経済産業省
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地域企業 評価手法・評価指標検討会(第6回)‐議事要旨

日時:2015年12月11日(金曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議事概要

事務局説明

  • 前回、座長より金融庁との連携も取っていかないといけないとの旨のご指摘があったが、金融庁としては、ローカルベンチマークを金融機関含めて、多くの中小企業の関係者に使っていただくことが、目線を揃える点でも、中小企業と深度ある対話を行うといった観点でも非常に意味のあるものだと考えている。そこで、金融機関と中小企業との間において、どのように活用していただくかという視点から何点か検討していただきたい。
  • まず、非財務データに「金融機関の数」とあるが、金融機関とどういう風な会話をしているか、例えば財務諸表について会話を行っている頻度、対話の内容(企業の経営課題・将来性等)や状況の視点を入れることを検討していただきたい。
  • それから第2点目。資料4の2ページの(4)の企業のライフサイクルに着目した活用の部分で、ローカルベンチマークを活用した融資につなげていくという記載がある。この点について、金融庁としてはローカルベンチマークを活用した融資を否定はしないが、重要なことはローカルベンチマークを活用し、金融機関と地域企業が事業性についてより深く対話をすることにより、担保・保証に依存しない融資を促進することである。また、対象企業の範囲はライフサイクルの中でも、経営が実際に困難となった企業だけでなく、中長期的に見れば持続可能性に懸念がある企業に対しても、より早期の経営改善に向けて対話をするといった活用も含めて検討していただきたい。
  • それから第3点目。3ページの第1段階部分。第1段階の地域毎の経済・産業の現状把握・分析の重要性は十分に理解している。実際に金融庁においても地域金融機関に各地域の経済産業を分析したうえで、金融仲介の取組みを行っていくよう金融行政方針で明記している。この点では、できるだけ、多様なデータツールをたくさん提供頂いて金融機関の判断で活用して頂くことが重要と考えている。
  • また、ローカルベンチマークの利用者のところで地方銀行や信用金庫とあるが、多くの関係者が共通の目線を持つことが大事であると思うので、信用組合を含め、メインバンクだけでなく、所謂ぶら下がりと言っているような金融機関においても利用していってほしいと考えている。
  • 金融機関から見た視点として率直にお話させて頂く。
  • 討議資料問(1)について、今回提示された資料を拝見し、お客様が競合他社と自社を客観的に比較する機会が少ない中で、簡便に自らの立ち位置を知ることができるという点で非常に良いものができると思っている。一方で、第3回の議論でも少し申し上げたが、金融機関の融資審査や経営改善支援の場において、どのように企業を評価するかについては、各金融機関による融資戦略の差、あるいはコンサルティング機能の差別化に関わるものであり、一律に企業の評価を定義するのは難しいのではないかと考えている。
  • 実際にお客様の事業を評価するには、モニタリングを重ね、突っ込んだところを見なければならないし、これまで各金融機関で積み重ねてきた事例などの経験を活かして、融資審査、経営改善支援などに取り組んでいるところである。
  • そのような中で、資料4の取りまとめ案が全般的に金融機関を含めて、経営支援のベースがこのベンチマークに代わる、あるいは基盤となるといった部分が少々強いのかなといった印象を持っている。取りまとめ案については、全体的な流れとして、事業者が自らの立ち位置を確認できるためのデータベースという部分を主眼として、支援機関に対しても、必要に応じて経営改善支援を行う際の対話等に活用されることが期待されると、このようなトーンでご記載頂ければ良いと率直に思う。もちろん、ローカルベンチマークを否定するものでは全くなく、有益なツールと考えているので、誤解の無いようにお願いしたいと思う。また、取りまとめ案の最後の方に、フォローアップについて記載されているが、まずは実際の事例において検証しながら、PDCAサイクルで、ローカルベンチマークの有意性を高めていくのが、フォローアップの主眼になると思うので、そのような方向性でご記載いただければと思う。
