経済産業省
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日本の「稼ぐ力」創出研究会(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年5月26日(月曜日)7時30分~9時30分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

伊藤座長、翁委員、加藤委員、斉藤委員、土居委員、野坂委員、樋口委員、増田委員、町野委員、山口委員、藤田委員代理

議題

地域経済の持続可能性の確保に向けて

議事概要

事務局より、資料3に基づき説明がなされた後、委員間で行われた討議概要については以下のとおり。なお、欠席の冨山委員より、資料の机上配付があった。

  • 経済学では、地価が高いところには、収益率が高い産業でなければ立地できない。地価には、その土地に立地する産業の収益率があらわれるということが指摘される。90年代以降に東京一極集中が進んだ背景には、教育や雇用の問題、金融拠点が東京に移ったという理由もあるだろうが、本来は、収益率の低い産業は地価の安い地方でなければ立地できないところ、東京の収益率、地価がそれほど高くなかったため、低い収益率の産業も集まってきてしまったという要因があるのではないか。
    東京に魅力あったから若者が集まったというよりは、国際間の都市競争に東京が敗れ、必ずしも魅力ある都市ではなくなってしまったということ。2030年にかけて地方の経済圏がじり貧となることを回避するためには、まず、三大都市圏こそが、グローバル企業が活躍し、高い収益率を上げられる経済圏になるということが必要ではないか。
    人口動態の話に関して、東京は出生率が低いから、出生率が高い地方に住み続ける、あるいは移住してくださいというトーンはやや言い過ぎに感じる。都市圏は都市圏、地方は地方で子育ての支援の環境の整備をきちんと行っていくことが重要である。そうはいっても、大都市では子育て支援を今より強化することが必要であり、それぞれの地方ではUターン、Iターンを促しながら、若い人達が自分の能力に見合った収益、賃金を稼げるような経済圏を作っていくことは重要である。
    Iターンについては、よそ者をなかなか受け入れないという地域の閉鎖性がネックになるおそれがある。大都市部が人を呼び寄せる理由の一つは、能力がある人は出自を問わず活用しようといった匿名性があることであり、Iターンを進めるにあたっては、この問題への対応もセットで考えて欲しい。
    また、それぞれの地域が取組を行った結果として、うまくいった地域とそうでない地域とで、生産性や収益率の地域間格差が一時的に拡大することになるが、事後的に、何らかの財政面の調整を行うにせよ、こうした格差の拡大は、一時的には容認しなければいけないだろう。
    医療・介護の分野では、施設が不足している都市部から、余っている地方部に移住いただくことは有益。移住を強制したり、別荘を買って下さいということで移住を促したりすることはなかなか難しいだろうが、医療・介護の場合は、医者のアドバイスなど、専門家が地域を越えて連携して地方への移住をお勧めするというやり方が考えられるだろう。「住所地特例」に関連して言えば、これは、これまで保険料を払ってきた町から施設のある町に移住する際に収支のバランスが崩れないよう調整しようというものだが、保険が、今の賦課方式から積立方式的になれば、自ずとこういう調整が行われるようになるということを指摘しておく。
  • これまで、地方の経済を支えているうちの1/3は年金、1/3が税金・公共事業で作り出した仕事、稼げる部分はせいぜい1/3と言われてきた。日本創成会議の試算では、2040年にかけて794の市町村で高齢者が減ると試算しており、年金経済の部分は縮小することが見込まれ、また、有力な雇用先となっていた医療・介護の分野も期待できない地域が多く出てくる。こうした地域毎の動態の変化をよく分析する必要がある。また、金融についても、地方で暮らしていた高齢者が亡くなって、都市に住む子どもが相続することにより、地銀の口座から預金がごそっと無くなってしまう例が増えているといい、今後、人もカネも一極集中が一層進んでいくという傾向が出てくるだろう。
