経済産業省
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第四次産業革命に向けた横断的制度研究会(第1回)‐議事要旨

日時:平成28年1月15日(金曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

大橋座長、上野委員、華頂委員、加藤委員、川濵委員、武田委員、田中委員、根本委員(吉田代理)、福井委員、三好委員、本村委員、森委員、矢嶋委員、柳川委員、山本委員他

議事概要

局より資料説明の後、討議を行った。委員からの主な御意見は以下のとおり。

  • EUのプラットフォーマーに対する問題意識は正しい。同様に、我が国もプラットフォーマーがどのような存在で、どのような影響を及ぼすか実情を知ることが重要である。
  • 短期的には、公法が国を超えて域外適用ができていない点が課題である。これまで公法は海外事業者に対する法適用が明文化されていないことが多かった。そのため海外事業者に対する法執行の問題が生じており、これができない場合、公正な市場環境は保つことができない。
  • ビッグデータに関するビジネスはまだ始まったばかりであり、日本も米国もまだどこが強みか弱みかわからない。
  • 海外事業者に対する法執行という点では、私法として訴訟をするとしても、現実的には準拠法や裁判管轄の主戦場は海外となることを余儀なくされるという問題がある。
  • 知財政策からみると、データは誰のものなのかという議論がある。また、人工知能を活用し完成する発明や意匠についても保護するのかどうかという点も議論の対象となり得る。
  • ビッグデータ等がいずれかの事業者に集中し、支配-被支配の構造が固定化していく恐れもある。こうした状況について、競争政策・知財政策の観点から検討することは重要である。
  • コンテンツがプラットフォーマーの事業拡大のツールとして使われることを危惧している。お互いに事業を伸ばしていくことが大事である。
  • プラットフォーマーへの問題の対処は、グローバルなビジネスを相手にしていることから、クロスボーダー問題への対応が非常に重要になる。日本単独で決めるのではなく、諸外国とのハーモナイズが重要である。
  • 第四次産業革命では人工知能などの活用によってプラットフォーマーがリアルの産業にも影響を及ぼし得る。他の産業にプラットフォーマーの優位性が持ち込まれるというリアルへの浸食を、EUは懸念している。こうしたリスクは長期的な観点に基づくものである。
  • 欧米の事例を見てみると、データと競争法に関する議論が行われている。一方で、既存サービスを超えて、検索サービスのデータを統合したデータが市場にどのような影響を与えるのかについては、欧米でもまだ十分な議論は行われていない印象を受ける。
  • データの利活用を最大限に行うことが重要である。その前提として、国際的に自由なデータ流通(クロスボーダー・データ・フロー)を維持すること、また、外国との法体系の違いを踏まえ、保護と利活用のバランスについて擦りあわせを行う必要がある。
  • データがあるもののそれを使って良いのかという課題もあることから、データポリシーとして見直していくことが重要である。その際、制度と実務の距離を埋め、国による環境整備を進めることも重要。
  • プラットフォーマーは多くのユーザーがいることにより、成長していくものである。「消費者保護」の観点だけでなく、「消費者による利用」という観点から考える必要がある。
  • プラットフォーマーは多様であり、一言でプラットフォーマーと捉えると問題の本質を見誤る恐れがある。現象ごとに切り分けて整理することが重要である。
  • インターネット上の活動、国境をまたいだ活動について、政府当局が実態を把握することには難しさがあり、競争政策・知財政策には法執行の限界がある。どのような実態に焦点を当て、制度を設けていくのか中長期的に検討を進めることが重要である。

以上

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最終更新日:2016年2月15日
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