経済産業省
文字サイズ変更

地域企業 評価手法・評価指標検討会(第4回)‐議事要旨

日時:2015年11月6日(金曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議事概要

委員等からのご説明

事務局説明

  • 広島銀行様への質問だが、評価シートに25の評価項目があり、現状ではコミュニケーションツールということだが、今後融資等、どのような局面で活用していくのか伺いたい。また、製造業について伺ったが、我々の主な問題意識としてはサービス産業があるため、サービス産業へのヒアリングシートがどうなっているか伺いたい。
広島銀行様回答
  • 限界利益率を改善するために、技術開発力を高めていかないといけないという話になった場合に、例えば、既存の設備は古いので新しいのに変えたいという話がお客様から出てくれば、融資という話につながるが、なかなかそういったケースはない。今の陣容で売り上げを増やす動きが難しいという話であれば、当行でビジネスマッチングの支援を行うなど、そのような成果を生んでいこうという動きをしている。
  • 今は評価シートに基づく事業性評価を800件ほどやっているが、そういった成果につながるのは一握り。ただ、これを続けて行かないわけにはいかないと考えているため、現場にはこんな事例がありますよと、成功事例を適宜共有している。
  • それからシートについてだが、製造業であろうがサービス業であろうが業種によってさほど変わらない。「つくる力」という部分が若干違うが、同じような枠組みの中で現状18業種分のシートを作成している。当行の地元の産業からして、製造業が多いが、小売などに絞って作成しているシートもある。製品がサービスになる等、表現は異なるが枠組みとしてはそんなに変わらない。
  • 事前に頂いている質問事項の順に意見を述べさせて頂く。
  • 第1段階(1)については、いずれの数値を採用するとしても、地域経済のインパクトということを考えるのであれば、その企業が属する産業が、地域内の産業全体のどのくらいの割合を占めるのかということが、重要産業の判断材料になると考えている。また、この地域の該当産業が全国的にはどのくらいのシェアを持っているのか分かる資料があれば、競争力を測るうえで有益と考えている。
  • (2)についてだが、域外、域内で分けるのはよいが、分ける際にはその企業の実態に即した区分けが必要と考えている。同じ業種であっても実態をもとに分類する必要性があると考える。
  • (3)についてだが、その企業単体ではなく、傘下にある下請け企業に与える影響度を加味すると、ハブ度は効果的と考える。また、地方であれば雇用貢献度も効果的であると考える。地域によって着目する数値は変わってくると考える。
  • (4)について、(3)で言った通り、地域による組み合わせを考える必要性があると考える。
  • 第2段階(1)は資料の3ページに示された指標でよいのではないかと考えるが、各指標を見て、企業の成長性、持続可能性、生産性を即座に見極めるのは少々危険かと考える。過去の決算書による指標を基に、経営者とどこに強みがあってどこに問題があるのか、そして、問題点については改善見込みがあるのか、我々としてどのようなお手伝いができるのか等を総合的に見て判断すべきと思う。私共のお客様は規模も小さい企業が多い。そのほとんどの企業は地域経済に与える影響はごくわずか。したがってローカルベンチマークを活用する先は取引先の中でも一定規模の上位先であり、かつ、経営改善先とまでは行かないまでも、早めに対処したほうが良いと思われる先に限られてくるのかと思う。
  • (2)についてはローカルベンチ―マークをどのように活用していくべきかという質問だが、中小企業を主な取引先としている我々では、決算書と財務指標の他、日々の面談の中で得た定性情報、特に経営者の人物・資質・資産背景等や、現在の受注状況、資金繰りなどを見ながら融資の判断している。企業の格付けにおいても、規模により、定量情報と定性情報の割合を変えて格付けを行っている。こうした中で、お取引先をどう評価していくかということが検討課題でもあり、今般の指標も色々と参考にさせていただくことが多いことと思う。しかしながら、信用金庫のお取引先には、一般的に数値や指標だけでの判断だけでは貸せそうにない先でも、定性情報や資金繰りなどから支援することもしばしばである。従って、この指標イコール融資判断とはならないことはご理解いただきたいと思う。直接的な融資判断に活用というよりも、取引先の経営改善のお手伝いをするときに、これらの指標を参考とすることが最も有効ではないか。加えて言えば、ある取引先を複数行で改善支援する際に、金融機関同士の認識を共通化する指標の一つとすることも有効かと考える。
