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FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)(第1回)‐議事要旨

日時:平成28年7月1日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

討議テーマ

  1. FinTechが経済、社会、企業経営等に与えるインパクトをどう認識しているか。特に着目すべき変化は何か。
  2. そうした環境変化の中、企業(金融機関及びFinTech企業等)として、どのようなことを経営課題として捉えているか。
  3. 今後の環境変化に対応するために、必要な環境整備や政策は何か。

議事概要

1.FinTechが経済、社会、企業経営等に与えるインパクトをどう認識しているか。特に着目すべき変化は何か。

i. FinTechが経済、社会、企業経営等に与えるインパクト

FinTechの多義性について様々な意見が挙げられたが、特に産業政策的な観点から、第4次産業革命を実現するための金融がどうあるべきか、という点について議論すべきという指摘がなされた。

  • FinTechを通じて第4次産業革命をどうやって促進していくか、つまり、FinTech産業の高い生産性で第4次産業革命を後押ししていくということ、金融のインフラとしての高度化を通じて、第4次産業革命をより良いものにしていくという枠組みについて議論できればと思う。
  • FinTechが金融業の中だけの話ではないことは既に明らかになっており、第4次産業革命を実現するためのインフラとしての金融がどうあるべきか──産業政策的には、これが一番大事である。政府で掲げているIoTやシェアリングエコノミーのは、FinTechがなければ実は動かない仕組みで、マイクロペイメントを含めたあらゆる支払いといったファイナンスの仕掛けが必要であり、そのトランザクションの裏側のテクノロジーがブロックチェーンであるという関係性を正しく理解をした上で話をしないと、FinTechという漠然とした単語で何の話をしているのかがわからなくなってしまう。
  • FinTechは第4次産業革命を興していくときの本質的なインフラを担える産業になっていく必要がある。重要なことはいろいろあるが、第4次産業革命については、企業間の連携が重要であると思う。オープンにいろいろな企業間の連携をいろいろな形でとっていくことが一つの大きなポイントである。
  • FinTechというのは、新しく出てきたものではなく、前から当社の業にかかわることであり、テクノロジーに対してどのように対応していくかという問題であるととらえている。
  • 金融界はこれまでシステム一つについても、安定的で、非常に堅牢な社会インフラをつくってきた。そのシステムと新しいテクノロジーをどう結びつけて利便性を高めていくかが一つの大きな課題である。
  • 金融は、かつては経済の血液ということでインフラであったが、これからのインフラはデジタルであり、スマホである。スマホのインフラを押さえた企業は、色々なサービスが展開できる。

FinTechが経済、社会、企業経営等に与えるインパクトとしては、インフラの概念の変化やブロックチェーン技術の可能性等について挙げられた中、短期的な変化と中長期的な変化をそれぞれ分けて議論すべきとの指摘がなされた。

  • 短期的には、金融サービスの高度化が起きて、産業の垣根を越えたビジネスもいろいろ出てくる。中長期的な課題は、既存の法律や制度の枠組みをかなり超えてしまうような技術革新が起きてくる可能性があり、既存のルールを超えた形で、あるいは国家を超えた形で、グローバルな新しい制度設計にどう日本として貢献すべきか議論すべきである。
  • 情報、データそのものがインフラであり、伝統的な金融業務の融資や決済は、その根源にある情報、データを利活用してサービスとしてアウトプットしたもの。今後は情報、データを活用してどのような形でユーザーにとって利便性の高いサービスに落とし込んでいくかがこれからの金融業になってくると思う。
  • 日本の全銀ネットはクローズドだが、クレジットカードでは、ビザネットなどが全世界にネットワークを張りめぐらせており、徐々に、APIを開放することを始めて、エンドユーザーに直結するネットワークを既存の業者が提供するということが起き始めている。最後の資金化がないだけで、ユーザーからマーチャントをつなぐルートは全部もっており、個人間の送金ならやろうと思えばできるシステムになっており、しかも、ISO準拠なので、全世界で簡単に国境を越えて使えるようになっている。これは日本にとっても考えるべき事態である。
  • ブロックチェーン技術は、まだまだ改善すべき点が多いと思うが、日本の決済システムそのものを根本から変えてしまう可能性のある技術。新しい日本の社会インフラをどのようにつくっていくかは非常に大きなテーマである。
  • ブロックチェーン上に既存の金融に携わる人々の活動を丸々乗せてしまうことが、金融に携わる人々以外の手で、大きな規模で行われ始めたことは世の中を大きく変える可能性として留意が必要である。
  • トラスト・フリーという言葉に見られるように、ブロックチェーンの仕組みを使えば、参加しているエンティティがだれ一人として信頼できない人であったとしても、取引自体は完結する仕組みが徐々にではあるが出てきている。金融機関がこれまで築き上げてきたトラストが全て不要にはならないだろうが、トラスト・フリーが支配する領域も出てくることを踏まえることが重要である。

