経済産業省
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サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会(第3回)‐議事要旨

日時:平成24年3月13日(火曜日)10時~12時
場所:東京商工会議所 国際会議場

出席者

森口座長、平尾座長、稲葉委員、梅田委員、増井委員

議題

  1. グローバル対応分科会 中間とりまとめについて(グローバル対応分科会報告)
  2. サプライチェーン排出量の算定ガイドライン(案)について(排出量算定分科会報告)
  3. その他

議事概要

  • 議題1及び議題2につき事務局より説明が行われた。
  • 議題1について、グローバル対応分科会 中間とりまとめに関する意見・情報交換が行われた。
  • 議題2について、基本ガイドライン及び業種別解説に関する意見・情報交換が行われた。
  • 議題3について、基本ガイドラインの公表に向けたスケジュール予定が説明された。

1.グローバル対応分科会 中間とりまとめについて(グローバル対応分科会報告)

  • 『より広義なバリューチェーン』とは、中長期的にはCO2以外への拡大もあり得るが、当面はGHGを中心にしたバリューチェーンをScope3よりも幅広い部分へ拡大させることであり、そうした戦略を日本が持っているということである。
  • 海外動向を俯瞰しつつ、今後日本が製品の削減貢献をどのように主張していくか、戦略・戦術をさらに検討する必要がある。
  • ISOでの議論のように製品を束ねていけば組織になるという考え方に基づくと、削減貢献の考え方は製品だけでなく、組織にも適用可能だと思う。
  • 業界の境界が非常に曖昧になっているため、業界という用語を使用する場合には、十分に注意する必要がある。
  • 削減貢献はベースラインをどう設定するかが重要であり、そうした議論がすでに進められているCDMとの整合性なども考慮する必要がある。
  • 日本がどういった製品を開発することで、将来どの程度グローバルな削減に貢献できるのか主張することも重要である。業界が今後何をすべきか、過去だけでなく将来に向けた視点での削減貢献を、どのような形で主張していくかについて、今後議論したい。
  • 削減効果が過大に見積られないよう、ベースラインの設定の考え方は厳しい見方が必要であり、多くの企業に参加いただきつつ、国際的にしっかりと主張できるものを具体化する際には、必要な議論である。

2.サプライチェーン排出量の算定ガイドライン(案)について(排出量算定分科会報告)

  • 算定・報告・公表制度の対象外である排出源についても個社では排出源として認識している場合もある。今後包括的に排出量を算定する中で、既存制度の欠落部分などが明確になっていく。
  • 電力の排出係数を毎年変更することが妥当なのかどうかフラットに議論すべき。
  • より多くの算定事例を積みあげることにより、算定方法の妥当性や制度間の整合の可能性について議論ができるようになる。
  • 算定者の二度手間を回避するため、カーボン・フットプリントで計算した結果をそのままサプライチェーン排出量にも使えるというように、制度間での連動についても検討いただきたい。
  • 算定者の負担軽減を図るためにも、既存制度間で整合がとれなくなってきた部分の見直しに波及させる必要もあるだろう。経済産業省・環境省両省でうまく誘導していただきたい。
  • 海外制度との整合性も重要であり、早急に海外へ発信し、原単位や算定期間の扱いについて合意を得られるような努力が必要だと思う。
  • UNEPでは、国際的にデータの作り方を共通化するためのガイドラインを作成している。カーボン・フットプリントでも海外のデータ収集に注力しているため、こうした取り組みと連携して、海外のデータベースを整備してもらいたい。
  • 世界への発信力向上のためにも、ぜひとも海外を含めた算定事例を数多く作っていただきたい。どの製品がどの国でどの程度影響するのか、事例を早めに積み上げていくことが重要である。
  • 慣行的な考え方や現行制度との相違点があるため、データの利用可能性やバウンダリについて、国際的に削減貢献を発信する際にも、一貫した考え方で説明できるように細かい部分については、今後詰めていく必要がある。
  • 排出権やグリーン電力証書の購入など、削減努力を考慮できるようにしておかなければインセンティブが無い。Scope3の発想とはやや違うのかもしれないが、削減貢献と同様に正当にカウントできる仕組みを考えるべきだと思う。

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最終更新日:2012年3月26日
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