  • 討議資料問(2)について、各指標の数値結果についてなるほどと思った。特に、付加価値率が営業利益の伸び率に大きく影響を与えていることがよく分かった。
  • 討議資料問(3)について、この質問については過去の検討会で何度か話があったところだが、基本的には企業経営者に気付きを与える有効な手段として活用できると考えている。また、将来的には多くのデータ蓄積を基に、将来予測等にも活用できれば、さらに有益なのではないかと考えている。また、ツールについてだが、インターネット上で公開することで、事業者や金融機関が財務データを入力すれば診断データが表示されるというものであれば、広く活用されるのではないかと考えている。非財務のヒアリングシートも公開すれば、各支援機関が、顧客経営支援の整備などを行う際の貴重な資料にもなり得ると考えている。
  • 討議資料問(1)について、大きな塊として金融機関と対話できているかといった行動指標的なものがもっとあると良い。見える化ができているかとか、事業や顧客の選別ができるような考え方が整理されているか、事業改善のための打ち手が明確かといった、経営指標を改善していくために当然やらなければならないことがあり、そこが明確になっているかどうかを確認したほうが、おそらく金融機関も活用しやすいのではないか。経営者として、会社全体としてやるべきことが10とか20くらいリストアップされていて、「さすがにやっていますよね?」といったものがあったりすると使いやすいのではと思う。あと、金融機関は非財務という言葉になじみがあるが、企業からするとあまりなじみのない言葉なので、その表現をもっと分かり易くするとよいのではないかと思った。
  • また、非財務に組織だとか、資産といった項目は入れるべきだと考える。組織と言えば、年齢構成のような話であるとか、平均賃金といった話のこと。資産でいうと、B/Sみたいな話があって、そこが回転しているのが良いといった話が抜けているかなという気がしています。財務の視点ではROA、ROEなどが抜けていると思う。ローカル企業にとって必ずしも目指さなければいけない指標ではないかもしれないが、意識的に抜いているのであればよいが、そうでなければ要注意かなと。生産性は労働生産性しかないが、業種によっては資産回転率などもあるので、労働生産性だけだと馴染まない業種があるかもしれない。
  • 討議資料問(2)について、指標自体の使い方にも関わるが、基本的には企業をみるものになっているが、事業性を見る際には産業・業種自体をみにいくもので、業種や産業自体が健全なのか、集約化したほうがいいのかなど意思決定につながるマクロ的な視点があってもいいのではないか。個別企業の積み上げが必ずしも地域の持続性に繋がらないということもある。
  • 討議資料問(3)については、どこかでトライアルができたらよいと考える。
  • 討議資料問(3)について、どう活用されるべきかに絞って話をしたい。使わざるを得ない状況か、使いたいと思わせるしかないと思う。前者であるならば、補助金を申請する際や融資の際の活用をマストにすることだと思われる。後者はローカルベンチマークを活用して改善し、結果が出ている活用事例や好事例が合わせて提示をできればよい。経済産業省の事業でハイ・サービス日本300選といった優れたサービスの取り組みをホームページで公開しているが、非常にアクセスがあり、関心が高いものとなっている。このような事例からも、成功事例や好事例づくりというのは意味があるのではないか。
  • もう一つは、これを推進する機関。現場ではいろいろな機関があるが、このツール自体をきっちり広めるためにどこかが責任を持つ必要がある。また、その機関が担う役割として、支援機関の指導員やコンサルなどに対する考え方や使い方の教育がある。教育をしないと、ツールとしてはよいが、現場で使われないということが起きてしまう。
  • 討議資料問(1)について、最後についているアウトプットのイメージは非常によくできていると思う。足りない点を言えば、地方の零細企業であれば気にすることはないが、関連会社や子会社との資本関係や取引関係が分かるようなものがあると良いと思う。我々も医療法人の案件等では、クリニックのバランスシートでは見えてこないが、オーナーの借金が事業に影響を与えることもあり、オーナーのバランスシートも連結した事業全体でみないとわからないケースもあった。後は、このアウトプットのフォーマットが「議論の出発点」であり、「これを埋めることから始める」といった観点で考えるのであれば、このフォーマットで十分であると思う。