途上国においてはFinTechの進展が早いものの、我が国においても社会的課題を解決できる仕組みが生まれる可能性について指摘がなされた。

  • 欧米よりも、中国等の途上国のほうが進んでいる。これは、先進国と途上国の間のイノベーションのジレンマがあるからで、既に金融の制度があり、プレーヤーが整っている先進国に比べて、これからゼロベースで規制のことを考えられる人たちのほうが強いのは当たり前で、彼らの行うビジネスが実は我々が本当はやりたいFinTechのビジネスである。
  • 今まで与信ができなかった人にも、これだけデータが集められると与信ができるようになったり、中小企業に対しても、与信コストが下がることによってお金が流れやすくなるといったことが実現して日本の経済も活性化されるかもしれない。
  • 日本の金融の状態というのは、円滑化という本来の目的から100%要請に応えられているわけではなく、その原因は地方が荒廃し、貧困の問題が出ているということであるので、こうした課題をイノベーションという観点からテクノロジーでどう解決することができるか考えるべきである。

一方で、ブームになっている分の揺り戻し、金融イノベーションのリスクについても留意すべきという指摘がされた。

  • FinTechは、これだけブームになったので、どうしても揺り戻しは出てくる。もうニュースになっているが、アメリカのFinTech投資に多少陰りが出てきたりしている。こういう揺り戻しどう対処していくかも検討すべき課題である。
  • サブプライム問題にかかわる証券化も金融のイノベーションであり、すごく価値があると評価され、みんなで飛びついたので、リーマンショックが起きたはずである。仮想通貨についても、イノベーションが起こったときに、ブラックボックス化してしまうとリーマンショックのような危機が起きうるので、気をつけて対応していかなければならない。

ii. 特に着目すべき変化

特に着目すべき変化としては、企業間の競争が価格や技術の優位性の競争から、顧客の体験価値(UI/UX)の競争(ユーザー本位)へと変わっていくことであるという認識が提示された。

  • FinTechのインパクトは、企業間の競争を、価格や技術の優位性ではなく、顧客の体験価値がどうなのかという競争に変える。
  • ユーザー本位であるという点が非常に大事だと思う。スマートフォン、クラウド、人工知能に代表されるように、ユーザーが簡単にアクセスできて選べる世界になってきているので、グローバル競争で勝てるプロダクト、サービスを出すことが求められる。このため、ユーザー本位の横割りの規制やルールに変えていくことが必要である。
  • ユーザーからみて一番何が良いのか。現状のゴールではなく、一番良い状態が何なのか、それはテクノロジーを使ったらどうできるのかを、時間軸も含めて議論すべき。次に、ではそうなるためには、古いインフラを変えるべきか、守りながらやるべきかという議論になる。

ユーザー本位が加速しているのは、情報の非対称性がなくなったからであるという指摘がなされた。

  • ユーザー本位というのが今加速してきているのは、情報の非対称性がなくなって、ユーザー側も情報へのアクセスが簡単にできるようになり、企業側の論理に振り回されなくなったからである。つまり、ユーザー側で、企業側に説明されること以上に自分で考えたり選んだりすることができるようになり、ユーザー本位になってきている。

2.そうした環境変化の中、企業(金融機関及びFinTech企業等)として、どのようなことを経営課題として捉えているか。

経営の心構えとして、LFPのスタンスと実際の行動力が必要であるという指摘がなされた。

  • どのような環境変化にも対応できるように準備しておくことが重要。具体的には、情報の変化に対する感度を鍛えることと、その変化に対応したシナリオを実現できるかどうか。どこかが動くのを待っているのでは、恐らく負けるか、出遅れる。
  • LFP(Light Footprint)-足跡も残らないほど速く経営せよという趣意-のスタンスと、実際の行動力が必要になってくる。

ユーザー本位への対応として、「顧客の体験価値」の深掘りが必要であるという認識が示された。また、その際には新たな技術よりも既存の技術の組み合わせの方が重要であるという指摘も示された。

  • 顧客の体験価値に着目すべきことはそのとおりだが、企業としては、顧客の体験価値だけではなかなか対応できないので、価値とは割安感なのか、時間の節約なのか、手続のシンプルさなのか、あるいはセキュリティの高さなのか、どこにフォーカスをしてテクノロジーとつなげて顧客の価値をつくっていくのか考えたい。
  • 我々の業態では、新しい技術をどう競うかではなく、既存の技術をどううまく組み合わせると顧客の体験価値が上がるかを考えることが必要である。

大手金融機関の経営課題として、「イノベーションのジレンマ」を取り上げる意見が見られたが、それに対しては「小さく始める」ことが重要であるとの認識や、小さな変革を実現する人材が我が国にもある程度存在する可能性についても言及された。

