経済産業省
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ローカルベンチマーク活用戦略会議(第2回)‐議事要旨

日時:平成28年8月5日(金曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省別館9階944共用会議室

議題

  1. 開会
  2. 活用事例のご報告
    • 大阪商工信用金庫 経営企画部 次長 砥綿 昭様
    • 大阪信用金庫 融資部 執行役員 第一部長 石川 清英様
    • 森下委員
  3. 事務局説明
  4. 今年度事業についての説明(株式会社帝国データバンク)
  5. 討議
  6. 閉会

議事概要

  • 資料6の問(1)についてロカベンの話と経営力強化ということを兼ねて、中小企業等経営強化法の枠組みにロカベンを活用しながら普及させてきたと認識している。私共としては資料6のp.5右側に中央会と書いてあるが、中小企業団体の中央会なので、会員も中小企業団体、同業種組合である。左の方に事業分野別経営力向上推進機関とあるが、ここに旅館業や自動車整備業といった同業者団体、あるいは同業者組合が位置付けられるので、私共はここの同業者組合を通じて投網をかけるようなロカベンの普及が出来ないか、またそういう事例ができないかと考えている。確かに中央会の中で組合の理事長の会社に行って、経営力強化計画を作るやり方もできるが、他方、私どものネットワークを使って、事業分野別の経営力向上推進機関がいくつか決まってくるので、その中で専務や事務局長、あるいは職員の方にローカルベンチマークを一緒にやっていこうという形で、結果的に申請事業者が増えるというやり方をとっていきたい。
  • 資料6の問(2)について事業分野別指針が指針として出ているが、それにあったものが業種別にあると大変ありがたい。特に外食産業があれば、サービス業の生産性向上という文脈からもありがたい。企業の規模別は、中小企業庁の定義でもいいし中小企業等経営強化法での定義でもいいと思うが、ターゲットを考えた時に中堅、中小企業、小規模事業者などはきっちり分けた方がより同じような目線で普及が加速化すると考えている。
  • 資料6の問(2)について、地域に関しては、都道府県別が良いと思うがあまり細かくし過ぎても分析が難しくなるので、人口減少・維持・増加などの人口別の動きは経済に影響するのでそれはぜひ欲しいと思う。また、中小企業等経営強化法は非常に大事な法律であると思うので、そことの定義を合わせることは大切だと思う。定義が複数存在するために経営者が悩むことも多いので、なるべく分かり易くするというロカベンの方針からすると、中小企業等経営強化法に則った定義がよいのではないかと思う。そうすると中堅のデータが少し小さすぎると思うが、小規模や中規模から考えると、中堅が入ってくるとかなりデータ自体の信頼性というか、評価結果がどうなるのかという点もあるので、そういう意味で分けた方が使いやすいと思う。
  • また、経営者と事業承継との結びつきを考えると、事業承継の橋渡しは今後どのような政策においても必要だと思うので、経営者の年代と言うと失礼があるならば、後継者の有無の状況といった、帝国データバンクの提案のような切り口があると良いと思う。その他細かい点は事前に事務局に文書でお伝えしている。
  • 資料6問(3)について、支援する側の力の底上げが大切だと思う。特に各士業団体は、研修会はそれぞれの団体でやって会員への周知を図っていくと思うが、このプロジェクトは士業団体が協力して進めるべきだと思う。
  • 管理会計に関することについては、公認会計士を他団体で、ぜひ活用してほしい。そして、協力して中小企業へ会計要領等の会計の基準の推進を図れたらと思う。
  • ロカベンで一番大切なのは、数値的な入力よりも経営者の理念のこもった定性的な情報をいかに引き出す事だと思う。今日の話を聞いても、色々とよい方法ができている。属人的なものではなく、標準化されたチェックリスト・フォーマットはぜひ作成していただきたい。
  • 成功事例をDVDやYouTubeなど、目や耳で指導することも大切だと思う。現代的にスマホ対応のアプリのようなもので、もう少し経営者も身近に触って自分の会社のことが見ることができるようなツールの開発もお願いしたい。
  • 普及には金融機関の協力が大切であると考える。経営者は金融機関の言うことは優先事項となるようで、金融機関の言うことは聞くと思う。多くの金融機関が活用するために、金融機関の利用状況を公開してもらうことは検討できないだろうか。また、窓口にポスターを貼って、ロカベンという言葉に馴染んでもらえるようなこともしてほしい。