    人口移動の問題については、教育の問題をどう考えるかということも必須であり、地域の大学がどう頑張るか、また、それに関連して公設試験研究機関がどう機能強化し、地域の産業と結びついて、地域にとって有益な存在になっていくかという問題についても、方向性を打ち出す必要があるのではないか。
    また、我が国では、強制的に東京から地方に移住を促すといったことはできないが、地方部の優位な人材、特に若年者が都市部、特に東京に流出しているという実態があり、出生率の高い地方部では、地域で経済を回し、人口流出を抑えていくこと、人口が入ってくる都市部では、少子化対策や働き方の改善を行い、非正規雇用を正規雇用に切り替えて、きちんとした雇用の場を作っていくことが重要。
    東京に限っていえば、今後、高齢者が爆発的に増加する中で、単に少子化対策を強力に行うということでは到底アンバランスの解消は間に合わない。やはり、東京から高齢者を地方に移すこと、それも高齢者だけ地方に移すということも難しいので、40代くらいから地方に人を移していくということを何らかの形で考えていかなければいけないのではないか。また、東京が国際金融センターとして成長していくためには、むしろ思い切って世界から人材を集めるというオープンな方向性を打ち出す必要があるのではないか。
    産業について言えば、製造業は地域にとって大変重要な存在。レベルの高い企業のOB人材が地域の企業を巡回して指導することや、大学、公設試験研究機関の機能を強化することを通じて、地域の製造業のレベルを高めていくことが重要。
    農業も、やりようによっては地域を活かす産業として期待される。大規模農業に取り組み成果をあげた大潟村が、若年女性を増加させ、秋田県の中で唯一消滅市町村を免れるという結果につながっている。
    現在の農地法や都市計画法は、人口増を前提に、乱開発が進んでいくことを防止することを目的としているが、これはもはや不要となる。むしろ、中心市街地、商店街の中で、空き屋が飛び飛びで発生するような時に、所有権と利用権の分離など、どう新規の参入を円滑化する制度を作っていくかという方向性が、これからの都市計画制度の中で、非常に重要になるのではないか。
    また、最近、地方の有力な社会福祉法人がその地域ではもう商売にならないということで、東京に進出するといった事例が出ており、今後、地方では、医療・介護が産業として成り立たない地域も相当出てくることに留意すべき。この分野の供給力が圧倒的に足りない東京から、どう人を移していくかということを考える必要があるだろう。
    今後の取組に関しては、まずは各省の縦割りをなくして、整合性のとれた政策を実施することが非常に重要。各種提言において、「拠点」への集約化や、重点投資の重要性が指摘されているが、具体的にどこを拠点と考えるかということについては、各省でばらつきがある。関係者が増えれば「拠点」がどんどん増えていくということも起こりかねず、各省庁間で、集約化、重点投資を進める「拠点」のイメージを擦り合わせなくてはならない。
    三大都市と、仙台、広島、福岡といったブロックの中枢都市が「拠点」となる候補であり、さらにそれ以外の地域と三層構造で、重層的に連携していくということになるだろうが、ただ人口が集積していれば「拠点」というものではない。三大都市でも名古屋、大阪は縮小傾向にあり、広域ブロックの中枢都市となり得るところには、相当意識を持ち、積極的に機能強化をしてもらわないといけない。また、サービス産業は人口集積のあるところに集積するというのは以前のモデルだったが、徳島県神山町の例が紹介されているように、テレワークを活用した新しいモデルも出てきていることも考えるべきだろう。
  • それぞれの自治体に対し、まずは、今後、非常に厳しい状況になるということを見せるということが重要。今回、行った中長期の地域経済の試算については、今後、できる限り幅広く公開していただきたい。
    Iターン、Uターンを促すに当たっては、帰る先に雇用を作り、働き方、生き方のモデル例を示すといった、帰ってくるところをどう整備していくかということが重要。買い物難民の問題が指摘されているが、ITを活用し、配達サービスを利用することで対応するといったことも必要になるだろう。
