経済産業省
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ローカルベンチマーク活用戦略会議(第4回)‐議事要旨

日時:平成29年2月2日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第2第3共用会議室

議題

  1. 開会
  2. 活用事例のご報告
    • 北都銀行 営業統括部 マネージャー 畑沢 健 様
  3. 事務局説明
  4. 討議
  5. 閉会

議事概要

  • 事業のプロセスを洗い出すというのは事業の「見える化」にとって重要で、各プロセスがどういう強みを生み出しているのか、それぞれ現場の方が自分自身で気付くことが大切である。プロセス分析では自分たちの良さがここにあって、それが次のプロセスにどう生かせているかというところを把握すべきである。
  • 強みのところ、良いところ、伝えたいところを見つけ、その上で将来に向けた価値ストーリーを描く事が持続的発展につながる。ストーリーの中の資産がどういう価値を持っているのか、その価値に気付くことで、さらにそれを生かすことで、将来に向けた価値も高まる。
  • 資料5の7ページの問(1)については、大阪府中小企業診断協会の知的資産経営研究会で診断士や、意識ある人々を中心に支援体制を作ってきている。効果的な支援のためにはツールが必要であり、「Ben’sメソッドヌ$」や「ええとこ探シート」を使って成果を上げてきている。 また、事業価値の理解におけるポイントは自社を他社やライバルと比べることである。違いを作ることが重要なので、他社との違いはどこにあるのか、あるいは同じところはどこなのか、あるいは他社と比べて無いものは何なのか等を把握する必要がある。他社との違いを見つけるツールも独自に作成し、企業支援に活用している。それらのツールを使うと、様々な面が深く見えてくるので活用している。 資料5の5、6ページのプロジェクトのところだが、支援者を育成することが必要だと考えている。知的資産経営が東の方で余り広まらず、西の方で広まったのは適切な支援ができる人材がいた事が大きいと考えている。知的資産やローカルベンチマークを活用して的確に企業支援ができる人材がいることで広めることが可能になると考えている。そういう組織を作るのが良いのではないか。組織というとオーバーだが、支援者向け研修体制とか、支援者そのものを評価するというところから入る体制が必要ではないか。支援者の質も重要である。
  • 知的資産に基づく支援活動を10年余り行っているが、支援後のフォローの重要性を感じている、知的資産経営に関する報告書を作成した例でも、きちんとフォローしている企業では意識を持ちその後も伸びているところが多い。フォローが出来ていないと、取り組み時は盛り上がったがその後しぼんでしまうという所があるので、継続的なフォローをどうするかは重要である。そういう意味では金融機関の方が関わっていくのが一番良いのではないか。普段から企業と接していて、ロカベンを活用した活動計画を作った後の進捗フォローを金融機関にしてもらうのが一番良いと思っている。
  • あと、経営力向上計画の話があったが、ロカベンの財務の部分はうまく反映されているが、非財務のところは計画のところに反映されにくいと思うので、もし可能であれば、企業の負担は増えるかもしれないが、ロカベンの定性部分を添付してもらうという運用があってもいいのかなと思っている。
  • セミナー等で、経営力向上計画の定性情報の記載と、ロカベンの非財務情報はどうつながるのかということを聞かれることがあった。もう少し明確なつながりがあった方がロカベンの活用が更に高まると思うので、経営力向上計画に上手くロカベンの非財務のところが反映されると良い。
  • あと、ロカベンとは直接関係がない話だが、経営力向上計画の事業分野別指針に人材育成の指針が無い分野があること。本来、どの事業でも人材育成が最も大事だと思うのだが、それが無いのが残念である。製造業であれば、「○○資格を何名にとらせる」などの指標があっても良いと思うし、サービス業であれば、「接客をどうするのか、お客の評価をどう伸ばしていくのか」など、何らかの形で指針が示せると思うので、出来れば事業分野別指針のところに人材育成の指針を盛り込んでいただけると嬉しい。
  • 資料5の7ページの問(2)、今後の活動について、お話をさせていただきたい。
  • 我々は職業会計人の集まりである。今後中小企業の正しい会計を普及する運動を行う予定である。中小企業の正しい会計の慣行である、中小企業会計要領を内部運動としては、我々会員、会計事務所の職員向に対して、外部運動として金融機関の皆様、我々の関与先に対して強力に普及を行う予定である。外部向けの普及においては中小機構の会計要領セミナー等を活用していきたい。その中で、正しい会計の活用の一つがローカルベンチマークなのだろうと思っている。このローカルベンチマークを中小会計要領の普及とともに行うことによって、多くの会員事務所の関与先企業に利用してもらおうと思っている。そのうえで、各関与先企業の課題が明確になれば、それを今度は各支援機関が共有していく必要があると思っている。最初に共有していただこうと思っているのが、金融機関であり。さらに課題の解決のために各支援機関の皆様と情報共有したうえで、このローカルベンチマークに基づいた経営支援を進められればと思っている。各機関からローカルベンチマークの質問がいってしまうと受ける企業側も大変だと思うので、取りまとめる一つのベースが作れればと思っている。それに合わせたシステムを株式会社TKCに作っていただいた。