  • ロカベンは経営者がやらされているのではなく、自らがいいもの、使ってみたいと思わせる仕掛けが必要だと思う。すなわち健康診断をしたが、その結果を生かす仕組みも合わせて進めていただきたい。風邪を引いた程度でも、早期事業再生や早期事業承継とつなげていく、そのような流れを作っていただきたい。各地域への支援を考えると、支援者も人材不足でどこに相談に行っていいのかという難しい部分もあるが、今、中小企業庁では「よろず支援拠点」を全国に展開している。力の差はあるかもしれないが、そこを窓口に、その地域の士業や金融機関に集まっていただき、各自治体も協力していく仕組みが各地域で出来たら良いのではと思う。先ほどから中小企業等経営強化法の話があるが、中小企業政策審議会委員として、この基本方針の中に、ロカベンと事業承継が明記されているのは評価している。しかし、経営計画策定によるインセンティブが少ないと感じている。確かに固定資産税の3年の減免は良いことだが、今後補助金を交付する際には、ロカベンによる健康診断を受け、経営力向上計画を立てている企業を優先するなどのパスポート的なものになっていけば、ロカベンも経営力向上計画とともに普及すると思う。例えば10月は、企業の健康診断月間として、ロカベンで会社をチェックしようということが定着するような仕組みや流れを作ってもらえたらと思う。
  • 資料6問(1)について、信用金庫協会の方でも、モデル事業に参加を希望する金庫があるかあたっているということなので、詳しくは後日信用金庫協会にお聞き頂ければと思う。
  • 資料6問(2)について、財務データ分析で、規模による切り口は必要だと考えている。中でも売上高での区分けが有意義かと思っている。企業経営者からすれば、自社と同規模の売上高の同業他社と比較することで、財務面でどこが弱いのか、あるいはどこが強いのかを把握することは興味があるところだと考えている。地域ブロックごとの切り口も有益だと思うが、ロカベンの財務分析はあくまでも健康診断的なものであり、必要最低限の6項目に絞っていることからも、あまり細分化する必要はないと考えている。より詳しく経営診断という観点であれば他の手段を利用すればいい。どちらかと言えば財務よりも非財務の聴取により、企業をより深く理解して、将来性・事業継続性を評価して支援する事が本来の目的だと考えている。
  • 資料6問(3)について、ロカベンは各支援機関(金融機関等)が持っている既存の手法と連携させて企業の非財務情報を把握する能力を組織的にいかに向上させるかが肝だと考えている。しかし非財務情報をしっかりと聞き取るためにはどうしても時間を要し、忙しい企業の経営者としても日中に金融機関と長時間対面する時間を捻出するのは難しいのが現実である。従って記載の手引き等を作成することで、事前に可能な限り記入したうえで、金融機関と対話をしながらより精緻なものにしていくという流れがあれば、効率的に広まっていくのではないかと思う。また取組事例の収集に当たっては、中小企業庁のホームページなどで広く募集をかけると効果があるのではないかと思っている。
  • 資料6問(2)について、帝国データバンクの方針を説明いただいたが、この方針にほぼ同意したいと思っている。別の委員からもあったように、このツールの一番のポイントは分かり易さだと思っている。先ほども大阪の信用金庫様から発表があったが、企業経営者を含めて誰でもわかりやすく、理解しやすいことが一番大きなポイントで、あまり内容を盛り込みすぎたり、細かくしすぎたりするとツールの良いところが失われていく可能性がある。その上で帝国データバンクから業種、地域、規模という3点の提案があったが、例えば地域についてはいくつか案がある。私共の意見としては最初の分析については、47都道府県や地域ブロックごとで細かく分析した上で、どんどん説明力の付く形で括っていき、最終的には人口の増減数で2~3つになったという形が導かれれば一番説得力が高いと思う。今は地域を例に挙げたが、他の業種等でもそのような形の分析が実施可能であればお願いしたい。
  • 帝国データバンク資料のp.5にある経営者が腹落ちするグルーピングの3つの記載について、後継者の状況は客観的な評価ができるのか可能であれば検討いただきたい。ただ、有意な差があまり認められないのであれば、積極的に区分に加えることを前提とせずに分析していただくことも一つのやり方だと思う。
  • 私が日頃地方へ出張した折にも「ロカベン」という言葉を少しずつ聞くようになってきている。「ロカベン」の普及・浸透に注力されている関係者の方の努力に敬意を表したい。また、委員として「ロカベン」の更なる定着に協力していきたい。
  • 資料6問(2)について、地域・規模等分類を分けるという案についてだが、これ以上細かく分けてしまうと、どっちに入れるかという議論が出たり、さらに細かく分けたくなったりしてしまうだろう。今のまま出来るだけシンプルなものにして、中に何をどういれるかは各金融機関や事業者と相談しながらパターン化していくのが良いと思っている。
  • ここで議論すべきは、確かに「ロカベン」の内容をいかにより良いものにするか、いかに定着させるかということなのかもしれない。しかしながら、地域金融機関にとって重大な問題は、それを使ってどう方向付けしていくのかということである。「ロカベン」により、金融機関が個社の中身を知ることや経営者に気づきを与えることによって、確かに地域の活性化に資することはあると思う。しかしながら、重要なのは「地域金融機関がその地域をどうしたいのか」ということである。以前広島銀行の方が、「元々は地場企業の立て直しのために下請け企業の事業分析を行ったことが、事業性評価を始めた経緯だ」と伺ったことがある。地域金融機関は「地域のどの業種にお金をつけていくのか」、もしくは「債権放棄をしてでも助けたい業種は何なのか」といったような判断・方針策定をしていかなければいけないと思う。それが結果、地方創生の議論につながっていくはずである。
