経済産業省
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サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会グローバル対応分科会(第3回)‐議事要旨

日時:2012年1月25日(水曜日)15時~18時
場所:都市センターホテル コスモスII

出席委員

稲津委員、稲葉委員、中橋代理委員、川合委員、工藤委員、上妻委員、齋藤委員、泊委員、二宮委員、本藤委員、平尾委員(座長)、森委員
(出席12名、欠席0名)

特別委員
Kevin Dooley特別委員(TSC)、Greg Thoma特別委員(TSC)、Jeff Rice特別委員(Walmart)、Imora Bedo特別委員(EC)、Guido Sonnemann特別オブザーバー(UNEP)

議題

  1. サステナビリティコンソーシアム(TSC)の取組‐持続可能性の計測・報告システム‐
  2. TSC参加企業の取組‐ウォルマートとサステナビリティコンソーシアム‐
  3. EC(欧州委員会)組織と製品の環境フットプリント‐方法論と政策展望‐
  4. サプライチェーンを通じた環境評価の今後について

議事概要

  1. 議題1についてTSCより説明が行われた。
  2. 議題2についてWalmartより説明が行われた。
  3. 議題1及び議題2について意見交換が行われた。
  4. 議題3についてECより説明が行われた。
  5. 議題3について意見交換が行われた。
  6. 議題4について意見交換が行われた。

議題1及び議題2に関して、質疑応答及び意見交換が行われた。

Q1:持続可能性に関する有用な情報があっても、それを受け入れる社会がないと持続可能な社会の実現は難しい。米国でも消費者への環境に対する態度が熱心でない場合がある。そのような状況の中で、TSCによる計測・報告システム(以下、「SMRS」と表記)によって発信される情報が社会の中で有効に機能するための工夫や方針はあるか。
A1:第一に、そもそもサプライチェーンには消費者以外に、メーカーや小売業者も買い手の役割を担っている。メーカーや小売業者にとってはSMRSのレベル1(資料2の7ページに記載)の情報が購買決定に役立つと考えている。この情報を使う際、ある商品・材料が環境に良いから購入するというものではなく、サプライヤーの能力を改善させていくために使うことが重要。サプライヤーにとっては、測定によって把握したCO2や水、廃棄物などのホットスポットの改善を図ることでコストの削減にもつながるチャンスになる。第二に、消費者の理解を促進し、より良い商品を選択してもらうためにはTSCの情報をどのように伝えるのが良いか、コンシューマーサイエンスWG(資料2の5ページに記載)において検討している。また、消費者の使用段階で環境に影響を与える製品も多いため、将来的には商品の使い方や廃棄の仕方に関する消費者の教育プログラムも必要であると考えている。(Dooley特別委員)

Q2:資料2の7ページに記載されているSMRSレベル2の「3. differentiate」とは具体的にどのようなものか。例えば、太陽光発電システムの場合、公共電力(火力・水力・原子力等)をベースラインとして比較を行い、その削減分を評価しようとしているのか。また、今後この方法をどのように進めていくのかスケジュールを教えていただきたい。
A2:ご指摘の通り、SMRSのレベル2で行うのは、ある製品において(電力消費量、電源、輸送、原材料、使用などについて)ある一定の前提を置いたベースラインもしくはベンチマークモデルとの比較である。このアプローチは、比較対象と評価対象のそれぞれについてLCAを実施するよりもコストと時間の面で有利である。スケジュールに関しては、これまでに7製品のベンチマークモデル、PCRについて手動でプロトタイプ化を行った。今後、あらゆる製品カテゴリをカバーしていくためには、新しいアルゴニズムや迅速に開発ができるモデルを作る必要があり、数年かけてこれらのプロトタイプ化を実施・展開していく予定である。また、PCRのグローバルレベルでの調和も重要であると認識しており、調和の際にどのような課題があるかについて今後数年かけて検討したいと考えている。(Dooley特別委員)