  • そのシステムは、ローカルベンチマーククラウドという。我々が利用している会計システムでは日々の取引や決算データがすべてTKCのサーバーに保管されている。ローカルベンチマークの定量分析項目は、TKCのクラウドサーバーの持つ財務情報により自動作成される。定性情報については、クラウドサーバーに非財務情報を、関与先企業の経営者の皆様が直接入力でしたり関与先企業を訪問している職員が経営者からヒアリングした項目を入力し定性情報に関するデータを蓄積できるようになっている。我々は昨年の10月からTKCモニタリング情報サービスを開始した。このサービスは、会計事務所が関与先企業と一緒に作成した決算書、税務申告書、内訳書等について、金融機関からの要請があった場合には、従来は紙で提供してきたが、これをFintechサービスの一環としてデータで提供していこうというものである。このデータで提供する決算書等一式とともに、ローカルベンチマークに関する定量・定性情報のデータについても希望があれば金融機関の方々に提供させていただいて、企業との対話に活用してもらおうと考えている。
  • ローカルベンチマーククラウドシステムでは、従来のローカルベンチマークに情報を2つ加えた上で、金融機関に提供する予定である。1つ目はスコアリングについて比較するデータの問題については、これまでも議論がされてきたが、我々はBASTという小規模事業者を中心とした業種別の指標を持っているので、そのBASTでローカルベンチマークの定量評価をした場合に評点がどのようになるかという指標を提供する予定である。2つめは、関与先企業のデータは10年間ホストコンピュータが持っているので、5期の売上等の比較データも一緒に提供させていただこうと思っている。このサービス提供のきっかけは、金融機関の方々に今回のモニタリング情報サービスという、データで財務データを提供仕組みについて協議をした際に、ライフステージを判断する為にもできれば5期分の売上等のデータが欲しいという要望があったためである。
  • このサービスの提供は6月予定である。先程申し上げ内部運動、それから外部運動は6月以降に開始を予定している。会計の重要性と共に、その応用、活用策としてローカルベンチマークの普及を進めていきたい。
  • まず、先程、ご指摘があった中小企業等経営強化法における定性評価について申し上げたい。
  • 私も様々な講演等で金融機関と話をすることが多いのだが、定性評価がやはり重要。これは金融庁が事業性評価を推進していることもあり、金融機関は相当力を入れている。そういう意味では非財務情報を経営力向上計画に添付するということも含め、見える化することも極めて重要なのではないかと感じている。
  • 資料5の7ページの問(1)についてだが、私どもは事業性評価の専門機関ということで、ロカベンの非財務情報のうち、事業への着目のところを中心にオンバランスの事業用資産、特に棚卸資産、設備機械など、それとオフバランスの知的財産、知的資産を評価することで中小企業の事業再生・事業承継・成長支援に日々、携わってきている。知的資産については先程説明があったが、それに加えて私どもは知的財産も見ている。これは特許庁所管のところでもあるが、知財ビジネス評価書の事業にも取り組んでいる。特に全国の中小、小規模事業者の眠っている知財、それを活性化させることによって、製造業のみならず、サービス業なども多々商標権や著作権を持っているので、そこを活性化することが生産性の向上にまさに直結すると考えている。将来キャッシュフローの見える化ということを日々やっており、そうした中小企業の事業再生・事業承継・成長支援の事例を横展開するために、講演活動にも精力的に取り組んでいる。講演をする際には必ずロカベンの資料をつけて、事業性評価の入口として説明している。講演の対象者は、(1)貸し手の金融機関のほか、(2)借り手の中小企業経営者、(3)その支援者である顧問税理士、中小企業診断士など支援機関、また、(4)中小企業への投資VC(東京中小企業投資育成など)、さらには、(5)上場地域銀行の株式への投資を行っている機関投資家、など中小企業の活性化支援にかかわるところはほぼカバーしており、ロカベンを広く普及してきた。ロカベンの活用に向けては、ロカベン自体への理解とともに、支援機関の方々がいかに実践に結び付けていくか、そこが重要だと考えている。また、ファンドにもご理解いただくのが重要と感じている。
  • なお、主に上場している地域銀行についてだが、地元企業の活性化に中長期的な観点を含めて取り組むことが肝要。先程、北都銀行から手間・コストと収益の関係について話があったが、そこは経営トップの理解と同時に、上場している地銀に株式投資をしている内外の機関投資家の理解も非常に重要と感じている。私の方では、内外の機関投資家向けにもロカベンをはじめとした事業性評価の重要性について話をしている。