  • 資料6の問(2)について、帝国データバンクの財務データ分析について、業種のみならず、地域や規模等に分けてという考え方は同感できる。付け加えて整備できるのであれば、複数期間の財務データを時系列で見たらどうかとか、業歴別でみたらどうであるかとか、黒字企業と赤字企業の平均がどう違うのかといったグルーピングをそういった切り口で示せれば、企業側も受け入れやすいと思う。留意点としては、業種については出来るだけ細分化した方が良いと思うが、当然細分化すると一つ当たりのサンプルが少なくなってしまうのでそれは注意した方が良い。中小企業も一つの業種に縛られない複数業種ということもあるので、例えば製造業と不動産賃貸が混じっていて決算書を作っている企業も多いので、それをどうやって財務データを分析していくかは整理する必要があると思う。
  • 一点、事務局から伝え忘れていた点がある。先程ご意見いただきたいと伝えたのはどちらかというと事務局でやる作業についての問いかけではあるが、前回の会議が終わった後に何人かの委員から、他の機関でこうやっているとか、こういう風に使えるのではないかという話をいただいた。他の機関の取り組みについて皆さん知らないことが多かったり、ロカベンそのものを使う・使わないに限らず、こういうことを通じてこういうことをやったりとか、こういうことをやるといいのではないかという各組織における活用の可能性とか意味合いのような意見をいただいたことが大変役に立った。先程、事務局の方からいくつか伺った範囲では、その辺りも含めてご指摘なりご経験なりというものもいただければ、他の機関の方にとっても大変役に立つと思うので、それも含めてコメントいただけると大変ありがたい。
  • 機関としての取り組みについて説明させていただくが、ロカベン策定時に委員をさせていただいて、その時の議論とも一部重なるが、先ほどの広島銀行の話を始め、各機関で既に事業性評価に取り組んでいる、もしくはそれに近い非財務情報や事業性を評価する色々な指標を既に持っているという議論が当時あった。それとロカベンの関係をどう整理するのかという話があって、私共ではロカベンを広く色々な取引先にもちろん周知はしているが、独自で実施してきた財務分析や非財務情報の収集・分析、経営改善の提案等を、ロカベンの思想を踏まえ引き続き拡充していくという考えを持っている。取引先との接し方を更に密に対応していきたいというのが今の考え方である。
  • 資料6の問(2)について、業種等については策定時からもう少し細かくしたらいいのではないかという話もあったが、あくまでも健康診断であって精密検査の前段階という意味合いからして、分かり易さという点も踏まえると、個人的にはあまり細分化するのは得策ではないと思う。個人的に経済産業省のミラサポのメールマガジンに登録しているが、7月の終わりにロカベンが配信されていた。「会社が病気になる前に」という非常にインパクトのあるポスターや、指標をスマホで操作できる形で配信されており、そういう見栄えも良く、取り組み易い、中身も分かり易いというのがロカベンであるという定義でいいという気がしている。
  • 資料6の問(3)について、他にどのような活用がありうるかということだが、先ほど補助金の話があったが、企業経営者にとって中小企業等経営強化法のように、ロカベンの精神を取り入れることでなにか出来るという政策立案がなされれば、なおより広まっていくのではないかと考える。
  • 資料6問(2)について、組織内にイントラネットがあるので、話をいただいた時にその中で周知をしたが、ご提案の中にもあった小規模事業者の切り口がないと、私共は小規模事業者の団体であるので、PRはしているが今一つマッチしていないのが現状。小規模事業者の切り口はぜひ入れてほしいというのが要望。また、平成26年6月に小規模基本法を制定いただきましたが、データの分析・積み重ねが必要な政策につながっていくと思うので、そこはぜひお願いしたい。大阪信用金庫様のプレゼンの中で、「いまさら聞けないことを聞く」という指摘は最もだと思う。私共は地域に密着した団体であるので、「いまさら」というのはどうしても聞けない部分がある。そういった意味でも小規模の視点が入ればより一層使いやすいツールになるのではないかと思っている。
  • 資料6問(1)について、私共の組織では多くの中小企業向けの支援ツールを用意しており、その活用の中で様々な専門家の方にローカルベンチマークを紹介できると考えている。具体的には、私共が運営している中小企業大学校では、中小企業支援担当者等に対する研修と、中小企業の経営者・管理者等に対する高度で専門的な研修を実施している。前者の指導員向けの研修の中でカリキュラムとしてローカルベンチマークが使えると思う。