Q3:TSCのテクニカルな情報を発信し、消費者の理解を高めていくチャネルとしてどのようなものが有効であると考えているか。
A3:消費者の個性や地域によって欲しい情報や好みは異なることから、それぞれの特性やニーズに応じた複数の伝達チャネルを使う必要があると考えている。コンシューマーサイエンスの研究では、アメリカの消費者は規格化され、色分けされた情報を好み、ヨーロッパの消費者は数字を好むことが判明している。また、情報の入手・アクセスについても、店頭だけでなく、詳細について知りたい人は企業のホームページ、検証した情報が知りたい人は第三者のホームページを閲覧するなど、消費者のニーズによって様々なものが考えられ、階層化して提供していくことも重要。(Dooley特別委員)

Q4:Walmartでは、サプライチェーンの行動の進捗をどのように計測、分析し、その結果としてどのようにサプライヤーや消費者に対してアクションを取っているか。(Sonnemann特別オブザーバー)
A4:サプライヤーによって持続可能性への理解度が大きく異なるため、それに合ったアプローチをしなければならない。例えば、アメリカでは主なサプライヤーの実績と改善策を把握するためのスコアカードを作り、また進捗を管理するための内部・共通イニシアチブも設定している。消費者に対しては、個性や地域の差異があり、より複雑である。Walmartがこのような取組を行っているのは、消費者が情報を要求するからではなく、気候変動問題等に関心をあまり持っていない消費者に代わって、大手の小売企業として行動を示していくことが、長期的には我々のビジネスにとって重要であると考えるからである。(Rice特別委員)

Q5:PCRはISO 14025の中でプログラムオペレーターがステークホルダーを集めて作るものと決められている。資料2の8~9ページ目でPCRという言葉が使われているが、将来TSCがタイプIII環境ラベル及び宣言のプログラムオペレーターとなるという誤解を与えてしまう可能性があるため、”LCA guidance of the product”などの表現にした方が適切ではないか。
A5:TSCは、PCRとLCAモデルを連携させたソリューションを作ってきた。これは、LCAをコスト的にも時間的にも効率化するアプローチと考えている。TSCが重点的に取り組んでいるのは、科学情報の適応、複数のステークホルダーの招集である。ISO14025の考え方によってTSCがプログラムオペレーターとみなされるか不明であるが、我々としては、既存のプログラムオペレーターの協力者、すなわちパートナーとして関わっていく方が効果が高いと考えている。(Dooley特別委員)

Q6:”Sustainability”の概念には、環境影響だけでなく、社会への影響、経済的影響も含まれている。環境影響はLCAによって評価できるが、社会への影響や経済的影響はどのように評価するのか。また、LCAで評価する場合はバウンダリ・スコープの設定などの前提条件を統一する必要があるが、どのように統一するのか。
A6:現時点ではLCAは持続可能性に関するあらゆる側面を示す完璧な解決策ではないことは認識しているが、これに対しては、短期的、長期的な道のりが考えられる。短期的には、SMRSのレベル1の中にLCAを超えた側面についても反映させている。例えば、環境影響において生物多様性や土地利用は従来のLCAでは測定されない側面であるが、そのような情報も含めていこうとしている。長期的には、水などの地理的な問題や、社会的なLCA手法が現在研究されており、今後情報技術を活用すれば、社会的影響もLCAで評価できるようになる可能性があると考えている。(Dooley特別委員)

Q7:資料2 8ページ目のSMRSレベル2について、不確実性情報も対象に含むとあるが、不確実性をどのようにして消費者に分かる形で報告するのか。また、ウォルマートの実務の中で不確実性についてどのような対処をしているのか。
A7:TSCの報告システムは、モンテカルロ分析によって不確実性の意思決定への影響を理解することを試みている。どのように消費者に伝えるかは、コンシューマーサイエンスWGにおいて検討を行う。私見だが、不確実性を消費者に伝えることは困難であるため、信頼性のレベルを報告するものになるかもしれない。今後、不確実性を如何にして堅牢にできるかがサプライチェーンの改善に重要であると考えている。(Thoma特別委員)
実務において、社内やサプライチェーンに対して不確実性を伝えることは難しく、消費者に伝えることはさらに困難を伴うことが予想される。仕入れ担当者や消費者等のユーザーが処理できる情報は限界があるため、できるだけ簡略化していきたいが、今後の課題であると考えている。(Rice特別委員)