    東京でも、各区・各市で出生率向上のための対策が行われているが、それでも住宅事情、住環境が制約となり、一定の限界があるのではないか。外国を含めて見ても、人口密度が大きいところほど出生率が低いという関係が見られる。待機児童の解消や、育児支援ということだけでなく、住宅、住環境の向上といったアプローチも必要であり、そうすると、東京の出生率を全国並に引き上げるというのはそう簡単ではない。また、東京は2020年のオリンピックまではさらに人が集まるだろうが、オリンピックが終わり需要が減った際、雇用を確保できなくなるということを考えれば、やはり地方に戻りやすくする仕組みが必要なのではないか。
    医療・介護の分野では、今後、需要が増えるにしても、それを支える人材に不足するというミスマッチが問題となる。外国人の活用というのもなかなか難しく、医療・介護の産業を支える担い手をどう供給するかということを考えないといけない。
    地域の問題に取り組むためには、自治体の枠を超えるような連携が必要となっていくと考えられるが、概念だけでなく、まずは実際に連携のあり方の具体的なモデルとなる取り組みを始めることが重要ではないか。
  • 地方を回っていると、地方と東京の関心事には違いがあり、東京の議論を地方に持っていっても、それは国レベルの話だろうと関心を示されないということが多い。情報の一極集中が進展し、一国二制度のような状況となってきている。そうすると、やはり、地域経済の見える化ということが重要であり、それにより、地域の先行きについて客観的に分析し、地域が主体となって取り組み、それを国が支えるということが必要になるだろう。イギリスの経済学者から、イギリスでは経済学者の4割くらいが地域経済をやっているのに対し、日本はマクロ経済が主流で、地域経済をトータルに語ることができる人材がほとんどいないという指摘を受けたこともあるが、これも、地域への関心が高くないという日本の現状を示しているだろう。
    人口規模・経済規模による差があまり生じない製造業や農業、観光業といった域外市場産業は今後の成長に関し、人口規模や経済規模による差があまりないが、医療・福祉といった域内市場産業は規模が重要と指摘されている。産業構造の変遷で見れば、製造業は縮小する一方で、サービス業の割合が7割を超えるほど拡大しているという状況であり、この2つの事実を重ねてみれば、今後の地域の経済は相当厳しいということになる。
    一方で、域内市場産業の生産性の向上をどう図るかということについては、個別の企業努力もあるが、消費と生産の同時性があるサービス業では、供給サイドの生産性の向上とあわせ、需要の要素が非常に重要であり、経済圏の人口規模の影響を受けることになる。
    域内市場産業の生産性を全体として向上しようとすれば、規模の大きい経済圏に産業を集中させ、小さいところからは撤退するということも考え方としてあり得るが、その場合は、取り残される地方の人たちにどのような目配りをするかということが重要な問題となる。
    また、例えば10万人以下の経済圏の生産性が特に低いとなった時、いかに人口規模の大きい経済圏を拡大し、一緒になっていくかという話になるが、こうした連携が自発的に行われるのか、取り残される地方の自治体が積極的に行うかということには疑問も残る。こうした地方における対策をどう考えるかといった問題は非常に重要なポイントとなる。
  • 経済圏に分けて分析をするというアイデアは非常に良いが、データをどう取ったのかはっきりさせることが必要。例えば、地方の工場で生産したものも、本社が東京にあれば、売り上げがそちらに計上されるということもあり得る。
    かつては、それぞれの会社ごとの「系列」が明確であったが、最近では資本関係のないところも系列に入っており、垂直統合の形も変わりつつある。
    小規模な企業であれば、地元からの受注が90%を占めるだろうが、30人を超える規模になれば、半分以上、100人を超えるところは7、8割が域外からの受注となっている。最近は、自治体が中小企業を連れて展示会に参加するということがよくあるが、これは非常に有効。地方の中小企業は、どうやって情報発信するかということを考えており、このような自治体の取り組みがやりやすくなるよう、国からも支援していただきたい。
