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サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会グローバル対応分科会(第4回)‐議事要旨

日時:2012年2月28日(火曜日)9時30分~12時
場所:JAビルカンファレンス 301AB会議室

出席委員

青木代理委員、高橋特別委員、村上代理委員、川合委員、工藤委員、齋藤委員、泊委員、二宮委員、本藤委員、平尾委員(座長)

議題

  1. 各業界の削減貢献に関する取組及び削減事例について
  2. 削減貢献の基本的な考え方について
  3. グローバル対応分科会の中間とりまとめについて

議事概要

  1. 議題1について各業界の代表委員より説明が行われ、質疑応答を行った。
  2. 議題2について事務局より説明を行い、意見交換が行われた。
  3. 議題3について事務局より説明を行い、意見交換が行われた。

議題1 各業界の削減貢献に関する取組及び削減事例について

  • 電機・電子製品の場合は主にエネルギー効率やエネルギー消費の改善による削減が主であるため、LCAのようにライフサイクルで評価する方法よりも、製品として著しく影響を与えている使用時に焦点を当ててベースラインとの比較で評価する方がデータの信頼性を含めてなじみやすい。
  • 日本化学工業協会で策定中のc-LCAガイドラインは、まずは国際化学工業協会協議会において意見のすり合わせることを目指している。その後の展開は、今後の議論の中で検討。

議題2 削減貢献の基本的な考え方について

  • 削減貢献の議論・検討において、「追加性」という用語を使う際には注意が必要。
  • 国際的な働きかけをする際には、参照規格に基づいていることが必要であり、特に「削減貢献(Avoided Emission)」については、ISOやGHGプロトコルなどではどのように定義付けられているか整理しておくべき。
  • 業界横断的な情報共有を推進・継続が重要であり、今後は本研究会に関わった業界以外にも裾野を広げてもらいたい。
  • 日本国内における議論に時間をかけている間に世界の議論が日本抜きで進むことは避けるべきであり、海外に輸出された製品による削減分を、説得力のある形で強く発信することが重要。
  • 削減貢献の裏側には、自社のサプライチェーンの排出があり、自社に都合の良い削減貢献だけを主張するのではなく、Scope3的な排出量も合わせて捉えることが不可欠。

議題3 グローバル対応分科会の中間とりまとめについて

  • 既存の国際規格を参照して次の議論につなげる方法が一般的であるため、日本としての戦略的な開発アプローチと、国際的な規格の共有・理解を同時に進めていく必要がある。
  • 日本は国際規格に戦略的に働きかけるためのキャパシティが少なく、このキャパシティに関する検討も必要。
  • 本分科会において、日本として積極的に競争力強化を進めていくための議論ができたことは大きな成果である。今後も、各業界におけるグローバル展開の情報等を共有しながら日本発のグリーン・バリューチェンの共創強化に向けた取組を進めていきたい。

以上

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最終更新日:2012年3月14日
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