経済産業省
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サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会(第1回)‐議事要旨

日時:平成23年10月11日(火曜日)10時~12時
場所:東京商工会議所7階国際会議場

出席者

平尾座長、森口座長、稲葉委員、岩尾委員、梅田委員、笠井委員、工藤委員、増井委員(出席7名、欠席1名)

議題

  1. サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する検討について
  2. サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定基準等に関する国際動向について(昨年度経済産業省研究会のフォローアップ)
  3. 環境省における検討の状況について
  4. 化学業界での取組事例について

議事概要

  • 議題1~3につき事務局より、議題2につき岩尾委員より、議題4につき笠井委員より、説明が行われた。
  • 議題1について本研究会の議事は原則として傍聴を認め、配布資料および議事要旨についても原則として公開することが了承された。
  • 議題2について10月4日に公表されたScope3スタンダードに関する意見・情報交換が行われた。
  • 議題3について昨年度の環境省検討会とりまとめに関する意見・情報交換が行われた。
  • 議題4について日本化学工業協会における国内の化学製品のライフサイクル評価に関する取組事例の紹介が行われた。

1.サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する検討について

  • 本研究会の成果を、既存の制度に結びつけることは、現時点では考えていない。
  • サプライチェーンにおける排出量算定について、議論の進め方も含めて検討を行い、その上で、ガイドラインという形でまとめたい。
  • 排出量算定分科会では、Scope3スタンダードで紹介されているガイダンスも考慮しながら、より具体的に業界・業種別に当てはめて検討していただくことを予定している。
  • 原単位等検討WGについては既存データを活用しながら、事業者が使い勝手の良いデータを構築するといった考え方で検討を進めたい。

2.サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定基準等に関する国際動向について(昨年度経済産業省研究会のフォローアップ)

  • ニューヨークで行われたScope3スタンダードの発表イベントでは、「スタンダード化による一貫性のある取組が今後進められる」といった期待や、「企業、政府関係者、研究者等が参加するマルチ・ステークホルダー・プロセスで作り上げられたチャレンジングな取組」といったことが強調された。
  • GHGプロトコルにおいて発行される第三者データベースの一覧には、日本の3EIDは掲載されているが、積上げ式のLCAデータベースは紹介されていない。原単位等検討WGにおいて掲載を目指した検討を期待したい。
  • 「避けられた排出量(Avoided Emissions)」の除外については、製品の使用段階のみならず、リサイクル面でもそれ以外のカテゴリでも言及されている。日本の企業は、プロジェクトメソッドとして、避けられた排出量が評価される手法を模索していく必要があるのではないか。

3.環境省における検討の状況について

  • 本研究会および分科会で作成するガイドラインは、国際的な基準に日本の企業が対応しやすいように支援するものであり、かつ各種制度での自主報告に活用してもらいたいという趣旨であるが、生産量の増加により排出量が増加することに対し、サプライチェーンの排出量を算定することで下流での削減に貢献しているといった主張を定量的に評価することに意義があることから、グリーンイノベーションを推進するツールとしての視点も重要である。
  • 日本の産業界が使いやすい基準を国際標準化したいという意向はあるものの、あまりに独自色が強すぎると孤立してしまう。そのバランスをとるために、海外のステークホルダーとも積極的に意見交換しつつ、日本からの情報発信もしていきたい。
  • GHGプロトコルでは、製品と組織を並列で検討しており、製品の方はセクター別ガイダンス、LCAにまで議論が進んでいる。一方、組織については全業種向けのスタンダードが発行されたばかりで、セクター別ガイダンスまでは議論が進んでいないと認識している。今後、組織についても同様の議論が国際的に進むのであれば、日本からの積極的な情報発信が必要だと考えている。日本の事業者にこの分野を牽引してほしい。

4.化学業界での取組事例について

  • 日本の場合、業界が用意した共通のデータベースを各社が使用することが慣例になっており、LCAでも同様の対応であったが、そもそもそういったデータベースの作り方でいいのかという検討も必要ではないか。
  • UNEPからデータベースの作り方に関するガイドラインが発行されたが、透明性を担保しながら各社の責任でデータを作るということが世界の流れになっているのではないか。

問い合わせ先

経済産業省産業技術環境局環境調和産業推進室
電話:03-3501-9271
FAX:03-3501-7697

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最終更新日:2011年10月24日
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