  • 問(2)についてだが、昨年夏、中小企業基盤整備機構で中小企業経営者向けに講演をさせて頂いたのだが、その内容がユーチューブ配信されている。金融機関をはじめとした様々な方にもご覧になっていただき、今は全国の経営者の方々などから電話やメールを日々いただくようになっている。その時感じていることは、金融機関とのやりとりや経産省のアンケート結果にもある通り、金融機関についてはロカベンに対する認識と活用についての意識付けはできたかなと思っている。ただ、モデル事業もそうだが、成功事例の横展開はこれから実践フェーズに入るし、ロカベン活用でいかに企業の収益・生産性を上げていくかという部分では緒に就いたばかりと感じている。また、経営者については中小企業は380万社もあるし、その中でリスケ先は40万社近いということなので、事業再生も含め、全国の経営者の方々にロカベンの認識を深めていただくことが重要。それを推し進めるには、幅広い方々が人材の育成に取り組むことも重要と感じている。
  • 問(3)についてだが、私どもとしては、資料5の6ページのプロジェクト案(2)、成功事例の収集と横展開、ここに引き続き取り組んでいきたいと考えている。そして、(4)人材育成のための研修制度については、講師として貢献できるのではないかと考えている。(5)のツールについて更にブラッシュアップという点は、非財務の部分がロカベンの肝であるし、金融庁の進めている事業性評価の心臓部分だと思うので、プロジェクト案(5)については非財務に注力をしていくことが重要と感じているし、貢献できればと考えている。
  • 金融庁としては、現在、金融仲介機能のベンチマークについて各金融機関から提出を受け集計作業をしている段階である。今後の検討課題で良いなと思ったことは、定性情報の定量化の視点が盛り込まれていたこと。
  • 金融仲介機能のベンチマークの中に、事業性評価に基づく融資先が全体の中で何パーセントを占めるかという数字があるが、どういう基準かも尋ねている。ほとんどの金融機関がそうだが、企業の事実情報はしっかり聞いている。融資の審査において「事実」をしっかりおさえるということは当たり前のことなので、そこについてはしっかりできている。ところが金融機関が「評価」することを考えると、「事実」から「評価」へと一歩進むには何らかの定量化が必要になるといった意見がある。従って、ローカルベンチマークの非財務情報を何らかの形で定量化するというプロジェクトがうまく進んでいくと、金融機関にとって大変参考になるのではないかという印象を受けている。
  • いずれにしても今、金融仲介機能のベンチマークは各金融機関が開示をはじめている。我々としては、そこを見ていく中で、各金融機関における金融仲介機能の発揮状況を分析していきたいと思っているし、金融機関と企業との対話において、金融機関の事業性評価が活用されるということに引き続き注視していきたいと考えている。
  • 北都銀行のプレゼンは、同じ金融機関として非常に参考になる話が多く勉強になった。資料5の7ページの問(1)についてだが、昨年3月に全国信用金庫協会からロカベンの公表について全信用金庫に通知をした。
  • また、8月には業界の機関紙である「信用金庫」でもロカベンの特集を組み周知させていただいた。座長の村本先生や金融庁の日下室長にもご筆耕いただき感謝申し上げる。また、モデル事業の実施にあたり埼玉縣信用金庫さんを紹介させていただいた。
  • 個別金庫の動きとしては、昨年、金融庁から金融仲介機能のベンチマークが公表されたことを受けて、お客様との対話の仕方をブラッシュアップしようという動きが出てきている。その際に、ローカルベンチマーク、とくに非財務シートを、自金庫のヒアリング向上を検討する際に参考にさせていただいているケースが多いのではないかと感じている。
  • 問(2)と(3)については合わせての回答となるが、金融機関でも、お客様との対話の中で効果的なヒアリングができる職員をいかに増やすかを課題として感じている場合も多い。したがって、プロジェクト案(4)の研修制度、特に効果的なヒアリングを実施するにはどうしたらよいかという視点での研修の充実が重要と考えている。さらに講師の方が支援機関に行く「出前研修」の仕組みがあれば大変ありがたい。また、プロジェクト案の中で気になるのは(3)の非財務情報の定量化の部分である。金融機関側からお客様の非財務情報を提示することは、秘密保持契約の観点から難しい事にご留意頂きたい。(1)の支援プラットフォームについては、プラットフォームに参加する支援機関がどう選定されるのか、お客様と元々取引がある支援機関とプラットフォームに参加する支援機関との関係がどうなるかという部分が多少気になるので、慎重なご検討と公正な取扱いをお願いしたい。
  • (1)はむしろ、各地で中核となるところが違うので、その動きを活性化するにはどのようなきっかけがあったらよいのか、ということが主眼ではないか。プラットフォームを全国で一律にやるというよりは、宮崎県だと県が中心であったり、他の県だと別の機関だったり、こういったものを加速するにはどうしたらよいかという部分を問題提起として捉えていただけたらと思う。プロジェクト案(3)について、個別情報をどこかで吸い上げるという発想ではなく、皆様からまとまった形で参考になりそうな話があったら、そういうものを集められる検討は出来ないかと。その可能性をさぐりたいと考えている。是非ご意見をいただければ幸い。