  • 討議資料問(2)について、地域においては地場産業や産業集積みたいなことがあり、個別企業ではなく地域全体の企業群で見てみないとダメな場合もある。地域の産業動向を考慮するような項目があれば良いと思う。我々が個別企業に投資をする場合でも、イグジットのタイミングで、地域の産業動向を見ながら水平統合や垂直統合の可能性を考えて対応することも多い。
  • 討議資料問(3)について、私自身が地方銀行へ役員として常駐した時、当時の現場担当者の審査レベルが余りにも低下していることに愕然とした。かつての銀行とは異なり、今の銀行マンはやること(各種検討会やコンプライアンスのための資料作成、投資信託の勧誘等)が多く、「企業融資に専念して企業をきっちり審査している時間がない」というのが現状である。そういった意味でも、このフォーマットを埋めていくためのヒアリング作業は、審査能力が低い担当者にとって、お取引先とその企業に関してシャープな議論ができるという意味では、とても良いツールとなると思う。なので、地方銀行や信用金庫のみならずぶら下がり金融機関までも含めて、金融庁様がこういった活動を推し進めていくのは大いに賛成である。このフォーマットを、企業と金融機関の「共通言語(プロトコル)」とすることで、金融機関側の作業負荷もだんだんと落ちてくるのではないかと思う。ただし、繰り返しになるが、このフォーマットだけで企業の動向全てがわかるということは無理である。あくまでも「企業と金融機関の議論のたたき台」、もしくは「金融機関が一定の基準で会社をスクリーニングする参考資料」といった位置づけのものとすることは、極めて意義のあることだと思う。
  • 討議資料問(1)について、議論の内容は反映されていると思う。あえて付け加えるとすれば、当初対象企業を成熟期から衰退期に差し掛かる企業に設定していたが、企業の経営者が自分の立ち位置がわからないことが経験上あると思うので、立ち位置の水準がもう少しわかりやすくなる工夫をもっとできるのではないかと思う。例えばスコアやレーダーチャートの時系列推移を示して変化が分かるようにする、指標の計算式を公開して自分でも計算できるようにする等が考えられる。また30点満点のなかで、業界内の自分の立ち位置が分かるような工夫は出来ると思う。一方で、5点だからダメだからマーケットから退出しなさいというような使い方がされないような配慮も必要である。5点でも次に7点にアップしていれば成長していると理解できる場合もあるので、見せ方というか経営者への理解のしてもらい方については工夫が必要だと感じる。
  • 討議資料問(2)について、衰退期に差し掛かる企業を見極めるという視点からは、違和感はないと思う。一方で、もともとこの指標は基本的には3年以内の破綻率との相関の高さから選ばれた指標であると思っているが、その視点で選ばれた指標が必ずしも成長性や生産性の向上と緊密にリンクしていない点や、逆に選ばれていない付加価値率の高さと営業利益伸び率が密接に関係しているという点は興味深いなと思う。個人的な理解だが、経常利益率と成長性にそれほど関係性がないという検証であるので、単に利益率が高くてもダメで、しっかりと人件費を社員に支払っているとか、減価償却費など設備投資をしっかり行っているといった企業が成長していると考えられるなと思った。こうした違う観点の分析は勉強になるし、ローカルベンチマークらしい。討議資料問(3)について、資料では支援機関の目線からどう活用するかということが主眼だが、プレイヤー(経営者)が積極的に使いたくなるような環境を作ることが見方を変えて大事である。例えば、決算書を作成している税理士の協力を得て、税務申告書に組み入れることで税率や保証協会の保証料率が少し安くなるとか、補助金の前提としてローカルベンチマークの資料が必要になるというのであれば、企業が積極的にローカルベンチマークの資料を作成し、支援機関と円滑なコミュニケーションに繋がるのかなと思う。また、既存のやり方がある支援機関や、既に組織のツールがある支援機関もあると思うので、そういった機関のものをすべて入れ替えるというものにするのではなく、例えば既存のツールだけでは中々心を開いてくれない経営者に対して、国で設定しているツールだということをきっかけに対話を行うなど、状況に応じた使い分けが出来たらいいのかなと考える。