  • 考え方として、地域にある経済の中で、より外に出ていけるというか、成長を牽引できる、稼いだお金を持って帰ってくることができる産業は何なのか。あるいは地域において無くなってしまうと困るという産業がどういうタイプなのか。さらには、地域の中でより集約を進めたほうが持続性が高まる、現在の産業の分散等をいかに集約させていくかということに応えていくためにも、持続性を高めるためにはどのようなものを集約させていった方がよいのか。そういった3つの視点で見ていくのが良いのではないかと個人的には思っている。それが結果として、コネクター度といったところに反映されると思うが、考え方としてはとにかく「稼げる」という話と「無くなっては困る」ということと、「より持続性を高める」という観点を入れたほうが良いと思う。
  • 第2段階(1)について今の指標についてはすごくいいと思っているが、一点だけ。労働生産性についてだが、今の営業利益を従業員数で除する考え方では、所謂ブラック企業の数値が良くなってしまう。指標をとるうえでそれしか取れないというのはよくわかるが、本来的には総労働時間に対しての付加価値を高めていきましょうという考え方が、指標の裏にある事をきちんと説明しないと、指標が独り歩きすることを懸念している。今は代表例を挙げたが、それ以外にも注意すべき内容があるかもしれない。
  • あと、帝国データバンク様と少しやり取りをしているが、帝国データバンク様の方で事業と財務と組織あるいは経営という3つのカテゴリで会社全体を見ていくという考え方は、すごくいいアプローチだと私自身も思っている。ただ、その時に何を財務と定義するのか、何を事業と定義するのかということについて、少し整理をした方が良いのかなという気がしている。例えば、営業利益率について、事業という見方をするのか、財務という見方をするのかということもある。例えば個人的に、PL関係はすべて事業とみており、BSやCFについては財務という見方をしたりするが、それは人によって見方が違うはずで、それが共通化できると、会話がしやすくなったりするというのが指標のところで少し気になったところ。
  • 活用というところについては、今日の広島銀行様の話を聞いても、やっぱりこれはベンチマークがあってツールができたとしても、本当に肝になっているところは行員さんの経営に対するリテラシーというか、経営に対する者の見方であるとか、あるいは分析する力、あるいは事業をみて戦略を作る力であるとか、それをPDCAに対してサポートする力というか、それがあってこそこういったツールが活きてくるのだという事をすごく感じている。そういう意味では、今回のローカルベンチマークの中で何を出すかということころについても、特に対話が難しい企業に対しては有効事例を示すという方法をとっても良いのではないかという気がしている。それがあった上で、こういったツールをこのように使ったというようなことが、いくつか具体例で示せたらすごく活用しやすいのではないか。
  • ジャストアイデアではあるが、連続して生産性をあげていく方法などは、本にも書かれているが、非連続的なものは難しく、事務局の話にもあったが、再編だとか廃業させるということはなかなか文章には書きにくく、銀行からもなかなか言いにくい。そのため、それがスムースに行った事例、痛みは伴うのだけれどもスムースに行った事例がしっかりと書いてあるというのもいいのではないか。
  • あるいは、今日の広島銀行様、東京都民銀行様の話に出てきた取り組みなども企業側は知らないことも多々あると思うので、そういったこともベンチマークと言えるかどうかわからないが、一つの素晴らしい取り組みとして紹介するということもあるのではないか。