  • 資料6問(2)について、様々な考え方があると思うので、過去の経験をご紹介したい。私共の高度化事業では、産地診断や地域診断というものがあり、地域ブロックごとに経済分析をおこなっていた。例えば、温泉地毎の中小企業の宿泊業をまとめる、あるいは県単位で温泉地をまとめて比較分析していた。また、温泉地には観光産業に関係する中小企業が多いので、産業に着目した地域ブロックによって産地・地域診断することで、違う場所の同じ規模の町と比較分析することが可能だと思う。
  • 資料6の問(3)について、やはり事業者の一番近くにいる支援機関は、商工会議所等の経営指導員や地域金融機関だと思う。先日、鳥取県米子市に出張に行った際に、地元の中小企業にローカルベンチマークの話をしたところ、興味を持ってもらいぜひやってみたいと言っていた。ローカルベンチマークへの関心の高さを感じる一方で、触れる機会が少ないのだと実感した。まずは、メインバンクである地域金融機関から中小企業へタイミングよくローカルベンチマークを提示すれば、抵抗なく受け入れられると思われ、そういう仕掛けが必要だと感じた。
  • 再生支援協議会の業務からローカルベンチマークを整理すると、個別企業の再生、外科手術も含めてのゾーンとなってくると、再生手法は一社ごとにすべて異なる。つまりローカルベンチマークで示しているものを当てはめると、協議会業務では事業デューデリであり財務デューデリであり、それを両方合わせて簡易にしたものがローカルベンチマークではないかと思う。つまり病気になる前の協議会業務でいえば一次相談の予防的なものとして使えると認識している。そのゾーンにこれだけのものをどうやって活用したらいいのだろうと考えた時に、どうしたら企業や経営者が自ら使うつもりになるか、もし、ならないのであればインセンティブや背中を押す仕組みを作れないのか。また、金融機関は投資対効果を考えてそれだけのエネルギーを費やして取り組むのか。大阪信用金庫の話にもあったが、一社毎にこれをやったら大変だろうし、現実無理なのだろう。ではどこまでやるのかと考えると、ターゲットを絞るしかないのだろうと思う。もし金融機関が自分でできなければ、どこに外注するのか、どこにやってもらうのか。その一つのアイディアが中小企業等経営強化法の中の認定支援機関にやってもらうというのもこの中に落とし込まれていると思う。それぞれをどう推進するかと考えるなら、まず明確にターゲットを絞りつつゾーン分けして推進策を考え、経営者をその気にさせるための仕掛けがこれからの政策の中で必要になるのではないかと思う。
  • これがスタートしたときに診断協会の1万人の会員にメルマガで情報を流し、必要であれば協力するという形で今は動いている。情報を流す時に、診断士であれば大丈夫だろうという前提で、これは入口のツールであるということと、小規模のデータが入っていないので小規模の方に使うときはその前提でうまく使ってほしいと案内をしていて、その点で診断士からは今のところ特段問題は出てきていない。また、最近ではロカベンを認定支援機関で使うようになったこともあり、色々な認定支援機関から講師として診断士が招かれることも増えてきている。
  • 資料6問(2)について、あくまでも入口としてのツールという認識なので、あまり詳細な区分は必要ないと思う。ただ政策論として、我々のターゲットである380万の中小企業のうち、320万は小規模なので、そのデータは入れていただきたいと思っている。一方で、細かく分析していくとデータの有意性の問題が出てくる。小規模のデータを入れた上で、有意性が乏しくなるような細かい分析はやらない方が良いと思う。
  • 有効事例とはなにかという考え方を統一すべき。認識としては、ロカベンを活用した有効事例となると、これをやったことで中小企業が何かやらなければならないことに気づいたということや、支援機関や金融機関と中小企業の意識の共有ができてそこから何か動きが始まったということが有効事例であって、計画を作るのが有効事例ではないと思う。それであれば5日間かけてやるというのが何だかわからない。何が成果なのか、5日間では大した計画立てられないので、それも中途半端だと思う。
  • 定性評価については、ヒアリング能力自体にやり方によって大きく差があるので、それを数値化することにどれだけの意味があるのか疑問がある。それよりも支援する側の能力向上に力をいれるほうが、より有効な活用ができるのではないか思う。現に多くの支援機関がロカベンをどう使うかの勉強を進めていると聞くので、使う側の人材育成をやっていけば、データもそれほど精緻にしなくていいと思うし、より動き出すことにもつながると思う。あとは支援機関、金融機関が成果をどう使っていくかを、腹を据えて、自分たちでやるべきことを進めていただければと思う。
  • 弊社は再生投資や成長投資を行っている組織なので、直接的にロカベン使うことはおそらくない。連携する地域金融機関がロカベンを使った結果、成長投資や再生投資につながることが可能であれば好事例だと思う。つまり、定量モデルは、あなたの会社は他の会社と違いますよということを伝える以上は出てこなくて、そこから定性情報の中でどういう話をしていくかが重要で、結局は現場の負荷やヒアリング能力に起因すると思う。何を聞いていいかわからない、何がポイントなのかわからないというユーザーの視点という意味ではきれいに整備されているので、まずはこれをきっかけに話をしていくという環境が構築されることは第三者的な立場で見ると非常にいいと思う。