    製造業にとって、為替の影響は非常に大きい。円高になって、一度海外の顧客が他のメーカーに切り替えてしまうと、円安になってもなかなか取引が戻らない。為替の変動幅は、何とかプラスマイナス10%程度の範囲で抑えられないものかと考えている。
    公設試験機関、県の工業技術センターには、大分お世話になってきた。ところが、近年は、県も財政的に厳しいので、工業技術センターは国に直接予算を取りにいっている。その際、ドクターの人数や、流行の研究テーマを扱っているかという点が問われるため、工業技術センターの目が地元の中小企業を育てるというところから、研究に目が向いていってしまっていると感じる。
    国からの支援を行う際の評価の物差しを、研究成果ではなく、どれだけ中小企業の売り上げや利益、新商品の開発に役立ったかという点に変えていって欲しい。
    地方財政に関しては、地方交付税がどの程度支払われるかということが事前に分からないということで、地方が不確かなお金を宛てにしてどんどん支出をしてしまうということが起きてしまっている。これでは、地方を甘やかすことにつながるので、方向性を変えていく必要があるのではないか。また、民間は、ぎりぎり給料を下げずに頑張っているところ、国や地方の公務員の給料を下げるという、ある意味簡単な対策しかしていないのは問題。国、地方の公務員は、もっと真剣に、良いアイデアを検討する方向にいかなければいけない。
  • 日本創成会議の消滅自治体に関する提言に続き、今回の生産性が同じであれば半数の地域がマイナス成長となるという報告は大変ショッキングなもの。今後、危機感を共有して取り組む必要があるが、その際、国が主導して政策を打つことも大事である一方で、画一的な対応を行うのではなく、それぞれの地域の特徴に合わせた柔軟な政策を行うことが必要。
    域外の需要を獲得するという方向性は重要だが、他の経済圏の需要を取り込むことになれば、うまくいくところがある一方で、需要を取られるところも出てくるので、やはり、海外の需要を取り込むことが重要となる。
    海外の需要を取り込む上では、製造業、農林水産業、観光業が重要。製造業については、北上のように、地域の教育機関、工業試験場、大企業や地元中堅・中小企業が連携し、産業の集積に成功した事例を全国で育てていくことが重要。あわせて、技術シーズをどう活かすか、大企業のスピンアウトをどう支援するかという視点が重要ではないか。
    農業については、規制改革会議が中心となってようやく大規模な改革に着手しようとしており、今が大きなチャンス。これを活かして、六次産業化などを図りつつ、地域の活性化を実現することが重要である。
    医療・介護については、地方が受け皿となって首都圏の需要を取り込んでいくことが大事。事務局から提示のあった新たな「法人」を活用するというのは良いアイデアで、医療・介護にとどまらず、小売、交通、様々なコミュニティ作りにも活用しようとする方向性に賛同する。
  • 域内産業の効率化は必要な課題だが、短期的な経済合理性を追い求めるだけでなく、質の向上という視点も重要。その地域に住む人が、その地域に住み続けたいと思うようなコミュニティ作り、家庭作りが必要で、中長期的には、域内市場産業にはコミュニティ、家庭を支える基盤を作るということが求められるのではないか。
    その上で、域内市場産業ではそれを支える人材が重要であり、若い人をどう地域に定着し、同時に、健常なシニアをどう活用するかという点が重要。若い人を地元に定着させるためには、地元の高専、大学、産業に誘導していくような施策が行われるべきであり、農業や観光が成長産業として頑張ることで、こうした分野における若者の地元定着が進むことになる。集住という方向性は、ある意味、隣同士の密度の高いつながりといったものになるところがあり、そうした方向に向けて、住宅支援や税制優遇を検討するのも大事だろう。
    観光については、「伸びしろ」こそ大きいものの、国際競争が非常に激しい分野。観光立国を国策とするのであれば、それに見合う予算や具体的な施策を打つ必要がある。ビザの発給緩和措置は有効だったが、クルーズ観光を呼び込むための港湾のインフラ整備などにも取り組むべきだろう。
    また、観光という分野では連携が重要で、地域間の連携や官民の連携が重要である。