  • 6社ほどバス会社を傘下にもっている。そのほとんどがつぶれた状態でうちの会社が支援をしていくことになったのだが、すぐに結果が出るものではなく3年5年とかかる。ローカルベンチマークの導入自体は短期的にできたとしても、本当に成果が上がる、収益性、生産性が上がり、それによって従業員の給料まで上がるとなると相当時間がかかる。そういう前提でこの活用会議なり活動の進め方を考えるべきではないか。逆にいうと、活用自体はどんどんできていくのではないかと考えている。
  • そこから考えると、3年5年くらいの長期で結果を出し生産性も高めるとなると、ローカルベンチマーク自体が実際結果としてどう結びついているのか、それ自体がプロセスにおいて、どういう風にベストプラクティスが横展開していくのかを蓄積すべきと考える。
  • 手法論として、何行かにモデルケースを実施していただいているが、本当に結果を出すまでやっていただいてから横展開していくというモデルケースが大事で、単に活用だけではなく成果を出してから横展開をし、また次のステージに入っていく、という形で考えてもいいのではないか。先程バス会社の話をしたが、先頭で走っている人と最後に走っている人の間で、いかに手法を共有していくかが重要だと感じている。
  • 今の示唆は、モデルケースを広げようということで活動してきたが、むしろ、続けて、フォローアップが大事ということか。
  • そういうことである。
  • 今回、ツールの検証に携わらせていただき、少しでも改善に役立つことができたとすればうれしく思う。また、本日の北都銀行からのプレゼンは大変示唆に富んだ内容であった。その中で、北都銀行で行っている格付けとローカルベンチマークがダブルスタンダードとならないか、そのような質問が営業からあがるという指摘をいただいた。本会議に参加している皆様は、そもそもローカルベンチマークは銀行の格付と違うということを認識されていると思うが、実際これからローカルベンチマークを普及していく中で、現場の方にはやや混乱を招くこともあるかもしれないと感じた。
  • 私共が会員である保証協会、金融機関に提供している診断ツールにローカルベンチマークを搭載すべくシステム開発をしているのだが、現場から同じ質問がくる可能性があると思っている。私共の診断ツールは目的が違う更に詳細なツールであること、財務はこちらで対話ではこちらを使っていただいて、と説明していただくことになると思うが、もっと周知できる説明材料があればよいと思った。
  • また、ローカルベンチマークを実際活用していくとなると人的コストが無視できないと思う。事例を積み重ねることで、人材育成もできるようなツールへのブラッシュアップが必要なのかと考えている。
  • システムに標準されるスケジュールはだいたいどのくらいか?
  • ローカルベンチマークを搭載したツールは、夏前までにはリリースしたいと考えている。
  • 本年度は途中から会議に参加させていただき、それまでの状況をふまえての意見感想になるが、ローカルベンチマークついては、各方面の活動により一定の周知はできていると感じている。アンケートでも80%以上の金融機関が認知できているということであった。
  • ただ、以前も申し上げたかもしれないが、地方銀行の活動の中では、ローカルベンチマークを活用しているところもあれば、各行独自のツールを使っているところもある。引き続き双方の活動があるということを認識していただいた上での普及をしていただければと思っている。
  • そして非財務情報の重要性をより強く感じた。通常の活動の中でやるべきことだと思うので、日々の活動の中でも非財務情報の収集スキル、特にヒアリングスキルを金融機関の中でも横展開ができるように情報の収集と発信を続けていただけたらと考えている。
  • 資料5のプロジェクト案の中で、プロジェクト案(4)の人材育成は避けて通れないものであって、今後この活動をする上でも、そういった人材が指導者の側にも実践する側にも増えていくことが大変重要だと考えている。研修制度、プログラムや認定制度を考えているようだが、ロカベンについて、ロカベンマイスターのような一定の指導ができる人材を各都道府県に複数、少しずつ増やしていき、支援機関、金融機関を指導していけるようなきちんとした組織だった活動が望ましいと感じている。
  • 一方、非財務情報についてだが、支援機関にとっても重要かつ蓄積されないといけない情報だと思っている。その定量化というのは、恐らく、各金融機関が今までも悩んでいることだと思われる。格付け制度に入れているところもあれば入れられないところもあり、さらにネガティブウォッチとして活用している金融機関もあるかと思う。
  • この部分は、現在も悩んでいる課題であって、簡単ではないのかなという素朴な感想を持っている
  • 私ども協会の方ではローカルベンチマークについて周知をはかっているところである。具体的には機関誌、昨年7月号で経産省の方にご筆耕いただき、周知徹底をはかった。その後、モデル事業について案内が来たので各信用組合に呼びかけ、結果として君津信用組合、群馬県信用組合の2組合が事業に取り組んでいる。この結果を業界内で還元していきたいということで実はヒアリングを行っており、今月2月号で群馬県信用組合の取組事例を載せている。ポイントを若干ご紹介したいのだが、群馬県信用組合では、5先を選定して事業に取り組んでおり、特にミドルリスク層といわれる層への対応をどうしていくのかについて載せている。