  • 討議資料問(1)について、生産性と効率性と言われると様々あり、表現を世間で混乱のないものにしたほうがよいと思う。効率性は資金や資産の話をしているのだと思うが、業務の効率性や働き方などいろいろな解釈ができてしまうので。金融機関のような財務の専門家であれば理解できるのでさほど重要な話ではないが。あとは、ROAなどの基準があってもいいのではないかと思う。
  • 討議資料問(2)について、帝国データバンクの分析結果を眺めてみて、観光業の成長性を見てみると、売上増加率が高いほど営業利益・雇用者数・売上の伸びが高いというのがあるが、よく考えれば当たり前だと思う一方、生産性の話で観光業において労働生産性が高いと売上が伸びている傾向にあったという結果は何故かと思った。それは売上が伸びている企業をさらに調べていくとなにか分かると思うし、そこが現場でのディスカッションのところなのかと思う。労働生産性の高い企業ほど、なぜ売上が増えているのかというのはいろいろな要因があると思うので、データでこうなっているということを伝えるだけでは皆さん納得しにくい。ある程度仮説がないといけないと思うが、それをこちらで考えるのか、現場で解釈してもらうのかどっちかはっきりした方がいいと思った。
  • 討議資料問(3)について、使わざるを得ない状況に追い込むとなると、まずは、実際のデータを使って議論してみたほうがよいと思う。事業者と話してこのツールでどこまで議論が伸びていくのか疑問があり、やってみないとわからない部分かと思う。そういう意味でこういう議論ができるということがわかると確かに広がりについての工夫ができると思う。試験的に銀行で活用してみて、それから広がり方を考えてみたほうが良いのはないか。
  • 討議資料問(1)について、これまでの議論は尽くされたと理解している。一点、資料4の3ページの「ベンチマークの構成」の考え方の前提として、中小企業は、自社の置かれている環境、例えばマーケット規模や市場動向など把握・分析することを苦手としていることがよくある。どのような形で地方の産業や顧客等を分析していくのかということが前提にあって、財務データの活用につながると思う。身近な例でいうとコンビニエンスストアの場合、出店戦略として500メートル商圏や店前通行量調査などの商圏分析をした上で新規店舗を出店する。中小企業においても同様のことが必要と考えられるがなかなか出来ていない。よって、活用する際にはモデルケースやプロトタイプを用意・提示すれば、中小企業者にとって利用するイメージがしやすくなると思う。そこを浅くするのか深くするのかはご自身や支援していく側の問題だと理解している。
  • 討議資料問(2)、(3)について合わせて一つ確認したいことがある。資料5の3ページに小規模事業者を除くとあり、また資料4の2ページ(3)の「ローカルベンチマークの利用者」の最後の3行に全国の商工会議所という記述があるが、商工会を意図的にはずしているのか。
    • (経済産業省福本課長)ありません。
    • 単純に抜けているという事で了解した。
      支援機関の立場で考えると自らの組織で使うなど様々な方法が考えられる。前回の検討会でインセンティブがあれば良いと議論があったが、例えば、保証協会の保証条件として利用すれば、実際中小企業者自らが関わるので有効であると思う。中小企業者の経営者の多くは日ごろから資金繰りに追われているが実態であるので、可能であれば検討いただければと思っている。
  • 討議資料問(1)について、これまでの意見がほぼ反映されている印象だが、知的資産を支援していく中で、「事業への着目」の項目になるかもしれないが、『お客様が当社を選んでくれる理由を十分把握できているのか』があってもよいかと考えている。顧客からの評価があって事業を進めることができる。お客様が選んでいる理由、それについて日々の活動のベクトルがストーリーとして描けていれば更に良いのかなと感じた。
