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サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会グローバル対応分科会(第1回)‐議事要旨

日時:平成23年10月25日(火曜日)9時30分~12時
会場:JAカンファレンスビル3階 301A,B会議室

出席委員

稲津委員、稲葉委員、岩尾委員、笠井委員、川合委員、工藤委員、上妻委員、泊委員、二宮委員、平尾委員、森委員
(出席11名、欠席2名)

議題

  1. 本分科会の公開方針について
  2. 議題2 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する検討について
  3. 議題3 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する国際動向について
    • 3-1 GHGプロトコルScope3基準、Product基準について
    • 3-2 欧州委員会、ISO、サステナビリティコンソーシアム等の動向について
  4. 議題4 今後の本分科会の進め方について

議事概要

  • 議題1、議題2、議題4につき事務局より、議題3-1につき事務局および岩尾委員より、議題3-2につき事務局および上妻委員より、説明が行われた。
  • 議題1について、本分科会の議事は原則として傍聴を認め、配布資料および議事要旨についても原則として公開することが了承された。
  • 議題2について、本分科会の目的や進め方に関して意見交換を行った。
  • 議題3について、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する国際動向について意見・情報交換を行った。

(1)サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する検討について

  • 資料4の2ページ「4. 期待される成果」について、研究会や分科会、WGでの成果をGHGプロトコルでも公開してもらえるように働きかけることが必要ではないか。
  • 資料4の1ページ「3. 主な論点及び実施体制」(3)に「低炭素製品による排出量削減貢献効果の算定手法の整理」と書かれている。使用段階の環境負荷を削減するために、加工時の環境負荷が従来品よりも増加する製品もあるので、低炭素の部分を落として「製品による排出量削減貢献効果の算定手法の整理」とする方が適切ではないか。

(2)サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する国際動向について

議題3-1Scope3基準について、各委員より挙がった意見は下記の通り。

【排出量の削減評価について】
  • Scope3基準の骨子では、経年変化での削減が求められている。資料5-2の22ページ「LCAとベースライン設定手法の相違」では削減貢献について書かれているが、削減貢献の前に経年変化での削減が表現できることを忘れてはならない。
  • Scope3基準において、排出量削減を表現する際には、経年変化が重要となってくる。しかし、経年変化の場合は、データを保有している年を基準年としなければならないため、最近の数年間の比較しかできないと思われる。また、削減貢献とも関わってくるので、全体のGHG排出量の算定の中で、排出量の削減をどのように捉えるかという視点を持っておくべきである。
  • Scope3基準において、個別製品の経年評価を報告することで効率化による削減分が表現できるのか、もしくは、カテゴリ全体でまとめて報告しなければならないのか、運用上のポイントとして次回のWRI/WBCSDとの意見交換での論点の一つとしてもらいたい。
【ISOとの関係性について】
  • 資料5「組織のカーボンフットプリント」ISOのTR14069について、ISOで議論を始めたときは、WGの名称は「組織のカーボンフットプリント」であったが、TR14069はISO 14064のパート1のガイダンスという位置付けにすることになったため、現在はこの名称は使用されていない。正式な名称の仮訳は追ってご紹介する。
  • ISO 14064シリーズとScope3基準の排出量算定ガイドラインの兼ね合いも企業の実務担当者にとっては大事なポイントであると考えられる。
【情報利用者について】
  • 投資家の観点では、Scope3の総量値を企業のカーボンリスクやチャンスを判断するための指標としては使いにくい。

議題3-1Product基準について、各委員より挙がった意見は下記の通り。

【リサイクルの考え方について】
  • リサイクルの算定方法について、資料にはClosed loop approximation法とRecycled content法の二者択一の適用が要求されていると書かれているが、ステアリング・コミッティでの結論は、「実施する企業の責任」となった。Closed loop approximation法やRecycled content法はあくまでも例示という位置づけである。

議題3-2その他の国際動向について、各委員より挙がった意見は下記の通り。

【サステナビリティコンソーシアムの動向について】
  • 資料6の5ページの「データマイニング」について、今月末にUNEP(国際連盟環境計画)が発行する予定のデータベースのガイドラインでは、将来の姿として、一般企業がLCAの結果を共有できるようなクラウドのシステムを構築に言及している。サステナビリティコンソーシアムもデータの収集方法としてクラウドを検討しており、国際的にデータベースの作り方と企業の関わり方は、既に議論されている段階である。
  • サステナビリティコンソーシアムは、環境影響の統合化に関心を持っている。世界の動きとして、環境影響の統合化が方向性の一つとして挙げられていることは、意識しておかなければならない。
【欧州の動向について】
  • 欧州では、GHGに焦点を当てすぎて消費者の他の環境負荷に対する意識が相対的に低くなっていることに対する反省がある。報告書の作成時には、様々な環境負荷の中のGHGに焦点を当てているということを明確にしてほしい。
【算定結果の使い方について】
  • B to Cのビジネスでは、消費者コミュニケーションが重要である。本分科会において、消費者とどのようにコミュニケーションを行い、評価をしてもらうか、という観点も含めてほしい。

以上

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最終更新日:2011年11月8日
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