  • 資料6問(2)について、財務データ分析の種類は、あなたの会社は平均値とこう違うということを言えればいいと思うので、細かい方がより納得感が得やすいということでいうと、例えば47都道府県や、小規模・中規模という中小企業庁の基準では分ける視点はあってもいいと思う。あまりにもマニアックに分けすぎるとわからないということもあるが、陥りがちなのは、私の会社とは合わないといって議論につながらないことも当然考えられるので、そういう部分については、例えば今政府で力を入れているサービス産業の生産性向上から考えると、サービス産業部分はメッシュを細かくするというのも一つの考え方ではあると思う。
  • 資料6問(1)については、別途事務局に連絡させていただいている。
  • 資料6問(2)について、財務データ分析の切り口だが、実際に課題のある企業を分析する時は、同規模や同業種比較などはするが、ローカルベンチマークの位置づけからすると、健康診断なのであまり複雑にする必要はないと考えている。
  • ロカベンは健康診断の位置づけとして、第一段階で平均と比べてどこが強いか弱いかをざっくりと把握できれば良い。もし必要であれば一段深めた段階で、健常先と非健常先比較や規模別比較などの指標を使えば良い。1段目はロカベン、2段目は別の詳細な情報があれば現場でも使いやすい。
  • ただ、小規模の指標は必要だと考えている。一般に成人と小児科は分かれているように、小規模独自の特性がある。小規模企業の比較指標だけを導入検討し、できるだけシンプルさを保つほうが良い。
  • 資料6問(3)について、財務のところは数値をいれるだけで結果が出るが、非財務はヒアリング能力が必要である。
  • 診断士の研究会仲間でもヒアリングスキルをどのように高めていくか、良い質問はどのようなものかを議論し活用している。必要な支援策としては、金融機関や支援機関の職員向けの理論面とOJT的な研修が必要だと考えている。金融機関でロカベンのテストヒアリングを横で拝見すると、何をどう聞けば良いのかというところが支援者側の迷う箇所である。こんな質問にこういう返事があったら次はこういう切り口で質問を重ねるとよくわかる、などの実務的な研修が必要と思われる。
  • そのような中で、「◆非財務データ項目チェック コミュニケーションシート」はお互いのコミュニケーションを通じて経営者や支援者が気づきを得て、次に実施するべきことを互いにグリップし、同じ目線で取り組んで頂くために活用できるシートである。ロカベンを通じて改善に向けた俗にいうPDCAが回る仕組みがあることで、広まっていくポイントになると考えている。
  • 一方、ヒヤリングにおいては、企業側が各項目にどう答えたら良いかという見本を提示し、答え易くすることも広めるために必要だと思う。そのためにはハードルを低くすることがポイントだと考えている。今回提示させて頂いたと「◆非財務データ 経営者用コミュニケーションシート」では経営者が何をどう考えどう書けば良いかを示させて頂いた。
  • 周知の面では、知的資産Weekは毎年開催されているので、同じようにローカルベンチマークWeekというものを作り、事例発表などを行うなど、様々なイベントを通じて皆で盛り上げていくのも良いと考えている。
  • 資料6問(2)について、私共は巡回監査を行っており、これが定量と定性の結びつきに非常に影響があると思っている。巡回監査というのは毎月お客様のところに訪問し、翌月に前月の財務データを社長と一緒に見ようというもの。ところが、多くの社長は財務データを見せたりしてもあまり反応がない。お金を払っているから仕方なく聞いているという社長が多いのが実情。そういうなかでも気づく社長がいる。数字とその原因となる定性部分を一緒に考えてみましょうという切り口だと気づく。気が付く社長は、中期計画を立てようとなる。数字がタイムリーに提供されていて、事業計画を作り毎月モニタリングする企業は、黒字化率が50%後半位まで上がっている。
  • ロカベンの位置づけだが、いきなり難しいものを作っても気が付いてもらえない。定量分析で自社の点数を知り、点数を上げたいがその点数の原因は何か、という事を定性分析を通して共通認識を持てればよい。金融機関と会計事務所と企業経営者が同じ目線を持つという意味で定性要因については同じ項目で良い。より深い企業分析は個別にやっていけばよい。
  • 現在、全国の515商工会議所で「伴走型の事業計画策定・実行支援」に取り組んでいる。
  • 今回のローカルベンチマークは、その前工程である「企業経営の見える化」という観点で素晴らしい共通指標であり、全国の商工会議所に周知徹底を図っている。
  • 経済産業省・中小企業庁・金融庁は、全国の説明会において、「中小企業等経営強化法」と「ローカルベンチマーク」の両方を説明なされているので、商工会議所においては、経営強化法とロカベンをセットで認識している。
