経済産業省
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事業再生関連手続研究会(第5回)‐議事要旨

日時:平成24年12月19日(水曜日)15時~17時15分
場所:経済産業省本館17階第2特別会議室

出席者

座長
山本 和彦 一橋大学大学院 法学研究科 教授
委員
大類 雄司 みずほコーポレート銀行 証券部 調査チーム 次長
小塚荘一郎 学習院大学 法学部 教授
小林 信明 小林総合法律事務所 弁護士
田頭 章一 上智大学 法科大学院 教授
高橋 太  日本政策投資銀行 企業ファイナンスグループ長
多比羅 誠 ひいらぎ総合法律事務所 弁護士
富永 浩明 富永浩明法律事務所 弁護士
中島 弘雅 慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授
松井 智予 上智大学 法科大学院 准教授
松下 淳一 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
顧問
須藤 英章 東京富士法律事務所 弁護士
高木新二郎 野村證券株式会社 顧問 弁護士
松嶋 英機 西村あさひ法律事務所 弁護士
オブザーバー
藤井 敏央 中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネジャー
塚本 英臣 法務省民事局付
村松 秀樹 法務省民事局付
宮崎 雅之 法務省民事局付
三浦 聡  経済産業省経済産業政策局産業組織課長

議題

  1. 和解の互譲要件及び会社法第733条第3号及び第4号に関する第4回研究会議論の総括について
  2. 社債の元本減免に関する実務上、制度運用上の論点について

議事概要

  1. 富永委員より資料3に基づいて、会社法706条1項1号の和解と互譲及び会社法733条3号4号の裁判所不認可事由についての説明があり、議論がなされた。
  2. 鈴木委員より資料4に基づいて、社債の元本減免を目的とする社債権者集会スケジュールについての説明があり、議論がなされた。
  3. 山本座長より事業再生局面における社債の元本減免に関して、本研究会で議論した内容についての中間とりまとめを作成することについて提案があり、合意がなされた。

お問合せ先

経済産業政策局 産業再生課
電話:03-3501-1560
FAX:03-3501-0229

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最終更新日:2012年12月25日
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