Q8:Walmartのサステナブル商品インデックスの導入・運用に関して、仕入れ担当者に対するインセンティブやペナルティなどの工夫はしているのか。また、洗剤と農産物のスコアカードの作成は完了しているとのことだが、具体的にどのような活用や対策を行っているのか。
A8:それぞれのマーケットが事情に応じてサステナブル商品インデックスの利用方法を設定している。アメリカ国内のWalmartの場合、将来のビジネスにとって戦略的に重要であると考えているため、仕入れ担当者とサプライヤーの両方にインセンティブを設けている。なお、ペナルティというネガティブなものよりは、ポジティブなインセンティブを提供する姿勢で臨んでいる。スコアカードの活用・対策として、例えば洗剤の事例がある。洗濯時に使用する水の温度がライフサイクルでのCO2排出量に大きな影響を与えることが判明したため、業界団体やサプライヤーとともに低温の水でも汚れがよく落ちるように洗剤の改善に取り組んだ。(Rice特別委員)

Q9:資料2(英語版)の7ページに“The Index”と表記されているが、これは単一指標を意味するのか。またその場合、温暖化や水などの様々な影響をどのように単一指標にするのか。
A9:複数の環境影響を最終的に単一指標とするのは難しい上、消費者に伝達する手段として透明性に欠ける。こうした理由からも、単一指標を導入することはないと考えている。(Rice特別委員)

Q10:中小企業のLCAに関する理解を促進するために、何か対策はしているのか。(Bedo特別委員)
A10:中小企業にとって不利になるような決定をしてはならないというリスクがあることを認識している。企業規模にかかわらず全員がサステナビリティに関与し、前進できるようにしないといけないと考えており、そのためにITや成熟モデルの活用、ツールやソースの提供といった支援が必要であると考えている。(Rice特別委員)
農業が良い事例になると思う。農業では小規模な農家があり、それらがグローバルなサプライチェーンに参加している。まず、各地域の業界団体と関係を築き、そこでデータの統合、知見の共有をしてそれらを流布できると考えている。(Dooley特別委員)

議題3に関して、質疑応答及び意見交換が行われた。

Q1:資料5の14ページで例示されているラベルのモデルは、コンセプトが異なるので、そのままエコラベルに使うことができないと思われるが、同資料18ページの政策オプションのどれに当てはまるのか。
A1:同資料18ページについては、環境フットプリントとの統合によってエコラベルを強化するという考え方を政策シナリオの一つとして示している。また14ページでは、環境フットプリントの情報をエコラベルとは異なる方法で消費者に提供することをシナリオの一つとして示したものである。今後、さらに検討を重ねた上で最終的な判断をする。(Bedo特別委員)

Q2:(1)環境影響全般を評価することは、企業にとっては負担が大きく、消費者にとってはわかりにくくなることが予想されるが、どのような経緯で環境影響全般を評価することとしたのか。(2)同じカテゴリの企業でもビジネスモデルによって環境への影響は大きく異なるため、比較可能性を優先させることで、消費者に誤解を与える可能性があるのではないか。(3)企業はガイド策定にどの程度参画しているのか。
A2:(1)製品カテゴリやセクターによって関連する環境影響が異なるため、それらをカバーするためにすべての可能性のある環境影響を評価する仕組みとしている。しかしながら、実際には全ての環境影響を網羅する必要はなく、スクリーニングを行い、重要な環境影響のみ評価対象とすることができる。将来的には企業が重要な影響に集中して取り組めるように、セクタールール・製品カテゴリールールにおいて、個別に対象となる重要な環境影響を特定する予定である。(2)比較可能性については、特に組織では非常にチャレンジングな取組になると考えている。セクター及び製品サービスポートフォリオの特定によって有意義な比較が可能となるような仕組みにしたいと考えており、比較可能性を担保できるようにテストをする予定である。(3)企業のガイド策定への関与について、企業は我々の提案において中心的な存在であり、あらゆるコンサルテーションを通じて企業に積極的に関与していただいている。(Bedo特別委員)

Q3:組織の環境フットプリントの評価では、環境配慮型製品であっても、販売すればするほど(企業活動を拡大するほど)企業全体のGHG排出量が増加するため、悪い評価となる。環境配慮型製品を販売することによる世の中でのGHG削減(avoided emission)を評価する手法は策定する予定か。
A3:現時点ではGHG削減(avoided emission)の評価手法に関する計画はない。情報社会総局では、電子機器セクターにおいてGHG削減に注目しており、将来的にそれらと整合を図ることは重要であると考えている。(Bedo特別委員)

