日時：平成23年12月26日（月曜日）15時30分～17時30分
場所：全国町村会館　ホール（2階）

平尾座長、森口座長、稲葉委員、梅田委員、工藤委員、中野特別委員
（出席6名、欠席1名）

1. サプライチェーン排出量に関する国際動向について（グローバル対応分科会中間報告）
2. サプライチェーン排出量の算定ガイドラインの検討状況について（排出量算定分科会中間報告）
3. 今後の予定について

• 議題1につき事務局及び中野特別委員より、議題2及び議題3につき事務局より、説明が行われた。
• 議題1についてグローバル対応分科会中間報告及びEC環境フットプリント、サステナビリティ・コンソーシアムに関する意見・情報交換が行われた。
• 議題2について排出量算定ガイドラインに関する意見・情報交換が行われた。
• 議題3について今後のスケジュールの説明・確認が行われた。

1．サプライチェーン排出量に関する国際動向について（グローバル対応分科会中間報告）

（1）中間報告について

• 日本での意見としては、削減貢献を主張したいといった意見が多かったようだが、GHGプロトコル側ではScope3の中で検討すべき事項ではないという整理であることが確認された。
• 中間報告において「4.3.3.4　政府の観点」として『公共調達での活用』に触れている一方で、Scope3の算定結果は横並びでの比較が困難であることから考えると、どう関連するのかわからない。算定段階と活用段階でのメリットとデメリットのバランスを考えながら検討すべき。
• 削減貢献を主張したいというニーズが日本で高いのであれば、国際的な動向への対応を進めつつ、グローバルに向けた日本の戦略を積極的に考えるべきではないか。
• 削減貢献についてはScope3とは別の範囲・言葉を整理してグローバル戦略を練った方がよい。Scope3への対応はするとして、どういった形で進めるかも含め戦略を練っていただきたい。

（2）EC環境フットプリント、サステナビリティ・コンソーシアムについて

• 従来はGHG排出量の把握を軸として動いてきたが、近年は再びGHG以外の環境要素への影響についても注目するようになってきており、環境影響の評価方法が課題になってきていると思う。短絡的に、GHGに特化した方法論を議論したり、統合化したりすることは考えなくても良いのではないかと思う。
• EUとGHGプロトコルの動向は政府としての政策論と企業の自主的な活動論の違いという観点で見ておくことが妥当だと考えている。今後この違いをどう埋めるかが課題だと思う。
• 企業の自主的な活動論と政策論をうまく融合できるのが日本の強みだと思う。
• GHGプロトコルやEUの動きに対して受身の対応を取るだけでなく、日本として積極的に意見・主張を発信していくことが期待される。

2．サプライチェーン排出量の算定ガイドラインの検討状況について（排出量算定分科会中間報告）

• ガイドラインで使用する用語は既存の基準・規格や制度などにおいて定義されている用語と整合させるべきではないか。
• ガイドラインは既存制度と互換性を担保できるようにすればよいのではないか。例えば、電気の排出係数について、どの係数を使うか明確に規定するのではなく、自家消費分や送配電ロス分といった内訳を示した方が良いのではないか。
• ガイドラインではどのような既存の原単位データベースが使えるかを示したいと考えている。

経済産業省産業技術環境局環境調和産業推進室
電話：03-3501-9271
FAX：03-3501-7697

• サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会