  • その内の1社のことが書かれているのだが、その会社は、直近2期連続赤字、大幅な債務超過になっている会社であったが、代表者とは長年の付き合いで人柄もよくわかり良好な関係にあるという状況であった。直近の1年では新たな融資の話はないということで、決算書の分析や対話が深く突っ込めていなかったというのが現状である。そこでローカルベンチマークの活用について協力いただいた結果、今更感があって営業職員では新たな事業の展開、事業承継について確認しづらい等といったことがローカルベンチマークを使って対話をすることによって、今まで言いにくかったことが資料による対話によって容易に深堀ができたというもの。直近では営業損失を計上しており、ローカルベンチマークを実行する前ならランクダウンになるところ、この担当者がローカルベンチマークについて社長からの明確な回答を得て具体的に記載し、来期に向け積極的に運転資金等を対応していく取り組み方針に変わったという具体的な大きな成果が上がっている。また、この社長からも、口頭では会社の概要等を伝えていたが、紙に落とすことによって具体的な会社の概要がはっきりし、大きな気づきになったとのことである。
  • いずれにしても、適正な事業性評価を進めていく上で、ローカルベンチマークを具体的に活用していきたいと考えている。さらに3月号においては、前回の会議で秩父商工会議所の黒澤課長が事例を発表されたので、黒澤課長に取り組み事例について出稿していただくことになっている。黒澤課長と共に取り組んだ埼玉信用組合では、2月11日には、支店長、次長を本部に集めて研修会を開催する予定で、そこにも黒澤課長をお招きしているという実態である。
  • 5月にはその事例をもって集まっていただき、今度は支店から発表をもらう予定になっている。いずれにしても、こういう積み重ねがあって広まっていくのだろうと思っている。
  • 業界としてもこういう先進的な事例があるので、この事例を還元していきながら全国の信用組合が積極的に取り組めるようにしていきたいと考えている。
  • 先程、成功をみるには時間がかかるという話もありましたが、実際今の話のように、もともと資金確保が難しかった会社が確保に至ったという点では成功に向けた変化という意味で貴重な事例だったと思う。
  • まず、北都銀行のプレゼンはとてもわかりやすかった。事業性評価とベンチマークの関係性についてもよくわかった。そしてローカルベンチマークというのは対話をすることがメインだと思うので、様々な金融機関では既に似たようなツールを使っていると思うので、
  • そういったものを活かすことだとあらためて思った。そして金融庁の金融仲介機能のベンチマークでも位置づけられたこともあり、本質的に利用されるだろうと思う。
  • 2点目は、モデル事業の成果を何で測るのかが難しいと思う点。一定の評価をするまでには時間がかかると思われ、3年なり5年なりの期間が必要になるだろうし、またそのくらいじっくりやる必要があるとも感じた。
  • 3点目は、協議会でも企業支援をしていく中で成果が一番わかりやすいのは再生局面である。経営改善されてくると成果は図りやすいのだが、その前に予防的にすべての取引先に活用が広まっていくというのが重要だと考える。こういうゾーンにはこういう形というように、ゾーン分けして例示することができれば、ベンチマークの利用がより広まっていくのではないか。
  • ロカベンの対象が中堅、中小企業で、数でも中小企業が多いことから、中小企業庁の施策とコラボして進めた方が現場としてはいいのではないかと考える。
  • 今回は問(3)についてお話させていただく。私は経済産業省中小企業政策審議会委員の他に中小企業庁の複数の委員会に参加しており、検討中の施策に、本会議の委員としていくつか提案している。
  • まず、1点目は事業承継に関して、来年度から運用開始を予定している各都道府県での事業承継ネットワークにおいて、事業承継診断を進めるという動きがある。私はここに、事業承継診断だけではなくて、セットでロカベンの健康診断を実施することが、受ける経営者にとっては良いと考え提案している。
  • 2点目、認定経営革新等支援機関について、今ある仕組みに関してどうしようかという議論がある。認定支援機関の更新の際にロカベンを研修項目とするなど、何か支援機関のレベルアップを図るための一つになるのではないかと考えている。
  • 3点目、よろず支援拠点について、各地域の支援者の連携が課題となっている。私は、ロカベンの診断結果をデータ化してカルテができるようなロカベン健康診断共通カルテ化という事を、以前から様々な所で提唱している。そういう情報共有があったほうが、経営者にとっては、金融機関や顧問税理士から同じようなことを質問されることがなくなる。支援者側も課題の共有化が出来るので、ご検討いただけたらと思う。