Q4:(1)政策的なインセンティブはどのようなものを考えているのか。情報利用目的によって、情報の範囲や信頼性、性質が異なってくると思うが、今後、政策オプションの検討状況に応じて方法論を変更していく予定があるのか。(2)政策オプションに関するコンサルテーションをパブリックに実施する予定はあるか。(3)ECの域内市場総局や企業総局などでは、企業の非財務情報の公表に関する法案を検討しているが、連携する予定はあるのか。
A4:(1)方法論については最終的に義務的な政策オプションをカバーできるものにする。企業が環境パフォーマンスを改善する際のコストや投資に関する負担を減らすことを目的にインセンティブを検討している。インセンティブは加盟国レベルでの提供が予定されており、ECではそのサポートをする。今後数ヶ月でインセンティブに関する検討結果がでる予定。(2)政策オプションのパブリックコンサルテーションは現在実施中である。資料5の20ページにコンサルテーションに関するウェブサイトのURLを示したので参照して欲しい。(3)企業総局の非財務情報に関する取組では、彼らは全体的なフレームワークを提示しており、具体的にどの環境影響を報告するか等の詳細までは規定しないと思われる。そのため、この取組と相互補完的に連携していくことを考えている。(Bedo特別委員)

Q5:比較は、リファレンスのモデルとの比較か、それとも直接会社間・製品間の比較か。先行しているGHGアプローチでは、重要な影響及び品質について事業者の自主性に委ねている部分が大きい。前者の比較を考えているのであれば、データ品質が自主的なものでもある程度対応できるかと思うが、もし後者であれば、データ品質に事業者の自主的な判断が入ってしまう以上、技術的に比較は難しいのではないか。
A5:同じプロダクトグループ、セクターの中での比較を考えている。そのため、将来的にセクタールール、プロダクトカテゴリールールを適応したいと考えている。また、比較のために、データ品質要求は厳格に規格化する必要があり、同じ品質レベルを誰もが使えるようにするべきと考えている。また、UNEPで計画されているキャパビルに関するパイロットプロジェクトの状況を検討しながら進めていく予定である。(Bedo特別委員)

Q6:参考資料2や3のガイド(ドラフト)には、環境影響統合化のための重みづけについて、ISO 14040,14044と同様に慎重に行うべきと書かれている。しかし、本日の発表では重みづけに踏み込む印象を受けたが、実際はどのように考えているのか。
A6:方法論において提供可能な情報と、消費者が実際に欲している情報は異なると考えている。消費者は統合化された情報を欲しているが、統合指標を出すことが環境フットプリントの目的ではないため、消費者のニーズも考慮しつつ慎重に検討する。また、調査結果は文献レビューであって、必ずしも実施する内容を反映したものではない。現時点では、将来環境影響の統合化のための重み付けが議論に入るかわからない。(Bedo特別委員)

(Bedo特別委員のA7に対し、委員からシングルイシューと、多面的な環境影響を統合化することは、意味が全く異なるため、“比較可能性”という言葉は慎重に使うべきであるとのコメントがなされた。)

Q7:EUの域外から原材料等を輸入する場合、データの取得が難しいことが予想されるがどのように考えているか。また、EU域外への輸出の際のラベルの扱いに関して検討はされているのか。
A7:EU域外からの輸入に係るデータの収集という課題については、日本やTSCなどの国際的なパートナーと情報共有や対話をしながら解決していきたいと考えている。また域外への輸出の際のラベルは今後、政策決定プロセスの中で考慮する問題と考えている。(Bedo特別委員)

Q8:自動車に関する規制は、使用時の燃費基準が主であるが、実際は原材料採掘から使用後の廃棄までライフサイクル的視点で考える必要があると考えている。ECではライフサイクル的視点での基準の策定は検討されているのか。
A8:(環境フットプリントの)ガイドを他の政策においても利用できるようにするためには、さらなる方法論の精緻化や、他の政策でも利用できることを確認する必要があるため、自動車への適用などを個別に検討するには時期尚早であると考えている。(Bedo特別委員)

