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営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成22年11月18日(木)17:00~20:10
場所:経済産業省国際会議室(経済産業省本館17階)

出席者

  • 井内 摂男  経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当)
  • 大澤  裕   東京大学大学院法学政治学研究科教授
  • 小木曽 綾  中央大学法科大学院教授
  • 甲斐 行夫  法務省大臣官房審議官(刑事局担当)
  • 川島 千裕  日本労働組合総連合会総合政策局経済政策局長
  • 河本 雅也  最高裁判所事務総局刑事局第一・三課長
  • 酒巻  匡   京都大学大学院法学研究科教授
  • 高松 信彦  日本知的財産協会常務理事(新日本製鐵株式会社 参与 知的財産部長)
  • 田中  良   最高検察庁検事
  • 土肥 一史  日本大学大学院知的財産研究科教授
  • 中戸川 浩  社団法人日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会営業秘密管理WG座長(日本電気株式会社知的資産渉外部長)
  • 林 いづみ  永代総合法律事務所弁護士
  • 宮城  勉  日本商工会議所常務理事
  • 山口  厚   東京大学大学院法学政治学研究科教授
  • 山下 幸夫  光伸法律事務所弁護士

(敬称略,50音順)

議題

  1. 要綱(骨子)案について
  2. 議論

議事概要

事務局より資料4及び資料5について説明があり、

  • 秘匿決定等を行う場合、被害者の協力をどのように確保するか、また、被害者の協力が不可欠であることを企業に周知するためどのような措置をとるべきか
  • 呼称等の定めや公判期日外の証人尋問等によって、実際に刑事訴訟手続の過程で、営業秘密を守ることはできるか
  • 秘匿決定や公判期日外の証人尋問等をするための要件はどうあるべきか

等に関し議論がなされた。

今後の日程

第3回会議 日時:平成22年12月7日(火)10:00から 
場所:法務省会議室

資料

  • 配布資料4 技術情報の流出状況の実態等について
  • 配布資料5 手続運用イメージ

問い合わせ先

経済産業省経済産業政策局知的財産政策室
電話 :03-3501-3752
FAX:03-3501-3580

関連リンク

 
 
最終更新日:2010年11月30日
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