  • 4点目、非財務の定量化は賛成である。そのためには非財務シートに工夫をして、例えば細かい質問案とか、それが難しければ実務上の留意点をどこかにまとめていただきたい。質問者による情報収集の差というのを克服しなければ、なかなか定量化というも難しいと思う。かなり工夫が必要ではないか。
  • それから、先程から経営力向上計画の話しがあるが、固定資産税の軽減という事で基本的にできており、ご発言された事は良くわかるが、申請書を2枚にまとめたから短期間で1万件という成果が出たと思う。簡単であることが中小企業者から受け入れられているこの事実に関しては、担当した委員として評価している。しかし、経営力向上のための固定資産税の軽減であるとしても、その計画結果がどうなったか、そのフォローも報告もどこにもないというのは、確かにいかがなものかとは思っている。ただ、これには金融支援もあるので、例えば金融支援に関しては定性的情報を入れていただくとか、何かできるのではないかと思うところである。
  • 事業別分野指針に関しては、未だ不十分であるということは各委員からご発言に同感であるが、なかなか現場の声が無いと各省庁では改訂して頂けないと思う。是非、この会議からもまとめてご提案いただけたら良いのではないか。特に人材育成に関しては、様々な分野で人材についての記載の必要性を提言できたらよいと思う。
  • 最後にロカベンの良さは、健康診断という分かりやすいイメージで気づきのきっかけを与えることだと思っている。健康診断によって早期発見、早期解決が図られ、その結果将来の生産性向上に結びつく、まさに未来に向けた経営支援である。ロカベンによる支援でその会社を良くし、その会社がその街を良くする。街の未来のために、ロカベンを活用していきましょう、という明るいメッセージをこの会議から発信して頂きたいと思っている。
  • ご尽力もあって昨年末に発表された事業承継ガイドラインの中にもロカベンがしっかり入っている。これからそれを使っていくというフェーズでもしっかり位置づけてくれ、といっているので我々の方でも更に勉強していきたいと思っている。
  • 本会議も第4回になり、当初課題になっていたところが形になってきており、経済産業省のリードのもと関係者のご尽力に頭が下がる思いで聞いた。アンケート結果によると、旧都銀・信託銀行は各行独自のやり方でという結果が出ておりますが、このロカベンの趣旨・精神については共感、共有するところである。今回のアウトプットは行内に持ち帰り、人材育成や枠組みを強化する形で中小企業の支援・育成に繋げていけたらと思っている。
  • また、プロジェクトについては、前回、金融機関と専門の知見を持った方が繋がる支援者ネットワークが必要と申し上げたが、実際プロジェクト案(1)という形になっており、こうした取り組みが各県、横に広がって行けばより力強く働くと思った。また、非財務情報はみなさんと同感であり、定量的に反映されると私どもにしても、非常に参考にしやすく、企業を評価するだけでなく、企業に還元する事によって企業力の底上げに効いて来ると注目している所である。
  • 最後に、実際、成果をどう評価していくのかが大事だと思う。逆説的になるが非財務情報は重要だが、事業経営なり、事業の結果は数字になり、最終的には財務に反映してくる。こうした取り組みが全体として力となり企業の財務力が上がり、銀行の格付けをマクロで集計しても引き上がると、力強さを実感・確認できると思い、期待したい。
  • 我々では、現在、弁理士会内部の知財活用委員会、知財コンサル委員会、知財流通流動化委員会の中で横断的にロカベンワーキンググループを立ち上げている。昨年秋以降の取り組みなのでまだ活動実績はないが、北海道から沖縄まで1万人の弁理士会会員に対し、ロカベンの周知徹底を図っている。
  • 資料5の7ページの問(1)だが、協会では7月に施行された中小企業等経営強化法に関連して、経営力向上関連保証の取り扱いを開始している。この保証制度は、事業者が作成する経営力向上計画について国の認定を受けると、一般の枠とは別に保証が受けられるという制度だが、この経営力向上計画の作成にあたり、ロカベンの活用が推奨されている。保証協会としては、これを通じてロカベンの普及に取り組んでいる所。
  • また、経済産業省にお願いして、今月末に私共から協会向けに発行している機関紙に、全国の保証協会職員に理解を深めていただくよう、ロカベンの解説記事を寄稿いただいた。内容は、ロカベンそのものの解説だけではなくて、国や、金融機関、支援機関の活用事例についてもご紹介いただいた。
  • 問(2)、問(3)について、協会としては中小企業経営強化法の経営力向上関連保証を通じて進めて行くことになるだろう。また、我々としては昨年2月に全国の保証協会を対象としたロカベンの説明会を行っている。ロカベンそのものが進化しているので必要に応じて、協会向けの説明会を開くなどして理解を深めることを進めて行きたい。
  • また、我々も経営支援や、そのための人材育成に取り組んでいる所なので、今後、プロジェクトとしてロカベンを活用するための研修等がつくられるのであれば活用を考えたい。
  • 業種別に構成されている組織なので、資料5の7ページの問(1)に関して、産地組合に着目してみた。ロカベンと親和性があると認識しており、地域に眠っている強さ、強みが何なのかという気づきが地域全体に起こる。産地組合は認可団体であるので、広い意味でのステークホルダーである。そういう意味では、成功事例の所で地域活性に結び付けたいと、今考えている。
