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第四次産業革命に向けた横断的制度研究会(第7回)‐議事要旨

日時:平成28年7月1日(金曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

大橋座長、華頂委員、加藤委員、川濵委員、武田委員、根本委員、福井委員、三好委員、森委員、矢嶋委員、柳川委員、山本委員

議事概要

事務局より報告書案について説明を行った後、討議を行った。委員からの主な御意見は以下のとおり。なお、報告書案の修正については、座長一任となった。

  • 法執行は事後的に対応するもの。足が早い案件に対して、法執行が追いつかないこともある。時間的に間に合わない場合は政策で対応いただくよう、強く申し上げたい。
  • プラットフォーマーは、検索機能のゲートを握っており、競争優位性がある。これは、国民がアクセスするときの情報の出し入れをコントロールされているということ。ある意味で、国民の嗜好がコントロールされてしまっている懸念がある。その点を政策の検討に当たって、考慮していただきたい。
  • これまで議論されていない論点であるが、特定の人が大量に商標出願する事態などが日本で起こっており、それに対してなんらかの方向性を示していくのも大事。
  • 報告書案では、秘密保持契約の存在によって、実態の把握がしにくいという問題点が指摘されている。秘密保持契約を結ぶこと自体は競争政策上問題ないと思うが、その範囲が広すぎるとか、不合理になんでもかんでも秘密というのは問題である。
  • 報告書案で独禁法40条の調査が必要があるのではないかということに触れていただいて、非常に上手くまとめていると思う。
  • 法執行の論点が出ているが、法執行が厳格だと日本の事業者は萎縮しがち。どうしても安全な分野にいってしまう。
  • 制度がクリアになっていないと、それも事業者にとって障害になりかねない。国はできる限りクリアになるように努めてほしい。
  • 知財について、報告書案でオープンや協調との記載があり、それは重要なところであることは認めるが、オープンな方向性が強すぎると、プラットフォーマーに願ったり叶ったりの状況を生み出すのではないか。
  • ITやデータ活用に関しては、知財の問題だけでなく、プライバシーや個人情報保護の論点もあるので、それらも意識する必要がある。
  • 報告書案では「柔軟な権利制限」とシンプルに記載されているが、これは数年来議論があるところであり、「著作権者の利益を害しない柔軟な権利制限を検討」というように表現を修正してもらいたい。
  • 報告書案に「フェアユース」について文言が記載されないのは残念。現在の市場で権利を持っている人が、積極的な改革を望まないのは、ほかの規制改革の話でもよくあること。事業者を守るのも大事だが、事業者を新しい市場に正しく導くのも政府の役割。
  • コンテンツを利用して、新産業を創出することは否定するものではなく、それはあくまで著作権者との協力により実現するもの。著作権者に犠牲をしいるというのは健全とはいえない。
  • どう事業を展開していくかということを考えると、ルール作りや環境作りを早くやっていただいて、何をやってよく、何をしてはいけないのかがはっきりしていただく必要がある。
  • 今後に向けた論点として、次の3つを申し述べておく。(1)競争・データ・知財の3つをどう連携していくのかということ、(2)データの利活用の出口にひな形やガイドラインの作成となっているが、地味に見えるものの第四次産業革命の肝になり得ること、(3)プラットフォーマーもいろいろな形態があるので、用語の使い方は注意すべきこと。
  • 事業者間で秘密保持契約を結んでいること自体は問題ないが、その使われ方によって判断していくのが大事であり、競争当局は注視をしていくべき。
  • 報告書案で指摘されている実態について、「プラットフォーマーの機能から正当化できない」ということを明らかにすれば、新しい産業の在り方を考える上で有益になるのではないか。
  • 報告書の太宗を占めているのは経済産業省と公正取引委員会で行った共同調査によるプラットフォーマーの実態把握である。この共同調査については海外でも反響があった。行政がこのトピックについて、ヒアリング調査をするだけでも世間の関心が広がるし、(悪い事例の)予防にもつながる。

以上

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最終更新日:2016年9月15日
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