  • 失うものが多いほうが不利であり、突き詰めると、インフラを押さえるか、インフラに乗る技術を押さえるか、あるいは、その技術を組み合わせたサービスをとるかで、勝ち負けが決まってくる。サービスを突き詰めていくと、そのためのアイデアをもっている人が重要で、グローバルで競争していくときに一番足りないのはこの人材である。
  • 持っているもの、守るものがある方は、イノベーションのジレンマに拘泥され、結局、他者に先を越されてしまう。それを待つのではなく、「小さく始める」ということが非常に重要である。金融業や決済のインフラの総入替えは難しいので、アンバンドリング化されたごく一部の分野にスリットを狭めて、究極的に便利なサービスを複数作るアプローチがあり得る。その中で成長してきたものに大きな資源を投入するやり方が望ましい。
  • 小さな変革のための人材は日本にはいないのかというと、金融機関の内部で業務改善等のちょっとしたアイデアでの効率化など、小さなチャレンジ、小さなイノベーションの経験をもっている方は多いと思うので、小さな部分からイノベーションを起こすようなアプローチを日本の人材を使って行いたい。

ベンチャー企業との提携や買収に際しては、多様性を許容する文化が社内に存在することの重要性について指摘がなされた。

  • 企業としてベンチャーのようになることはできないので、マインドセットをもったベンチャー企業と提携するか、人材目当てで買収する。その際、企業の雇用慣行や賃金体系、言語の問題等、異なるものを受け入れるダイバーシティを許容する文化が本社内にできていないといけない。

既に有する堅牢な決済インフラや加盟店ネットワークの活かし方を考えていくという意見が挙げられた。

  • 決済のシステム自体は、日本の金融の根幹を支えるインフラであり、この価値はそう簡単に失われるものではない。こうしたアドバンテージをもちながらFinTechの世界に踏み出していくこと自体は、今後のビジネス展開として十分に成算があると考えている。
  • クレジットカード会社にとってのインフラとは、会員のネットワーク、そして加盟店のネットワーク、この大きな両方のネットワークを持っていることである。一方で、テクノロジーにより、このインフラの価値がなくなってしまうことが怖いので、既存の加盟店ネットワークがこれからも価値を生み続けるような戦略を考えていきたい。

セキュリティについては留意すべきであるという指摘がなされた。

  • DAOの事件はFinTech業界にとってショックであり、ブロックチェーン以外のFinTech企業に対しても存在価値を問われるような状況なので、FinTechベンチャー企業側でもセキュリティの勉強会を開催し、金融庁やFISCとも相談しながら、共通のセキュリティの概念をつくりつつ、大きなビジョンを実現していくことを進めたい。

海外展開については、我が国企業のビジネスモデルを輸出するできるチャンスも存在するという意見が挙げられた。

  • 物流と物販と金融を〝鉄のトライアングル″と称したビジネスモデルが東南アジア等へ進出してくことは確かであろうが、将来、セキュリティやコンプライアンスといったチャレンジを受ける可能性もあり、それをどのように乗り越えながらサービスを提供していくかが大きな課題である。
  • 日本でもモバイルフォンのサービスを展開しようとしているが、もともと銀行口座を持たない国の人たちにも、同時並行的にサービスを提供していきながら、海外への金融インフラの輸出という展開も考えていきたい。
  • 各国によって環境が違い、競争条件も違い、ポジションも違うので、なべてというのは難しいが、例えば、ミャンマーは、これまで欧米系のクレジットカード会社は進出できなかったが、それが一斉に開放されて、各国のカード会社、カードブランドが入ってきているこういう国の場合は、銀行を通じて会員組織をつくり、加盟店組織をつくるという従来のビジネスモデルが通用する。ただ、ほかの国の場合は、後から参入するので、日本でやっていることと同じことができるとは思えず、新規プレーヤーとしてどう戦っていくかを考えなければいけない。