  • 第1段階について、地域をどの単位でみるのかがわからない。都道府県単位なのか市町村単位なのか、経済圏単位なのか。一つは、重要度を判断するのに、政策的な意味での重要性が一番わかりやすいと思う。そういう意味でいうと、都道府県単位の産業政策で重要度を判断するのがよいのではないか。もう一つは、伸びしろがあるところと、無くなると負のインパクトが大きく、リスクを抑えるということでは全然基準が違ってくる。雇用をたくさん抱えているところは無くなるとリスクが大きくなると思う。あとはコネクター度、ハブ度という概念については地域の範囲の取り方によって変わってくるので、少し難しいところだと感じる。
  • 第2段階(1)について、労働生産性は、付加価値のところを営業利益にしているが、中小企業庁の定義だと、営業利益 + 人件費 + 減価償却である。データのカバー率が低いということであれば、売上総利益で代替しても良いかと個人的には思う。
  • 経営者との対話ということで言うと、いかに経営者に対して、健全な危機感というか、前向きな危機感をもって頂き、改善へのモチベーションに繋がるかが大事ではないか。
  • これは活用のところとも関わるが、第一段階では金融機関の役割は非常に大きいと思う。その段階で漠然とした危機感を持っている、または危機感を持っているけれども課題がわからない企業に対して、経営改善へのきっかけが生まれればよい。その先は専門家の出番であると思われる。
  • また、定量的な部分については帝国データバンク様がカバーしているかもしれないが、定性的な部分についても蓄積できるとよい。他社や業界水準との比較の中で気付くことも多いので、他社と比較できるようなプラットフォームがあるといいと思う。
  • 本日も大変参考になる良いプレゼンだった。今日のプレゼンであった広島銀行様の取組みは、昔から企業の中身を知るためにずっと行われてきた企業審査の内容そのものである。「グローバル企業」であろうと「ローカル企業」であろうと、よくよくその企業の中身を理解しようとすれば、結局こういった同様のことを一生懸命聞いて分析するしかないと思っている。「ローカル企業」だからと言って、1枚の紙に納まる分量で、いくつかの指標をうまく比較するだけでその会社の競争力や事業性、競争力を評価していくのは極めて難しい。これから事務局がこの問題をどうまとめていくかはとても悩ましいだろう。
  • この研究会の結論として何かシートを出したり、指標の組合せを出せたとしても、「以前からそう言われていたよ」とか「元々こういうことってあるよ」と言われるだろう。そういう意味では、広島銀行様等の取組みは素晴らしいので、例えば「銀行がこういう取組みをしたらこういうローカル企業の成功事例となった」という事や、「銀行とローカル企業が一緒にこういう取組みをしたら業績がこんなに伸びた」といったような事例をまとめていくのもいいと思う。
  • 一方で、広島銀行様の取組みは大変難しいことにチャレンジされているようにも思う。ヒアリングをされた「ローカル企業」の中には、「こんなにたくさんの項目全てに答えていられない」などと言うこともあるだろうし、担当している行員の方々は大変苦労しているのではないかと思う。「ローカル企業」と銀行との間に、極めて親密な関係がないと、細かいことまで聞き出せないのではないかと思う。たくさんの方々がいろいろな取組みにチャレンジされて、いろいろな定性評価を各所で行っているので、その中の成功事例をたくさん並べてみるというとりまとめ方もあるのではないかと思う。
  • 第1段階のところはとても難しい議論であるが、これから人口が減少していくということは皆が周知の事実で、地域のどこなのかは重要だが、人口動態は1つのポイントなのではないか。病院の再生を行っている関係で、ある再生で出くわしたのは、この地域は過疎地なので半分くらいの人口がいなくなりますというところで、そもそも病院再生ではダメではないかという話になり、統合していくとか病床削減はもう既に予想されていることであった。厚生労働省が統計的に分析した結果なので、かなりリアルな数字だと思う。ローカル産業はサービス業が多いということで、特に人口に比例するような産業は同じ考え方が起きてくるのではないかと思う(例えばスーパー等)。
  • 個人的に重要視しているのは地域GDPの積み上げである。あとはこの第1段階のところはあまり議論しても、要は分類をすればいいという話なので、域外とか内需型とか人口と比例するのか否かなどで分けてしまえばよいのではないかと思う。
