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産学官連携深化ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成28年11月2日(水曜日)9時00分~12時00分
場所:文部科学省15階特別会議室

出席者

橋本座長、須藤座長、上山座長代理、飯田委員、石山委員、江戸川委員、江村委員、木村委員、瀬戸委員、高原委員、田中委員、中村委員、林委員、東委員、吉川委員、吉村委員

議題

  1. ガイドライン策定に向け検討すべき論点、議題の進め方について
  2. 産学官連携による共同研究の強化に向けて
  3. 本格的な共同研究の拡大に向けて各大学等において進めるべき取組みについて
  4. その他

議事概要

1.今後検討すべき論点、議論の進め方について

  • ガイドラインと事例集を分けているが、事例は今後も増えるので、リバイスされる予定。
    ガイドラインは「義務として、しなければならない」ではなく、「このような考え方がある」という提示で書かれているので、対応方向や、その手法の判断は大学に任されている。
  • 使えるようにするためには、KPI等の、ある程度定量化出来るイメージや指標にするものを明記する必要がある。数値目標設定は各大学でよいが、指標をいれてはいかがか。個別大学が実行する統一のKPIの設定が難しくてもトータルの目標値があるはず。ガイドラインがほとんど文字で記述され、数値が少ないのが気になる。
  • 資料5ガイドライン素案では本ガイドラインの実効性確保に向けて示しているとおり、組織対組織の共同研究を進めていくための考え方、実践するアプローチを記載している。経営層から現場まで共通言語・認識で議論する、自らの産学連携活動を客観的に評価して頂きたい。「ベンチマーク」としてどういうものがあるかを事例集に示している。KPIは大学のミッション、資源によって各自設定するものと考えている。(事務局)
  • KPIを入れずとも、冒頭か後ろにKPIに対する考え方を入れると良い。
  • 大学によってそれぞれKPI設定の仕方は変わってくる。ガイドラインは法人評価、指定国立大学法人の指定に際しても、活用すると成長戦略にも記載されている。ガイドラインには、その理想像が事例集に掲載され、各大学が理想を目指してどのようなスパンでKPIを設定していくか考えて頂くもの。(事務局)
  • 数値の扱いについては、これまでも議論してきたが、数値が目的化する懸念があるため、扱いについては事務局にて検討頂きたい。
  • 組織対組織の連携のためには、KPIだけでなく、各種契約雛形、規程類の整備がされているか否か等、定量的な数値でなく、整備頂く活動もある。(事務局)
  • 全体の構成について、3章は「将来に向けた研究成果の最大化に向けて、改革を要する点」とあるが、将来やるべきことという表現だと今やらなくてもよいと捉えられかねない。中長期的に必ずやるべきことであるという表現にしてもらいたい。
    また、産学連携はいろいろな形がある。いずれにも活用頂きたいので、事例には産学連携の様々な例を入れて欲しい。
  • 産学連携の多様な形態に対して、冒頭にガイドラインの位置づけや参照事例箇所等記載して欲しい。
  • 資料5ガイドライン素案の処方箋にはばらつきがある。産学官連携に向けて最低限やることをチェック出来る仕組みが大事。全体の構成を統一してはいかがか。

2.資料3-2~3に関して

資料3-2について

  • 協調領域の拡大や長期的視点での拠点化への貢献等は重要である。また、ガイドラインが、大学にとって、N対Nの非競争領域のハブになることへのハードルを下げることになれば企業としてはありがたい。

資料3-3について

  • 人材育成も、技術移転も、幅広い高等教育機関での連携が重要である。
    地方の国立大学は、同県内にある高専、県立大学、公設試、私大等のハブになり、地域創生を担って貰いたい。地域に人がとどまる、ハブ構造と企業のサポートが重要。
  • 企業としても、地域にどのように投資できるかについては、様々な意見がある。しかし、このままでは国内産業が先細っていくため、長期展望を見据えて地域への投資をすべきではないか。
  • 大学間の連携は重要なため、事例として組み込んで欲しい。

3.資料4-1~4および全体に関して

  • 国の特許支援予算が減少している。産業界含めて日本全体でどうすべきか検討する必要がある。
  • 資料4-1は、大筋納得できるが、最終ページの追加予算については、共同開発の費用(原価)を毎月見ておけば費用不足は分かるはずなので、予め超過しそうだと相談する方が現実的である。
  • 知財については、プロジェクト終了後の維持費、長期的な展望を持った費用が重要であるが、1社では負担が困難なので、産業界も連携して欲しい。
  • 産業界と大学や研究開発法人では、知財ポリシーが違う。大学・研発は、日本の知財にとって優位になることを考えており、特許収入が最大化するマネジメントではない。
  • 特許ライセンス契約、出願費用等、産業界から出資頂きたい。また、企業と契約成立する前、ライセンス途上のもの等については、戦略的な産学連携経費がそういう位置づけになる等、考慮頂きたい。
  • 特許の価値評価をどこでするかの問題ではないか。企業では収支を見ながら特許を選定している。
  • 産業界の評価は自社の利益だが、基本特許で将来どうなるかわからないケースは、コンソーシアム等で対応すべき。
  • 研究開発法人でも、ライセンス契約交渉しているか等を特許支援条件とするなど、選定をしているため、良い特許を捨てている懸念はある。
  • 特許は議論するには時間が足りないため、情報を整理し、次回の検討課題としたい。ガイドラインに盛り込むか否か、事務局で検討頂きたい。
  • 価値評価は厳しい指摘もあり、保有特許はぎりぎりまで絞っている。特許支援については、研究プロジェクトが終わったら終わりではなく、成果として特許の権利化まで見据える等、研究助成の在り方と一体化して考えて頂きたい。(事務局)
  • 大学だけでなく、企業も長期戦略を大学と共有できているのか等課題がある。重要な課題について大学からの視点、産業界からの視点を今回のガイドラインに入れると良いのではないか。オープンイノベーションの実践には、大学だけでなく双方からの視点が必要。
  • 本部機能の強化だけでなく、部局の役割やミッションも示して頂きたい。
  • 国立大学法人は大きな組織であるので、産学連携を経営の柱にするには、学長一人では難しい。プロボストなど、副学長クラスで、他の機能との調整権限があるような役割等を示して頂きたい。
  • 本ガイドラインでどこまで踏み込むかは検討する。どこに入れるか事務局で検討頂く。
  • 資料5ガイドライン素案の目次が直接的なメッセージになるようなものとして頂きたい。何をしなければいけないのか、行動に繋がるメッセージをまとめると使えるのではないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

産業技術環境局 大学連携推進室

最終更新日:2016年11月17日
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