、
小森(日本分析機器工業会技術委員会委員長)、
田中(産業技術総合研究所フェロー)、
臼田(産業技術総合研究所計量標準管理センター長)、
西本(製品評価技術基盤機構認定センター所長)、
早川(和光純薬工業株式会社試薬開発部課長)、
藤川(関東化学株式会社試薬技術部次長) (敬称略)

議題

  1. 計量標準の整備計画について(作業経過報告)
  2. 検討結果のとりまとめについて

議事要旨

1. 計量標準の整備計画について(作業経過報告)

物理標準の整備計画策定に関するニーズ調査結果(暫定版)、標準物質の整備計画策定に関するにーズ調査結果(暫定版)を用いて、産業技術総合研究所の臼田氏から説明。

2. 検討結果のとりまとめについて

資料5「計量標準の新たな整備計画及び利用促進方策について(骨子(素案))」に基づき、事務局から説明。

両議題について、主な意見は次のとおり。

  • 整備計画の10年間のなかでの供給時期については、比較的コミットできる前半5年間と、情勢により柔軟に対応していく後半の10年間がある。これを念頭に物理標準と標準物質とでまとめ方を揃えてほしい。
  • ニーズ調査の結果は様々なものが含まれているが、これを整備計画に反映するにあたっては、特定の要望に偏ることなく、また、開発済みの範囲のなかで新たな整備を行う場合などにあっては、整備理由を明確にすべきである。

次に、オブザーバーから、本検討会での検討を踏まえ、今後、自ら実施していく方策について表明。

  • 指定校正機関として基本的元素や飲料水中の有害物質などの整備を進める。混合標準の整備にも取り組み、多成分同時分析の現場ニーズに応える。セミナー、講演会、パンフレット等でJCSSを知ってもらう活動を行うほか、トレーサビリティのJISや公定法への採用に努力する。JCSS以外の標準物質整備にも協力する。
  • JISへのJCSSの取り入れに努力していくほか、計測器メーカーのカタログに記載してもらうよう働きかけたい。ISO9000シリーズのトレーサビリティの要求に関して、自己宣言によるトレーサビリティをどのようにして国家計量標準に結びつけるか、関係機関と検討したい。
  • 整備機関として骨子でやるべきこととされた事項を実施する。ニーズの集約にあたっては、関係者の協力を得たいが、計測標準フォーラムには重要なニーズの集約を期待。当所のHP改訂を予定しており、情報提供に努めていく。
  • 校正事業者の登録審査機関として、複数量目の計測器の扱いについて具体的に検討することとしており、その方針を月末の技術委員会に諮る予定。今後新たに審査員の連絡会や技術アドバイザーの連絡会を開催し、測定能力に応じた審査の徹底を図る。HPも改訂し、JCSSに係る部分を利用しやすくするほか、JCSS発足20年となる今年は、行事を実施する予定であり、利用促進に資する。ILAC/MRAを進め、国際取引を支援。
  • 試薬製造者として市場の求める物をタイムリーに安定して供給。校正以来サービスを立ち上げた。定量NMRの啓発活動も実施。
  • 試薬製造者としてニーズを反映した供給を行っていくとともに、様々なニーズを国に伝える。民間が作っている物も、ニーズの変化により国がやるべきことになる可能性がある。混合標準もニーズにあった供給を行う。試薬製造者としての技術力を活用してもらいたい。
  • 指名校正機関として最高測定能力を向上。登録校正事業者でもあり、整備機関と産業をつなぐ役割りを果たす。HPを充実させるとともに、国のポータルサイトにも協力していく。
  • 大型の展示会による普及活動に努めていく。会員向け機関誌を外部にも公開していく。JISの通則に、精度管理としてJCSSを記載していく。技術アドバイザーも派遣する。
  • 登録校正事業者として、計量計測に係るセミナーの開催、HP、パンフレット等による啓発活動を実施。各種の規格策定委員会に参画していく。計測標準フォーラムの活動を支援。
  • 計測器の生産者の団体として、ニーズ調査に対応。今後、セミナーの開催を増やしていくほか、JISにJCSSを記載する活動も実施。HPに校正に係る情報を載せていく。また、展示会の開催や計測標準フォーラムへの参加を続ける。
  • 登録校正事業者等の団体として、計測器ユーザーを意識し、計測器ユーザーを意識して計測器管理の重要性をうったえていく。団体規格へまず反映し、会報、HPでも公開。HPも来年度に見直し、ポータルサイトのバナーも貼り付ける。メルマガの配信、展示会の他工業会との共同開催による集客アップ、JCSSの説明が載ったクリアファイルの利用による啓発活動、JCSSはISO17025と同等であることの啓発を実施。

以上のオブザーザーによる表明を踏まえ、委員から以下のコメントのほか、自ら実施していくことを表明。

  • NITEと協力して技能試験を引き続き実施。事業者による校正範囲の拡張にも協力。
  • JISの委員になっているところでは、JISへの反映について協力。環境省関連や公定法でもJCSSは書いていないので今後、協力。
  • 中堅・中小企業などのユーザーが標準物質を探す手伝いを実施。毒劇物に該当する物質の輸出入を支援。優先順位の低いものについては供給の支援、高い物についてはプラスチックの含有物に対する欧州規制が始まった際、金属に関して対応する準備を実施。
  • JISへの記載には協力。また、分析実務の講演会で啓発。また、分析技術者の技能は低下してきており、その評価に標準物質が利用できる。

標準物質整備に関する国と民間の分担については、双方とも整備しないという事態に陥らないよう留意されたい。

  • 年間、20~40の規格を見直しているが、必ずJCSSを書き込むようにしている。
  • 測定はしていても計量標準まで知っている人は少ない。測定技能レベルも下がっているので、教材に活用したい。現場での問題や改善事例を提供していくことも考えたい。
  • 中小企業に対する窓口として中小企業に浸透していくことが必要。中小企業との研究開発を通じて計量標準を広めていきたい。産技連は公設試どうしの横のつながりが得られ、計量標準を広めていくよい機会。
  • 計量標準は大企業でも知らない人が多い。また、校正において合否判定を求められることもある。しかし、1私企業としての意見には説得力がない。ポータルサイトは国によるサイトであり、社会的信用が高いので、これを活用して啓発に努めたい。

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最終更新日:2013年4月12日
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