  • 二つめのところは資料4の12ページ、活用の方法のところで目利き力とあるが、目利き力というよりむしろ質問力ではないか。質問力を高めようという項目があれば使えるものになると思われる。もう少し、質問の仕方について踏み込んだものがあればさらに良いと考えられる。質問を投げかける事で、企業に気づいてもらうきっかけになり、さきほどの顧客から選ばれている理由を支援者とともに考えることができる。
  • 各指標が示され、「結果はこうなっていますよ」だけでなく、なぜそうなっているのかの要因の説明があれば、自らで改善の方向性が見える。あるいは、知的資産を含め物的資産や財務資産との関係性の見える化ができ。今後の方向性、どう歩んでいったらよいかがわかるので良いと考えられる。
  • 討議資料問(3)について、各企業に展開する前に金融機関や商工会などで試したほうが良いと思う。知的資産経営の支援を金融機関でさせて頂いているが、その中で、質問力含めたトレーニングやOJTを実施するなど、踏み込んで実施すると効果が上がると考えている。
  • 討議資料問(1)の「追加すべき内容」について、現在、安倍政権は経済界に対し、設備投資や賃上げ、サービス業の生産性向上を強く求めているが、このような視点を盛り込んだ方がいいのかどうか。また、経営者の平均年齢が60歳近くにあがってきており、事業承継は喫緊の課題であるが、この視点を強調するかどうか。
  • 討議資料問(3)の「どう活用するか」について、中小企業経営者の活用を促すためには、ホームページに掲載する等の周知が重要。さらに、インセンティブをどうするか。また、商工会議所など中小企業を支援する組織においては、研修等を通じてローカルベンチマークの内容や活用方法を、十分に理解する必要がある。研修について、経営革新等認定支援機関制度がスタートした際、中小企業庁予算で中小企業基盤整備機構が、認定支援機関(商工会議所、金融機関、税理士、中小企業診断士等)向けの研修会を実施していたが、同様の研修は有効ではないか。
  • さらに、「活用してもらうツール」について、補助金申請や融資・保証の際の添付資料とするということが考えられる。但し、事務の円滑化を妨げるのであれば不適当かもしれない。また、現在、中小企業庁が事務局を担っている中小企業政策審議会金融ワーキンググループで信用保証制度のあり方について検討しているので、保証料の割引等のインセンティブを設けてもらうということなども視野に入ると思う。
  • 討議資料問(1)について、第1段階についてはこれからの議論になるかと思う。第2段階については一定の成果物的なものが出てきていると思う。議論がされ尽くされたかというとキリが無いが、ひとつの目安としては一旦の決着でよいと思う。あとはこれを実際に活用してみて、既存の格付等との相関を見る等、ブラッシュアップしてゆくとよいのでは。当初の目的にあった地域の有力な企業をみていくのであれば、地域別の特徴がでるような数字を見ていくのも良い。
  • 討議資料問(2)について、これはこれでひとつの関連性があるのでいいと思う。成果物も平均値が出ており、企業にとって自分の立ち位置を把握できるので、わかりやすいものになっている。回帰分析表も企業にとって何が分かるか分かるようなものを示せればよいと思った。また、分析対象については、対象社数が5万社強と限られていることもあり、もう少し中身の分析が必要であると感じた。
  • 討議資料問(3)について、企業にインセンティブをつけるのは難しいと思うが、企業側に分析することがいいという認識が広がれば活用につながると思う。回帰分析表について要因分析と企業の立ち位置がわかるようなものを合わせて添えると活用が広まると思う。
  • 成果物の最後に非財務データのヒアリングシートがついているが、企業との対話に使える段階に達していると思う。
  • 活用をどのようにしていくかが最も重要であると思う。ライフサイクルでいうと衰退期の企業を食い止めるのが大事であり、われわれの課題でもある。衰退期にある経営者は、衰退に入った、ということを認めたがらないので、その認識を改めることは難しいが、いかに早く衰退期に差し掛かったことに気づいてもらい、改善に着手していけるかが大事。ローカルベンチマークが示されることで経営者が同業他社と定量面、定性面で比較をすることが容易となり、最も難しい相互認識に活用出来ると思う。地域に浸透させて、経営者の率直な意見を取り入れてリニューアルをし、よりよいベンチマークを確立していくことも重要であると思う。支援機関の活用事例は参考となると思うので、各支援機関が連携して一体となり地域活性化に寄与できるようになっていきたいと思う。取引金融機関の働きかけだけでは認識の共有は不十分であるので、各支援機関と経営者の共通認識のツールとしてのローカルベンチマークの目的、背景、活用の方法、期待される効果などを金融機関だけではなく、関係当局が周知活動を行い、商工会議所や税理士、認定支援機関等からの経営者に対しての働きかけを行うことが必要であると思う。また、補助金などの公的な支援の要件にもローカルベンチマークを使用することで地域企業に直接的なメリットを与えることができるのではと思う。
