日時：平成25年4月23日（火曜日）16時～17時50分
場所：経済産業省別館5階526会議室

検討会メンバー

小野座長、荒井（青山委員代理）、浅香、上野、大竹、大福、小熊、土屋、橋場、山本（敬称略）

オブザーバー

勝田（日本電気計測器工業会技術・標準部主任）、

小島（日本計量機器工業連合会理事）、

小林（日本品質保証機構計量計測部門計画室長）、

坂上（日本電気計器検定所グループマネージャー）、

四角目（化学物質評価研究機構東京事業所化学標準部長）、

杉沢（日本分析機器工業会技術委員会副委員長）、

田中（産業技術総合研究所フェロー、

千葉（産業技術総合研究所計測標準研究部門長）、

西本（製品評価技術基盤機構認定センター所長）、

早川（和光純薬工業株式会社試薬開発部課長）、

藤川（関東化学株式会社試薬技術部次長）　（敬称略）

1. 計量標準の整備計画について
2. 計量標準の利用促進方策について

1． 計量標準の整備計画について

計量標準の整備計画案について事務局及び産業技術総合研究所の千葉氏から説明。

2． 計量標準の利用促進方策について

計量標準の利用促進方策について、事務局から説明。

両議題について、主な意見は次のとおり。

• 中堅・中小企業について章を設けて言及している点はよい。中堅中小企業がものづくりで新しいステージを探るなか、計量標準を利用するようにしたい。
• 計量標準の利用によって得られるメリットを明示する観点から、活用事例の提供が重要であり、また、現場からの実例を汲み上げるべきである。
• 標準物質を使った場合とそうでない場合で値のばらつきがどう違うかを示していくことなども考えられる。
• アジア各国への計量標準を基盤とする技術支援等については、加速して推進してほしい。実態として、タイに進出したある企業が、ブロックゲージの校正を受けるのに半年、1年と長期間かかるので、国外の校正を利用したという話もある。
• 活用事例として具体的な事例を調査すると、個別企業の情報が出てしまう。情報の取扱いが難しいので、工夫してやっていただきたい。
• 環境測定関係で企業が県から立入りを受けるが、そういった機会にJCSSを確認するなどJCSSの利用を促してもらうことが考えられる。
• この整備計画案で、必要なニーズは表現されている。電気、電子、半導体等の産業分野では計測部門が縮小されている傾向があり、計測器に係るビジネスは厳しい。今後とも産総研には計測分野で積極的にリードしていってほしい。
• 東京都水道局も、法的に明記されていないものでもJCSSがあれば利用しており、ないものでも他のSIトレーサビリティが確保されたものを使っている。
• 標準物質は有効に使われているが、その用途は(1)製品の精度管理、(2)環境などの分析業である。標準物質を使うメリットを周知することが利用促進につながる。ニーズ調査のため、産総研がユーザーを個別に訪問してみることも有効である。
• 中堅中小企業にとって計測クラブの敷居は高い。計測クラブへの中小企業の一層の参加のために、ホームページで知ってもらったうえで、都内で開催すれば、参加者が増えるだろう。

また、民間への技術移転や産総研による技術文書はホームページでアクセスできるようにすることが重要。

• 産総研が専門誌（協会誌、団体誌等）へ寄稿している記事があるので、それらをホームページで見られるようにすることを検討するとよい。
• 整備計画に関する参考資料はユーザー等とニーズをすり合わせるためのコミュニケーションツールとして有用であり、公開していただきたい。
• 検討会の報告書については、講習会等での講演の機会に説明したい旨、座長から発言があった。

整備計画（案）については、検討会参加者から意見があれば2週間以内に連絡いただくこととし、報告書（案）と合わせ、その変更等は座長に一任することを決定した。

• 計量標準の整備及び利用促進に関する検討会の開催状況

産業技術環境局 知的基盤課