  • 資料6の問(1)に関し、前向きに検討していく。
  • 資料6の問(2)に関し、まず総論について、細分化することも有用だとは思うが、ロカベンの作成趣旨を踏まえた「シンプル性」と、とても重要な「統計的な有意性」のバランスを踏まえて最終的にご判断いただきたい。データについては、小規模事業者を入れていただきたい。各論について、業種は、原案の23業種で良いと思う。地域は、細分化もいいが、統計的な有意性との兼ね合いでご判断いただければ良いと思う。規模は、中堅企業、中規模企業(中小企業から小規模企業を除く)、小規模企業の3つのレベルで良い。別途、売上高別分類があると、とても参考になると思う。その他の分類は、余力あればという事になると思う。
  • 資料6の問(3)に関し、1点目として、経営者自らが取り組むということが大変重要。ホームページ上に、分かりやすい活用マニュアルを掲載したり、フォームやからアプリ等に直接、データ入力することで「自らローカルベンチマークを活用」できるような環境を整備をしたらどうか。2点目として、ヒアリング能力の向上などを含めた「支援人材向け研修」が必要。以前、事業承継など他のテーマではあるが、中小企業基盤整備機構が支援人材向け研修を実施していたので、中小企業庁と連携の上、ロカベン研修を新設してもらったらどうか。3点目として、中小企業・小規模事業者にとって大きな課題は人手不足であり、バックオフィス業務の効率化、生産性向上、省人化、自動化、IT化などが必要不可欠である。ロカベンの非財務情報の中にIT化という項目があるが、ロカベンをきっかけに「中小企業・小規模事業者のIT化」が加速するようなことになれば、とてもありがたい。
  • 2つの信用金庫のプレゼンにローカルベンチマークの強みや課題が集約されていると思う。ロカベンの強みという意味でこのプレゼンから感じたのは簡易性、定量性、双方向性ではないかと思う。簡易性では6つの指標は非常にわかりやすく、どこの金融機関でも行内格付け、内部格付けにおいて使われていると思う。業種によってすべての指標が使われていたり、ある指標は使われていなかったりとバラバラであるとは思うが、おそらく採用されている。しかし、行内格付け、内部格付けはあくまで統計的に倒産確率を出すものであるため、非常に複雑でもっと沢山の項目を使っており、ブラックボックス化されているため複雑でわかりにくい。一方でロカベンは目で見てよくわかる指標で表されているところがとても良い。簡易性を是非保っていただきたい。定量性という面で言うと、非常に簡易なものであるため、たとえ平均を下回っているからただちに悪いというわけではないし、平均を上回っているからただちに強みがあるという訳でもない。そういう意味では、定性的な項目について双方向性で、経営陣と話をしながら解釈ができるということが非常に重要。入り口論として、定量的な分析を使って定性的な項目でさらに補って全体を判断するのが最も大事ではないかと思う。
  • 資料6問(2)について、分析母集団として帝国データバンクから報告があったが、今日の信用金庫のレポートでも業種で合わないものあったという話があった。そういう意味で業種をプラスアルファで付加していくことは有りかと思うが、資料を拝見する限りはあまり細かくすると統計的な有意性がなくなると思う。それから、規模別の分析などは良い。また、業種によっては中規模と小規模で分けることができるかもしれないが、あくまでも簡易分析なので、良し悪しではなく、比較の対象としてざっくりしていれば、母集団として良いと思う。3期連続データを使っているということで、リーマンショック時の決算数値のような特殊なものが外れているのであれば、良いと思う。あまり細かくすると統計的な有意性も失われるし、簡易性がなくなるかと思う。
  • コミュニケーションツールとしての利用が良いのではという金融機関からの説明があった。簡易なものなので、これでどうこうということはなかなか分かりにくいところがあろうかと思うが、経営者、金融機関、税理士を巻き込んで実施してほしい。税理士が入ることで、短時間で数字が入っていくということが想像できるし、コミュニケーションツールとして三者で話せば経営者により良い情報が与えられるのではないかと思う。税理士を是非利用していただければと思う。税理士としては非常に簡易な数字であるため、これでどうこうというわけではないが、逆にこういった形で数値を集めて既成の区分ではないような数値で出していただくようなものがあれば、これを利用して分析してみようかということもあるかもしれないので、そういう方向を目指していただいて、既成の枠組みにとらわれないようなものを考えていただければいいのではないかと思う。
  • 資料6問(1)について、モデル事業の事例収集では、まず金融機関について、仕事の関係でやりとりしている中でローカルベンチマークに関心を示しているところが地銀から信組まで各業態で幾つかある。本日プレゼンをしていただいた大阪信用金庫もそのうちの一つ。金融機関内部の意思決定プロセスもあるが、可能な限りご紹介していきたいと思う。