  • 第2段階のところでは、対話をどうするかということに尽きるなと思っている。いかに金融機関が取り組めるかということが重要なポイントであって、多少シンプルな方が本当はいいのかと思うが、そういう意味で(1)のP3のものはこれでいいのかなと感じている。逆にいろいろ広げることで対話力が落ちるのではないかといった懸念がある。実際に経営者が知りたいこと、知らないこととは何なのかというと、個人的にはファクトであると思っている。例えば、先ほどの病院の話だと、理事長に「あなたの地域の人口、これだけ減ると言われていますが、どう思いますか。」など、その時にちゃんとした数字があればファクトを確認することが出来る。そうすると、経営者の気づきに繋がる。産業によっていろいろあるが、これくらいのもので十分でないかと思う。
  • あとは財務・非財務の話があったが、私は会計士なので決算書から拾えるものは財務、拾えないものを非財務と解釈している。そういった意味で経営者との対話はファクトを元に粘り強く話していくことが重要なのではないかと思う。基本的には使う側がベンチマークを理解して、引き出していく現場の対話力がないと、なかなかこういったベンチマークを作ったとしても効果がでてこないのではないかと思うので、政策的にはどうやってこのベンチマークを使っていくのかという啓蒙活動がポイントになってくるのではないか。
  • 広島銀行様、東京都民銀行様の取り組みは有意義なお話であった。このような取り組みを通して行員に方の企業に対する寄り添い度が高まる良いトレーニングにもなり、企業を見る目が変わってくると思う。従来だと財務面や担保のことしか聞いていなかったが、事業のことを聞くトレーニングにもなるということである。どのような形で聞くと事業のことが聞けるのか、また経営者自身に気づいてもらうことができるのかが重要なポイントだと考えているので、広島銀行様と東京都民銀行様の話は参考になった。
  • 第1段階に於けるどのような産業をターゲットとするかという話では、視点は2点あると思っている。ひとつは「違いのある産業(企業)」という視点である。違いがあることで他社との優位性を生み、差別化に繋がり顧客から選ばれ、外部から稼げているという視点である。
  • もう1点は「将来を担える産業」かどうかという視点だと考えている。市場ニーズなどの環境変化に対して柔軟に対応し継続的に発展を遂げられる産業は、地域の重要産業として位置づけられるべき産業だと考える。
  • これらの指標としてコネクター度やハブ度は必要な指標と考えられる。
  • 第2段階では、経営者に気づいてもらうことが大切である。そのためには、各指標の繋がりを見せる必要がある。プロセスのインプットとそれに対するアウトプットである。指標を用いてバラバラに評価を行うと何をどのように対応するべきかが曖昧になる。そこで、各指標のインプットとアウトプットのつながりや関連性、因果関係を明確にする事で、分かり易くなり対応も取りやすくなると考えられる。例えば、第2段階におけるキーになる指標は「顧客のリピート率や数」と「社員定着率」と考えている。リピートの率や数、あるいは社員定着率を評価することで、そのインプットとして何が要因なのかを考え易くなる。その上で、この2つの指標が生み出すアウトプットを明確にする事で、インプットとアウトプットの事業ストーリーの見える化になり、多くの気づきを与えられると考える。
  • 指標を数多く聞くのは手間が掛かり焦点もぼけるので、まずは「顧客リピート率や数」「従業員定着率」を聞き、それがなぜ高いのか低いのかを経営者と一緒に考えていくと答えがでてくるはずである。指標は絞り込むことが大切である。
  • 目指すべきは差別化できるポイントは何かを明らかにすることである。自分たちの強みの根源を知ることである。
  • あと、指標でほしいと思ったのは企画から商品化するまでのスピードである。企業を支援するなかで感じることは、業績の良い企業は意思決定の速さや生産の速さ(効率性)が良い。企画段階からお客さまへ製品を届けるまでの時間を指標とする事も大切ではないかと考えている。時間の短縮は生産性の向上とコストダンにも貢献するからであり、何よりも迅速性を市場や顧客が求めている場合が多いからである。
  • 知的資産経営を支援してきた経験から、経営者や社員が自社の事業を分析し、知的資産がどこにあり、どのように活用すれば事業の継続的な発展につながるかを知るワークショップが効果を上げている。支援策を施策のひとつとして取り上げて頂きたい。