3.今後の環境変化に対応するために、必要な環境整備や政策は何か。

i. 規制・制度

技術の進歩に規制が追いついていないという指摘がなされた。

  • 何らかの目的のために規制はその手段を書いてあるが、テクノロジーが変わると、別の手段でもこの目的が達成できるようになる。テクノロジーに合わせて、手段の部分の規制を変えていく。これは余り問題のない話であるが、技術の変化が余りにも速いので、どういう技術で目的が達成できるかという合意をとるのに結構時間がかかり、なかなか改正が追いついていかないというのが問題である。
  • 技術に合わせて法律を変えるということは、考え方としては確かにシンプルではあるが、実際は、その技術が併存する時代というのが当然あるわけで、そのときに法律がどちらかの技術に寄ると、結局、変革を阻害してしまうということが起きかねないので、その規制の中では、可能な限り、どの技術に対しても中立の立場をとるような規制手法というのが合理的である。
  • 規制が技術に追いついていない例として、ビジネスでの本人確認についてはオンラインとオフラインで手法は異なるべきであるが、オンラインでの適切な本人確認の方法ができていない。
  • 新しいビジネスを展開していく上で、情報やデータといったベースになるものをどのように入手していくのかが重要である。グループ内には、銀行に加えて、カード会社等の会社もあるが、グループ会社間の顧客情報の共有は現行制度上制限されている。顧客の利便性を高める形で活用していけるようになればサービスレベルを向上できると思うので、今後の環境整備の中で議論いただきたい。

あるべき規制として、横断的規制、任意登録制、リスクベースでの事後規制等を検討すべきという指摘がなされた。

  • グローバル競争に勝つプロダクト、サービスを出すために、ユーザー本位の横割りの規制やルールが必要である。(再掲)
  • 先般、割賦販売法の改正の議論の中で、決済代行業者に、規制を受けるか受けないか選択できるというインセンティブを与える任意登録制を打ち出したところであり、このような手法は、新しい技術がどんどん出てきて、新しいプレーヤーが出てくる、その中で創意工夫を生かすという意味では非常に有益だと思う。
  • 金融の規制は事前規制なので、その審査官の能力以上のサービスが世の中に出てこないということになる。だが、全部事後規制にすべきいうのではなく、事後で何とかなるものとならないものがあるので、プリンシプルに照らした形でのリスクベースで物を考えるべきである。

金融制度は、国際的に決まる部分も多いので、先進国の中で日本がイニシアティブをとるべきであるという指摘がなされた。一方で、途上国との関係にも留意すべきという指摘もなされた。

  • 金融の制度は、日本だけでこうしようといって決められる世界ではないので、国際金融の政治の中で、日本がどうイニシアティブをとってFinTechという動きを加速させるかという戦略を考えることが重要である。
  • グローバライズしてアジアの市場に出て行くことが考えられるが、この市場において中国を初めとする国々と激突をすることになる。単なる金融の国際政治を超えた、先進国の中での主導権争いを超えた、途上国の人たちの金融のルールと先進国の中で決めた金融のルールがぶつかり合う可能性も視野に入れておく必要がある。

規制改正だけでなく、企業倫理の強化も重要であるという指摘がなされた。

  • FinTechという言葉が出る前から、日本の消費者金融では、ビヘイビアモデルをベースとした非常に精緻な与信モデルを組み上げていたが、法規制によってそのような与信モデルは通用しないとされた。これは法規制が厳格であったというわけではなく、企業倫理がそのテクノロジーを使いこなすレベルに至っていなかったことが背景にあるので、FinTechを支えるためには、企業倫理の強化が重要である。

ii. 必要な施策

小さくイノベーションをテストするサンドボックスのような仕組みが必要であるという指摘がなされた。一方で、大きな実験をやってみることも必要であるという指摘もなされた。

  • テクノロジーの進化が速くなっているので、常に先読みして規制をつくるのは、事実上、不可能であるので、小さくテストをしていくというサンドボックス的な仕組みで、規制と利便性のバランスをとっていくべきである。
  • 金融は、安全性等に重きを置いた規制になっているが、FinTech関係のテクノロジーは、ある種のトライ・アンド・エラーをしないとなかなか技術革新ができないので、サンドボックスで小さいところでやってみて、うまくいけば本番でやる。そして、小さいとわからないビジネスモデルも結構あるので、大きな実験を一回やってみるということも考えていく必要がある。

データの標準化・規格化はFinTech振興の上で重要であるという指摘がなされた。一方で、それに伴うコストがペイできるのかをチェックすることも重要であるという指摘もなされた。

  • FinTechを進めていく上で、データのフォーマットのように規格化をせざるを得ない部分というのは当然出てくると思う。行政に依るしかないが、残念ながら、日本は、その規格化の部分、特にデータの規格化の部分が弱いので、今後の課題としては重要である。
  • データの標準化に関連してXML電文等がいろいろ議論されているが、現実として、それに伴うコストがペイするかはチェックする必要がある。標準化によって利便性が高まることは検討していくべきと思う。

サービスの健全性・安全性を担うのは、規制・技術と国民の信頼感であるので、この信頼感を獲得していくために情報提供等が必要であるという指摘がなされた。

  • 健全性とか安全性は、実は信頼感に支えられている面もあり、国民感情的に何が安心で、何が本当に信頼できるものかということがかなり曖昧だったりするので、広く健全性とか安全性を支える技術について情報提供をして、国民にいろいろなことをわかってもらうことが大事である。

以上

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最終更新日:2016年8月3日
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