  • 問(2)について、経営力強化法の業種別の指針について見直しをしてもらえると大きな推進力になると思っている。
  • 普及促進に向けて、中小企業大学校においてロカベンの周知をしたり、中小機構が開催する虎ノ門セミナーにおいて当会議の委員の先生に講演して頂いた。また、平成29年度年度計画では、中小企業大学校などでロカベンの周知を引き続き行っていく方向になっている。
  • その中で、大学校で金融機関職員向け研修の受講者にアンケートを取ったのでご紹介したい。ロカベンや金融庁が進める事業性評価の取り組みを事業承継問題と一体で取り組みたいという意見が多かった。現場で対応されている行員の方の意見であることから、ロカベンの重要性を改めて痛感した。ロカベンが銀行だけではなく事業者のためのツールとして認識が高かったことは、ロカベンの普及活動が順調に進んでいることの表れだと思う。
  • また、本会議の当初より、ロカベンによる健康診断を実施した後、どのような形で企業の支援につなげていくかという課題があった。一つの方策として、9月に金融庁が発表した金融仲介機能ベンチマークのリストに合わせる形で、中小機構が提供する支援ツールを一覧にしたものを私共の企画部で作成した。先日この資料を持って、東海財務局と地元金融機関を訪問したところ、好評で参考にして頂けたと思う。今後、どのような形で企業支援をするのかといった所まで具体的に発展していけば良いと考えている。
  • 全国の会員1万人ほどいると思うが、診断士に情報発信していきながらまた全国を回って、主要な診断協会のトップと話をしてきた。二つ浸透する要因があり、一つは金融仲介機能のベンチマークに書かれた事だと思う。金融機関とのつながりが深いので、書かれていたことが、診断士の関心を高めたと感じる。そして、経営力強化計画とも密接にリンクしている点大きい。きちんと勉強しないと診断士はやっていけない、という状況である。もし、これから施策等とのリンクを考えている場合には、計画の先にある、具体的に中小企業にとってメリットになるような取り組みがあると、更に広がると考えている。
  • プロジェクト案については、成功事例の収集が大事だと思うが、それだけで終わるのではなく、中小企業の方がどのようにやったのか、どうやって対話をしたのか、どうやって活かして行ったのかを蓄積して共有していくのが重要ではないか。
  • 人材育成については、使う人自体の育成も大事だが、使った後どう活かすか、使った後活かせないと意味が無いのでこの部分を含めて人材育成をしていければと思います。非財務情報の定量評価だが、極めて難しいチャレンジングな話である。例えば儲かっている企業の例では、他にできない独自のビジネスモデルでやっている所を、どのように定量化するかが直面する課題だと思いますので、そういった点を上手く解析していただければ我々にとっても良いツールになるのだが、ハードルが高そうだという事だけ申し上げておく。
  • ツールのブラッシュアップは大分しているようなので、使い方であるとか、どう使っていくのか、どう使えばより効果的であるのかに力を入れた方が良いのではないか。診断士であればある程度使えるはずである。中小企業の方が実際に聞かれた場合に、例えば「こういう事を聞かれて実際に自分の事を説明ができたか」など、そういった形で中小企業の方にアプローチできるものがあると良い。
  • 成功事例に関して収集する案は良いが、このプロジェクト自体何をもって成功とするか。例えば、対話のきっかけとしては大事だと思う。ただ、対話をきっかけとして企業が収益性を上げたというのは、実際にはロカベンとは違う要素が別にあると思うので、成功事例もどう収集するのか検討された方が良いのかと思う。個人的には対話が増えたという事自体がかなり大きな進展だと思っているので、そういうのを施策の中のKPIの一つに置いても良いのではないかなと思った。そういう意味でプロジェクト案(4)の人材育成に関して、本当のゴールは多くの中小企業が生産性を改善することだと思うので、ロカベンということとは別で、企業の収益をどうするかというのは、他の施策でもきちんと手当をしていった方が良いのかと思う。当然、金融機関だけでなくて当社のような機関のサポートも出てくるのかと思っている。
  • またプロジェクト(3)の非財務情報の定量化はできたらすごいと思う。例にあるようにITを使っている企業の売上が上がるというのが本当にそうであれば、ITを勧める事ができる。鵜呑みにするのはちょっと危ないなという感じもするが、そういう会話をすることができる。統計的に、そういう統計法がありますよ、というのは一つのきっかけとしては意味があると思う。ただ、誤解を与えるような、全てのものに共有されるデータではないので、使う場合は慎重であるべきだと考える。
  • 定性情報の定量化については、「Ben’sメソッドヌ$」ツールのひとつに定性情報(知的資産)の業績貢献度の高さと、模倣され難さの点数をつける方法がある。点数は5段階などのランク値を入れる。
  • 業績の貢献には、利益以外にプロセスの円滑性(迅速さ)や顧客からの評価などで総合的な評価を行う。