  • また、まだまだローカルベンチマークを普及させていく局面ではあるものの、同時に、先進的な事例の収集が重要であるといった点を強調しておきたい。進んでいる金融機関は、特に、非財務のオンバランスの事業性資産とオフバランスの知的財産・資産の評価に基づく融資や本業支援を実践することで、事業再生、成長支援、事業承継の実績を積み重ねている。そのような進んでいる金融機関へのヒアリングをしっかり行うことで、「ローカルベンチマークを常に進化させ続ける」という観点が非常に大事である。
  • 次に、金融機関以外の支援機関については、関東地区の20弱の支援機関のグループでローカルベンチマークを活用したいという意見もある。そこは中小企業庁の地域プラットフォームの認定機関でもあるため、良いかと思う。
  • 資料6問(2)について、私がトライアルで伴走している経験を踏まえると、財務データ分析のシンプルさが重要だと感じている。ローカルベンチマーク活用の最終的な狙いは、中小・小規模事業者の経営者がしっかりと気づきを得ることによって事業再生、業績改善、成長支援、事業承継の実をあげていくということだと思う。社長さんにとって腹落ちのするわかりやすさが重要。そのため、シンプルさはできるだけキープしてほしい。それと、財務情報のところでシンプルさを追求したときに、経営者の方からすると、「うちのことをこれでは表せていない、違和感がある」という反応が仮にあったとして、逆にそういった反応が対話のきっかけになるし、ローカルベンチマークの肝である非財務部分のやり取りを深めることで、経営者と金融機関など支援機関が互いに新たな気づきと認識の共有をはかっていくことが極めて重要である。対話のきっかけという点で、本日のプレゼンにもあったが、「売上増加率はマイナス」という財務指標を社長に見せながら背景を質問したところ、社長は「よくぞ聞いてくれた。不採算製品を整理しているところなんだ」と。そこから、従業員教育などの話に展開。「こちらから問わないまでも社長がドンドン語り互いの理解が深まった」との話があった。なお、グルーピングについては、日本全国の中小・小規模事業者が直面している事業承継問題を考えると、「後継者の状況」で分けるのは有効だと思う。また、他委員の意見にもあったが、支援機関の教育研修が大事。それと、知的資産の中に知的財産があるが、ここは目に見える権利化された部分で取り出せる。本日のプレゼンにもあったが、経営者サイド、金融機関サイドでも新な気づきがあったとか、新規のビジネスチャンスにつながる。オフバランスの知的財産をしっかり評価することが営業キャッシュフローの改善につながり、事業再生や成長支援に直結するので重要だと思う。
  • プレゼンの「財務データ分析の営業運転資本回転期間」との関係で、「かつて短期融資を主体としていたころは頻繁に顧客との接点があったが、長期融資にシフトしたために顧客との接点が減り、近年では関係が希薄化した」との指摘があったが、日々の仕事を通じても中小企業経営者と金融機関との対話がかなり薄まっていると感じている。金融庁の方で短期継続融資の活用を推し進めているが、短期継続融資を復活させる肝の一つは、短期継続融資をきっかけとして対話を深めていくこと。まさにローカルベンチマークの活用とつながるため、「営業資本回転期間の部分で長短の借入バランスがどうなっているか」ということをわかるようにしていただければ良いかと思う。
  • 資料6の問(3)について、中小企業の経営者向けに、ローカルベンチマークの説明をさらに進められると良いと思う。7月12日に中小企業基盤整備機構の中小企業大学校・虎ノ門セミナーの講師として、ローカルベンチマークの話をした。経営者の反応は良く、まだまだこれから浸透させていくべきと感じた。地方で説明会はあるのかという問い合わせなども相次いであった。シンプルさを維持しつつ、非財務のところで中小企業の良さを掘り起こす。それが成長支援に結びつくというところがローカルベンチマークの肝だと思うので、経営者向けの情報発信をさらに強化すべきではないかと感じている。
  • 弁理士は企業を含む、知財で企業を健康にして元気になってもらうという部分をやっているが、全体の健康診断は行っていない。知財の活用、知財の価値評価などは研究している。ローカルベンチマークの事業に対応するためにワーキングをようやく立ち上げ、そこで色々検討して進めていこうと考えている。
  • 資料6の問(2)について、財務データの分析などは専門的にやってはいないが、知的財産に関する専門家として考えると、開発型かそうでないかは切り分けて考えられるかと。開発というのも特許や権利、著作権をもっているだけではなく、ノウハウなどを含めたところで開発型の企業なのかどうか、などで切り分けたらどうか。
  • 資料6の問(2)について、業種別、企業規模別に関して、帝国データバンクの案で良いと思う。地域別に関しては、人口の増加減少はやや難しいかなと思う。地域ブロック別だとかざっくりで良いと思う。ローカルベンチマークの魅力は、シンプルで解りやすいというところ。精度を上げることで難しくなってしまわない方が良い。足りない部分は、使う側の各機関で補足するのが良いかと思う。
