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産学官連携深化ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

日時:平成28年9月20日(火曜日)15時00分~18時00分
場所:文部科学省15階特別会議室

出席者

委員
橋本座長、須藤座長、上山座長代理、渡部座長代理、飯田委員、石山委員、江戸川委員、江村委員、木村委員、高原委員、田中委員、中村委員、東委員、松本委員、吉川委員、吉村委員
事務局
塩見高等教育企画課長、氷見谷国立大学法人支援課長、神代政策課長、坂本産業連携・地域支援課長、橋爪科学技術・学術戦略官、渡邉産業技術政策課長、飯村大学連携推進室長、渡辺産業技術総合研究所室長、星野参事官、堀参事官

議題

  1. 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(仮称)」の策定に向けて
  2. 本格的な共同研究の拡大に向けて進めるべき取組について
  3. 本格的な共同研究の拡大に向けた産業界からの期待について
  4. その他

議事概要

  • 運営費交付金や競争的資金も限られており、原資の多元化は必須である。産業界と場を作り、大学・研発法人と企業のどちらの組織にもメリットがある構造を作ることが求められている。
  • そのためのガイドラインと心得るが、利益相反等リスクマネジメントは、より共同研究がやりやすい方向で策定されるべきである(資料4-5)
  • 人の循環が重要だが、大学・研発法人が単に年俸制を導入したからといって、人材のモビリティを確保できるのか。社会保障の在り方等、大きな枠組みでの議論が必要である。
  • 産学官連携の本部機能の抜本的強化について、特に地方の大学では、1大学ですべてをまかなうのはハードルが高いので、機関を超えた集中処理方式のようなものを考える余地がないのか。
  • 国立大学では、「利益」追求は認められていないが、どこか「利益」がないと産学連携本部機能がまわらないので検討して欲しい。
  • 産官と共同事業を展開する場合には何らかの出資を認めて欲しい。その利益を、全体の経営にまわすことができることになれば、産学官連携を大学の最重要項目として学長も認識した上で、ヒトやカネを集められる。
  • 目指すべき共同研究の目標は何かを明確にして、ガイドラインを策定する必要がないか。大学の視点はあるが、産業界の視点が少ない。また、ミクロ(How)を議論する場合は、マクロ(What)が決まった後に議論をする。(資料3)
  • 大学において産学連携に必要な技術や領域がきちんと育っているのかという観点も必要であり、こうした技術や領域が大学側にあれば産業界は自然と共同研究を進めるだろう。
  • 間接経費の見える化について議論しているが、結局、企業は価値がでるものに対しては支払う。
  • 産学連携は重要であるがそのためのスピード感が課題である。ここが改善されれば、共同研究の機会は増大する。
  • 米国大学や中国の大学等は2050年の産学連携の姿を見据えて戦略を作っている。日本の大学にもそのような視点も取り入れて欲しい。
  • アメリカで寄付金が伸びているのは、資産益(キャピタルゲイン)が控除対象となっていることが大きな要因である。つまり所得控除とキャピタルゲインの2重控除であり、アメリカ国内でも富裕層のための優遇税制であり不公平と言われることもあって、レーガン政権で一度廃止されるがクリントン政権で再び復活した。実際に大学や美術館等は寄付をしないとまかなえない。(資料4-2)
  • 寄付税制について、国立大学法人に対しては、全額税額控除になればリーズナブルになってよい。税制改正されても良いのではないか。
  • すべての大学が産学連携を中心に進めていく訳ではない。金儲けをする大学がよい大学になり、ランキングで評価されることを懸念する。
  • 産学連携だけが大学評価の指針になるわけではない。あくまでも、産学連携も重要なファンクションであるということをガイドラインの中で明示する必要がある。
  • アメリカでは、産学連携を進めれば、大学側にも知識の面で産業界からのフィードバックがあり、分野融合的な研究も生まれるため、結果的に基礎研究にプラスになることが明らかになっている。
  • 私立大学の場合、民間からの受託研究には法人税がかかり、要件を満たさないと非課税対象とならない。企業だけでなく、JSTやNEDOなどの公的な資金であっても公益事業として認められず、法人税がかかるケースがある。要件を満たすか否か確認する作業量が大変なので、税制改正を検討頂きたい。
  • 産業界からのニーズを仕分けすると3,4種類のガイドラインが必要になるのではないか。(資料3)
  • このガイドラインは「共同研究強化」ということであり、共通して推奨できる姿勢を示して、その中で事例等を提示するべきではないか。
  • 寄付や人材育成など、ガイドラインとしてどこまで踏み込むかは整理が必要、今日は自由な討論としたが、次回からは絞っていく必要がある。規制緩和もあちこちで議論されているので整理が必要。
  • 共同研究の目的を明確するとともに、どこまでやるのかを明確にする。また、議論はいくらでも広がるので、ガイドラインはシャープなものに仕上げたい。
  • 「利益」の扱いについては、まず、国立大学法人の役割・位置づけを共有しないと「利益」がありえるのかということになる。国立大学は自立的に判断して適切な利益を追求して社会に貢献すべきである。
  • 共同研究の目的については、大学から、企業から、政府から、3点の視点によって違う。本ガイドラインの発端は、「産業界から大学への投資を3倍にする」ことが核である。本ガイドラインでは、参考にされる多く具体例と、方向性をセットで示していきたい。<事務局>

以上

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産業技術環境局 大学連携推進室

最終更新日:2016年10月13日
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