  • 討議資料問(1)について、すべての議論を網羅できていないが、議論が反映されていない箇所はないように思う。
  • 討議資料問(2)について、すべての業種において、同じ指標で大小の序列ができているのはシンプルでわかりやすいのではないかと思う。一点申し上げると、労働生産性の従業員一人あたりとあるが、中小企業の実態として正社員ではなく、パートやアルバイトを多く雇っているケースがある。データの制約上、正社員でしか分析ができなかったということであれば仕方ないが、非正規社員も反映していくのが大事であると思う。
  • 討議資料問(3)について、どのように活用していくかということだが、複数の委員が意見されているが、ウェブなどを通じて経営者の方自らデータを投入して、自分の立ち位置がどこにあるのかを見られるようにできればよいと思う。また、例えば現在の売上1,000万円が1,500万円になるとどうなるのかを見ることもできるので、有益であると思う。
  • 伺った限りでは、ちゃぶ台返しとなるような議論はなかったと思うので、幾つか追加したり、対話を書き込んで頂く所はあるかと思うが、これをベースに今後進めていくのがいいと思う。ご指摘頂いたように、単なる数や結果を見るのだけでなく、それに至るプロセスをみることが大事であり、上手くそういうものが取り入れることが出来るかといったことを議論すべきであると思う。色々とやって頂いてここまで到達したと言う事だが、もう少し考えなくてはいけないのはその通りだが、これについてお持ち帰りいただいて、もう少しこういうところがあればということを仰って頂ければと思う。
  • 必要なことはこれを実際に使ってみてどうなのかということで、多少は予備的なテストというかサンプルテストをしてみないと使い道の有効性はチェックできないと思う。これは事務局にお願いしているが、もし可能であれば「我々の持っているデータでできますよ」と手を挙げて頂ければ、ぜひこの考え方でやるとこれくらいは使えますとお示し頂けると有難い。次回やるときには、実際に使ってみて、ある程度使い物にならないと困るので、ある程度ここまで使えるからこういう点を改善してよといった意見が必要だと思う。なので、作業をすることが必要なのかなと思う。
  • 昨日、信用保証のワーキンググループである委員が、信用保証を利用する時でも、人間で言えば健康診断をした人としていない人で違いがあるでしょうと。健康診断をした人は手当をしている訳だからそういう人に対して同じ条件にはできないわけだから、カルテと言うかそういう物があった方が良いよねと。そういう時に実はこういう手法が役に立つのではないかと思っているので、企業を事前的に見る時の手法になり得るといった視点も考えた方がよいのではと思った。今日の段階で、これはダメということではないと理解をしましたので、これをより一層ブラッシュアップしていく観点で次のステップに行きたいのだが、事務局としてどう受け止めているのか。
  • せっかくなので、また一巡されたほかの方の意見を聞かれてとか、先ほどの行動指標の話であるとか、第一段階の中でこれからの部分や、指標についてご質問を頂いておりますので、追加的に本日の議論の中でご意見頂けると有難いと思う。あと、次回以降中身について、個別にもご相談したいのだが、実際に使ってみて、使い方がいろいろあると思うので、経験、データを当てはめてみた所、それを次は持ち寄って頂きながら検証していきたい。その進め方も含めて今日の段階でご示唆を頂ければ有難いと我々は考えている。