  • 資料6の問(2)について、財務データに関して、業種の拡充について賛成。企業規模は規模に基づく特性があるので、三区分、二区分の議論はあるが、分けるのは賛成。他方、地域特性については、一定の差分はあると思うが、財務力、経営力、事業力の底上げあるいは強化をはかっていく上で、カテゴリを狭くFit感の高いサンプルで括るのではなく、全国目線でレベル感を示し自社の経営の差分を見ていくのが良いのではないか。データは増えてしまうが、中堅企業であれば、大企業、中小企業であれば中規模企業など一歩上の目線で見て、自社の企業の立ち位置を認識してもらい、定性面を含めてアドバイスするのは意味があると思う。
  • 資料6の問(3)について、我々として、協会内でも役員レベルの会合でローカルベンチマークについて報告している他、会員銀行が参加する講演会において、経済産業省の担当官に講師として来てもらい、ベンチマークに関する説明を受けるなど、会員の興味関心の底上げに努めている。個別行の話になってしまうが、当行としても、お客様から照会あった場合、円滑に対応出来るようイントラネット等を整備して現場が対応できるようにしている。こういった取り組みは協会の他の加盟行でも聞かれる。今後必要となる取組みとしては、個別の金融機関の取り組みや、真に必要としている経営者に働きかけることが大事。地域の税理士や会計士などを活用した取組みも大事だと思うが、経営者に知って、使って貰う為には、活用事例や成功事例を、地元メディアに取り上げてもらうなどの取り組みも効果的だと思う。
  • 資料6問(2)について、あえて優先順位をつけるとすれば、業種が一番重要と思う。今回提案のあった業種の区分けは良いと思う。次に規模だと考えている。多少の差であれば問題ないと思うが、あまりにも平均と乖離している場合、最初から話を聞くとっかかりがなくなってしまうようなことにならないように、ある程度比較の選択肢があればよりよいのではないか。
  • 独自に研修等に努めているところである。支援機関、金融機関として職員の能力向上が一番大事だと思う。中でも非財務情報の切り口、ヒアリングポイントについて研修を受けている。若手を含めしっかりと学び、お客様の事業の理解に努めながら対話し、経営者の気づきに繋げられればと思っている。今後もローカルベンチマークの切り口を重視しながら、社内の中で活用できるよう努めていきたいと考えている。
  • おしなべてシンプルさやわかりやすさが大事という意見があった。多少作業してみないとわからない点もあるので、先ほどお示ししたスケジュールで帝国データバンクに実施してもらおうと思う。
  • 小規模はデータとして重要という意見を頂いた。データの中に小規模が含まれていない、業種が細かくないという話が上がるが、金融機関のなかである程度数字を持っているので、方法論と枠組みを提示すれば自分たちで出来るという話があったが、利用が多いようであればカバレッジすべきと感じた。地域とか業種はシンプルなものが良いというものであるが、分析的に有意かどうかはやって考えたい。中小企業等経営強化法における業種別指針については、色々な省庁や団体、支援機関と練って、業種区分をとっている。委員のご発言もあったが、そのあたりの議論からすべきかと。業種から見るのがいいのか、温泉街の話があったが、際立ったところから見た方が良いのかというのはある。
  • 事例は、計画を造ることを熱心にやるということが趣旨ではない。目標や目的・成果まで採択される機関とすり合わせてやっていきたい。モデル的に進んでいる事例を分析して広げていくということだし、ローカルベンチマークを使っていなくても、その精神を先取りしてやっているというところが深化に繋がるので、同時並行でやっていきたい。モデルというよりは深化させていくために先進的な事例について分析を進めていきたい。
  • 広報面でアプリ、youtubeなどの話があった。そういったことをやっているところと一緒に考えたい。手引きやマニュアルについて、シンプルさと裏腹で、マニュアルを作っていくと実際に活用する際に大変という印象になる面もある。委員からご発言があったが、各機関による典型的な使い方や、短期継続貸付のきっかけになるなどの使う側の方で各々の視点からの手引きなどを提示してほしい。それが深化に繋がるかと思う。
  • 委員のご発言にもあったが、財務がシンプルだからこそ、経営者と非財務の対話をしないとわからないというところで動きたい。複雑にしてこれだけで完結しない様にしたい。業種別とともに、ITのところで、次回の会合までの間に個別できめ細かく協働させていただければと思う。政策との組み込みの入口は中小企業等経営強化法、サービス産業の生産性向上、事業承継等の部分でローカルベンチマークを共通言語としてやっていこうという話が出てきている。厚生労働省の関連する施策でローカルベンチマークを利用できないかとも検討している。

以上

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最終更新日:2016年8月31日
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