  • また、金融機関の職員向けのワークショップも行っているが、職員が顧客企業を知り、どのような支援を行うと継続的な発展に繋がるかを考え、企業に対する職員の支援力量が付き、企業の事業成果に良い成果が出ている。金融機関と企業とがガップリ四つに組むことで、企業の発展になり、地域への貢献度も増すと考えている。金融機関にとっても継続的発展に繋がると考えている。
  • 本日の論点にそって発言をすると、まず、第1段階について、商工会議所地区は主に市を単位としているため、地域経済と聞くと、市単位の行政区域を意識する。地域経済の活性化に向けた各商工会議所の最大の関心事項は、「域外マネー」をどのように自分たちの市が獲得するかである。また、大前提として、地域の人口動態や市のGDPも重要である。
  • 第2段階について、経営者の立場からすると、「自社と他社を比較して、どこがどのように違うのか」という差が分かると良いと思う。経営者の行動を促すのに大事なのは、「インセンティブ」である。中小企業庁と連携して、補助金や融資・保証、税制などの施策を打ち出していただけると、経営者に普及しやすくなると思われる。
  • まとめの部分について、焦点をあてる企業・経営者については、まずは「やる気のある経営者」の行動を促すのが良いと思う。また、気付きや意識・意欲を醸成することによってやる気を出していただける経営者に焦点を当てるのも良いと思う。次に、ローカルベンチマークの活用について、各商工会議所が中小企業への経営支援において単体で使うことはもとより、他の支援機関や金融機関等と連携して経営支援を行う際に、ローカルベンチマークが「連携支援の共通指標」になるだろうと期待している。もちろん、支援する側の勉強やスキルアップが大前提となるので、ローカルベンチマークの研修を行っていただきたい。
  • 第1段階、第2段階のすすめかたについて意見をさせていただく。第1段階で地域経済へインパクトがある売上高や従業員数が大きい企業を中心に支援をしていくと捉えられてしまうため注意が必要。個人的なイメージとしては第1段階の話は第2段階を進めるうえでの運用の問題とも思える。そもそも論になるが、進め方を考えてもよいのではないかと思う。
  • 広島銀行様、東京都民銀行様の話を聞いていてもすべての取引先に行うには大変な労力、リソースが必要となるため、第1段階で対象を絞り込む意味はあると思う。一方で地域によって事情は異なる。今は売上が小さいが、今後伸ばしていきたい産業分野などを、まち・ひと・しごと創生本部が推進している、自治体ごとに作る地域版総合戦略の産業政策に合わせて優先させるということも大事なのではないかと思う。
  • 第2段階以降の話では、あくまでもこれは対話のためのツールと捉えると、経営者に気づきを与えるという意味では画期的なデータの整備だと思う。一方で21/30点と点数を与えられてもなかなか理解しにくい。補足的に偏差値のようなのを業種別・地域別にみて、あなたの立ち位置はこの辺ですよと、ポジションを見える化することは大事だと思う。
  • やや先走るかもしれないが、今回良いデータベースが出来上がると思うが、今回限りのものではなく、PDCAを回していくなかでどんどん改善していけばよいと思う。
  • 東京都民銀行様の話にもあった行員が企業のことを深く理解していないという点は常々感じている。時間的な制限などもあるが、企業評価・事業性評価は金融機関の役割として必要なものである。企業把握、実態把握の深堀を日頃から行わなければならない。深堀にあたって、何に着目するか、何を聞くのか、どのように聞くのかなどが金融機関の課題である。
  • 広島銀行様が、定性分析を800社実施してきたことについて、どのようにやっているのかは後程伺いたい。手前どもも取引先のデータに関して定性・定量項目を一元管理しているが、定期的なメンテナンス状況などは現場まかせとなってしまっていることは反省点である。広島銀行様はどのようにインセンティブを与え根付かせ、定着させているのか?
広島銀行様回答
  • この4月からは業績評価項目にしている。3月までは自由にやらせ、やったものに対し評価していた。ただ件数としては担当者1人につき1社程度である。これが普通な業務となるように根付けばよいと思っている。

以上

関連リンク

お問合せ先

経済産業政策局 産業資金課

 
最終更新日:2015年11月19日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.