Q9:EUの政策ポートフォリオにおいて、2020年までのセクターごとのGHG目標が掲げられているが、このガイドはどのような位置づけを考えているのか。
A9:企業がETS(排出量取引システム)ベースで報告する際に二重の作業とならないように調整を行う予定である。政策の位置づけがどのようになるかは現時点では決まっていない。(Bedo特別委員)

Q10:インセンティブに使われる情報と企業が開示する情報を中長期的には一致させていくことが効果的な政策の実施につながると考えられるが、何らかのアイディアやコンセンサスはあるか。
A10:その点は十分に認識しており、環境フットプリントの取組で得られた情報やデータを他の政策・規制にも利用できることが理想であると考えている。(Bedo特別委員)

議題4に関して、質疑応答及び意見交換が行われた。

  • TSCでは、科学的に十分な根拠を持ち、ステークホルダーレビューを経た他のプロトコルはできるだけ利用し無駄を省くことを原則としている。(Dooley特別委員)
  • イニシアティブ間のハーモニゼーションの条件は2つあり、1つは、既存のイニシアチブの方法論チームが協力すること、もう1つは、業界団体・規制当局が実際に使ってみて合理的であることである。(Rice特別委員)
  • UNEPとしては積極的にキャパビルを実施している。能力成熟モデルを用いれば中小の組織の知識とデータに関する成熟度を改善することができ、このような政策を実施していくべきである。また、TSCのレベル1、レベル2はホットスポットの特定などISOより幅広いものとなっており、ECのスクリーニングとフランスの3つの指標との整合性をどのように取るかもハーモニゼーションを進めるために重要な観点である。ISOなどの知見を深めながら、ライフサイクルイニシアチブの次の新しい展開が期待される。(Sonnemann特別オブザーバー)
  • できる限り既存のイニシアチブの方法論を利用する方針である。我々の目標は製品と組織における高度な環境パフォーマンスの実現であり、これまでの成果や実績を考慮して、この目標に対してECができることを考えていきたい。(Bedo特別委員)
  • EC、フランス政府、日本など非常に多くのパイロット活動が各国では進んでいる。今後のステップとしては、プロトタイピングの考え方を用いて、我々全体が国境を越えて国際的なテストをしていくべきである。(Thoma特別委員)
  • 欧州では、自身のことを開示する企業が認められるという社会になりつつあるということであろうと思う。日本は、LCA学会の発表件数やISO-14001の取得件数からみても、欧米より進んでいると認識しているが、これらの知見を国際的に発信するさらなる努力が必要。日本企業は製品や組織の環境負荷をすでに把握しており、次の段階として社会におけるGHG削減効果の定量化を検討する段階である。私たちも日本の取組や知見を伝える努力をしていくので、日本の状況を理解していただきたい。(稲葉委員)
  • ガイドラインにおいて、テクニカルな言葉や方法は調和すべきと考えている。さらにガイダンスやエグザンプルを調和させる場合、それぞれの国や地域の違いを含めて皆が理解するためのコミュニケーションを考えていくステップが時間をかけて必要になる。そのため、方法論は共通化する一方で、皆が理解するためのコミュニケーション部分については国や地域を考慮して考えていく必要がある。(工藤委員)
  • 製品カテゴリールールやセクタールールの策定に国際的な共通項を見いだせる可能性はあると考えており、この点に関して対話を続け、協力できるチャンスがあれば協力していきたい。また、フランスのイニシアチブについて、緊密な関係を築いており、お互いのリソースを利用しあっている。(Bedo特別委員)
  • 今回は日本の取組を紹介する時間がなかったが、参考資料1に日本のタイプIIIラベルやカーボンフットプリントの取組についてまとめているので是非参照して頂きたい。今後も我が国の取組を積極的に発信し、国際的に貢献していくことが重要だと考えている。様々なイニシアチブで取組が進んでいるが、ECのBedo特別委員がおっしゃったように、製品や組織の環境パフォーマンスを改善していきたいという思いは皆さん同じである。それぞれの取組の優れた点を理解し、お互い活用し合いながら、企業や消費者との取組を向上させていければと思う。(平尾座長)

以上

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最終更新日:2012年2月8日
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