    農業については、単に農産品、製品そのものの輸出だけでなく、6次産業化から生まれる技術を輸出するという発想があっても良い。そのためには、行政が旗を振って、関連する規格、技術標準をグローバルスタンダードに押し上げることも重要ではないか。
  • 地域の産業に成長力をつけるためには、生産性を上げる施策を主軸に置く必要がある。製造業を積極的にサポートすることは重要な施策だが、同時に、地方における域内市場産業の生産性をいかに向上させるかも重要な課題。これまでの補助金、税制、金融面などの支援は延命的に働いていたところがあったが、制度全体を見直し、生産性の向上を促す方向に変えていく必要がある。その際には、地域金融機関の役割も重要であり、また、女性や高齢者の活用を通じて、労働参加率を上げていくということも重要である。
    医療・介護の分野については、各種医療関係法人の機能分化を図りつつ連携していくことが重要で、その際には、新たな「法人」の活用、そのガバナンスの強化についての制度設計が鍵となる。また、地域の実情に合った医療を提供するためには、地域医療ビジョンや医療計画に対して、保険者の機能を高めることも重要である。特に、遠隔診療や在宅医療をどう進めていくかということも重要であり、規制の見直しや報酬体系の見直しと併せて検討を進める必要がある。
    企業の生産性を向上させるため、地銀・コミュニティバンク等の金融機関の役割は大きい。特に、地銀やコミュニティバンクには、地域の企業をどのように稼げる企業にしていくか、コンサルティングを行う役割が期待されるのではないか。
  • 地方の高齢化・人口減少に対する回答は、結局は統合化・凝縮化で、その場合のヤードスティックは、効率性、生産性になると思うが、まず、日本の大手企業のほとんどが東京に本社を置いて売上・利益の計上等をしている中、地方の生産性が悪化したか否かは、正しいデータで分析しないと判断を誤るおそれがある。さらに、東京の本社で考えるビジネスモデルの適用による効率性と地方の求める非効率的な部分の両立をどう図るか考えないといけない。人の問題も同様で、大手企業は東京で地方の人を一括して採用し、関係のない地方や外国に赴任させるというモデルを取っているが、やはり、地方で採用し、地方で働くといった道を残すことも考えるべきではないか。
    地域金融についても、リスク回避の観点から、金融庁から、県をまたいで集約を図るべきとの問題提起がされているが、地域金融機関の効率性と、地元の求める便益性にはトレードオフなところもあり、この辺りのバランスが難しい。効率化することが本当に問題解決につながるのか、非効率だが、地方に密着する細々とした商業、産業をどうするか。本当に解決すべき課題は、一回ゼロに戻って検討する必要があるのではないか。
  • 域内市場産業に区分される流通業だが、地方は効率性が悪いかというと、ユニクロやセブンイレブン、アマゾン、ヤマトといった事業は、ある意味効率性は高い。
    域外市場産業と域内市場産業との違いは、貿易と直接投資の違いに近いところがある。地域だけで生産性を上げようと思っても難しいが、例えば、富山県の企業が東京に本社を置くという、「直接投資」とは逆のことを行うことも考えられる。地域の産業のあり方については、そうした側面からもよく考えることが重要。
    一方で、地域性と効率性をどう考えるかも微妙な問題。地元の商店街だけで頑張ることが本当に地元のためになるかというと、そこは、例えば、東京に本社のある企業が進出し高い効率性を見せるということが、逆に、緊張感や地域性のありがたさの確認につながり、バランスが取れてくるということもあり得る。
    信州の川上村は、農業で成功し、1970年から人口の微増が続く珍しい事例。最近では、健康分野のプロジェクトを進め、医療費も抑えている。これは、地域マネジメントの成功例だが、これが特殊なケースなのか、他地域の例となるような意味のあるものなのか、こうした規模の小さいところの地域マネジメントをどう考えていくかということも今後議論していただきたい。

以上

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最終更新日:2014年6月11日
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