  • 行動様式については、基本的なところだと、ちゃんとエクセルが使えるかという所から始まったりする。先ほど申し上げたが事業・資産・拠点・顧客のポートフォリオを見ていく中で、自分が中核にいるのとそうでないのか、グッドやバッド、ここは見直さなくてはいけないというところがでてくる。ポートフォリオ管理というか、取捨選択と言うのか選択と集中というのか分からないが、そういった観点が絶対に重要。どういう視点でやっていますかというのが重要。今度は個別の事業だが、改善するためにどうしているかが明確になっていて、毎月なのか毎年なのかの目標設定をして活動をしっかりしているかとかがあるかと思う。また、資産について余剰な資産を持っていないか、在庫の管理はできているか。それ以外にもコストダウンという事がある。どうしても労働生産性という所は指標を取ると難しいので、総労働時間に対して付加価値率を計算すると、今どうなっているかを把握しているかといった事を入れても良いと思う。どうしてもはじめ、見える化の所というのはこういう指標は抜けがちだが、顧客別収益、製品別、拠点別などに分けた数字を見える化できるだけでもすごく違う。ローカル企業だけでなく大企業ですらできていないところは多々あるので、こういう切り口でやっていますかというのは良いと私は思う。その中で、金融機関と対話ができているかというのもいれてみるのもいいと思う。
  • 先ほど健康診断という話がでたが、知的資産でも報告書をまとめて終わりというのが散見される。「その後、課題解決の進捗は如何ですか」などと継続的に問いかけることで、企業側も改善の取り組みを意識する。このような、継続的な仕掛けがあると良いのかと思う。  希望する企業をウェブで登録し、企業側が定期的に入力してそれに対して支援機関がメッセージを返してあげるとか、そのような仕組みがあるとやる気のある企業は参加してくれると思われる。インセンティブが無くても、意識する企業はすると思うし、支援者とともにチェックを行う事でPDCAが回り業績が向上する事例が増えれば参加する企業も増えると思う。
  • 若干いつも頭の中で違和感を覚えるところがあって、目的の所は経済圏の持続性を前面に出しておきながら、企業の指標となるといきなり売上成長と書いてあって、成長はマクロ的にはできないという気がしている。成長というのはすごく重要なのだが、仮に持続性が稼ぐ力・健全性だとすると、例えば営業利益額自体が増加していると、付加価値額自体が増加しているなどとするなど、なにかうまいこと出来ないかと思う。売上成長を目指しましょうと言った瞬間、みんな首都圏に出れば良いという変な事にもなりがちなのでそこをうまくできないかと思っている。アイディアはないのだが、グローバルを目指す企業とは明らかに違うので。
  • 我々が通常、再生企業に投資をした際、最初に社員の方々に対して、「売上伸ばさなくて良いです。ただし利益は伸ばして下さい」という趣旨のお話をする。中小企業では、まだまだ「売上至上主義」の感覚がまだ多いため、「減収増益」のお願いすると、経営陣の多くは思考停止に陥ってしまうことがよくある。実例を一つ。我々の投資したヨーグルト屋の話だが、当時の社長に「このヨーグルト1つ売れたらいくら儲かりますか」と伺うと、「わからない」と言われた。実際は、「1個当たり儲けは1円」だった。それまでは、「1個当たり現場でいくら儲かっている」のか理解されていなかったので、売り場を確保するために、小売店からの要請で「1個当たり2~3円の値引きに応じる」ことが往々にしてあったようだ。そういう意味で、管理計数の中に「原単位(単位あたりの数字)」に関する項目があっても良いのではないかと思う
  • 先程成長性の資料から観光業の話をしたが、実は小売業とかは裏のデータとして売上がほとんど減っていて、さらに営業利益がでていなかったというのも一つのメッセージであると思った。本当に考えないといけないのはこれを現場でどう活用するのかと言うところだと思っている。また、いいアイディアがでてきたら事務局に返す。やはり使ってみないとこれ以上議論は進まないと思う。その中からの議論の中のほうがより実践的な話になるのでいいかと思う。
  • まさに仰って頂いたように、ある程度PDCAを回してみないとPも始まらないことになってしまうので、ぜひご協力を頂ければと思う。

以上

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最終更新日:2015年12月22日
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