  • 模倣困難性とは、実施するには困難があって他社が実施できない事や面倒で実施しない模倣困難性がある。この貢献度と模倣困難性の点数を掛け算し評価指標を出す。
  • この評価指標が高いものは差別化の要素となり、その違いを活かす方法や更に高める(尖らせる)方法を考える。それらの尖がりをさらに確実にするために必要な資産や資産を生み出す取り組みを実施することで、尖がりはさらに確実なものになる。
  • 中小企業の経営資源には限りがあるので、指標が低いものは停止あるいは縮小する検討を行う。選択と集中の意思決定が容易にできる。
  • 定性情報の定量化は、上記の方法で行っている。
  • 商工会議所は現在、全国に515あるが、主に小規模事業者に対する「伴走型の事業計画策定・実行支援」に取り組んでいる。支援の際の大前提は「経営者へのヒアリング」であり、このローカルベンチマークは「ヒアリングツール」の一つとして、全国の商工会議所に周知・PRをしている。
  • 前回の会議で、モデル事業として、秩父商工会議所の黒澤課長に講演をしていただいたが、同会議資料は、商工会議所向けイントラネットで共有している。黒澤課長の説明を聞きたいという声が寄せられたので、今年4月27~28日に、黒澤課長を講師とした商工会議所経営指導員向けのローカルベンチマークの研修会を行う予定。
  • 資料5の7頁の問(3)(5、6ページ記載の各プロジェクト案に対するご意見)に関し、プロジェクト案(1)(ロカベンを活用した地域企業の支援プラットフォームの組成)について、民間による自発的な組成を願うのか、それとも国が予算を出して具体的に組成するのか、どちらを想定しているのか経済産業省の見解を教えていただきたい。
  • プロジェクト(4)(ロカベン活用人材(仮)の育成)について、以前も申しあげたが、中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校では「支援者向けの研修」が開催されているので、経済産業省が本気で人材育成を進めたいのであれば、中小企業庁および中小企業基盤整備機構と連携して「支援者向けのローカルベンチマーク研修」を開催するよう働きかけたらどうか。
  • プロジェクト(5)(ツールの更なるブラッシュアップ)について、既に、小規模事業者のデータを財務分析に入れていただき感謝申しあげる。
  • なお、別途配布されている手引きについて、金融機関の事例しか掲載されていないので、是非、前回ご講演いただいた秩父商工会議所の事例を掲載していただけるとありがたい。
  • 関係各所の尽力により、浸透が進んでいるのは感心している。その中で既存金融機関のツールとロカベンの関係性などの話しもあったのだが、例えば北都銀行のプレゼンの中に、同行独自の評価指標としてSWOT分析と将来シナリオを把握するというものがあるが、ロカベンの非財務情報の所を見ていくと、まさにSWOT分析で検討する項目に該当しており、加えて改善後のロカベンツールでは対応すべき将来目標の項目も加わった点等に鑑みると、金融機関の既存ツールと全く違うものというより、密接に関係しているという印象であり、関連して使って行けば良いのかなと思っている。こうした、将来シナリオについて地方の中小企業が考えていくということは、MBAで学ぶような体系的な経営戦略を地方の中小企業がやるようになってきたことを意味していると思うので、非常に意義が高いと思う。国が提供するツールとしても、歴史的にも意義の高いツールであると思う。是非とも今後とも浸透させるべきだと考える。
  • 今後の浸透の中では、現状は草創期でもあり、本店の営業統括部等、相応の人員が取り組んでいるが、一般行員のレベルまでは十分に浸透していないと思うので、そういったレベルまで浸透させていくというのが大事だと思う。そのためには、マニュアルもあるし、好事例の紹介を上手にやっていくのが大事ではないか。
  • 好事例は、企業の強みは千差万別であるので、ストーリー立てして紹介すると、分かりやすいのかなと思う。成功の段階も、収益が上がったという所までは行かなくても、ある程度対話に成功しただとか、こういう気づきがあったという所だけでも成功だと思うので、そうやって成功を段階的に分けて、成功事例の紹介をやっていくのが良いと思う。
  • 普及促進の活動について、当業界としては戦略会議の内容を各行に展開している。また、会員行の役員向け会合、担当部長向け会合等で、専門家、有識者からの講演等も実施している。会員行において、ロカベンを活用しているもしくは活用を検討している所が8割に上っており、増加してきている感触がある。そういう意味でも、ロカベンは少しずつ普及してきているのではないか。弊行においても中小企業等の社長と事業性評価の入口として、経営課題についてのディスカッションを開催しているのだが、資料、ツールの一つとしてロカベンを活用させていただいている。
  • 今後については事務局からも説明の通り、引き続き取組事例や成功事例を積みあげて、できるだけ多く還元していただければと考えている。そして、中小企業の経営者からのロカベンに対する評価も視点として必要ではないかと考える。定着しつつあり、非常に意義のある取組ととらえているので、期待している。
  • 経営力向上計画の関連では、昨年10月の第2次補正予算において経営力向上計画の認定を受けた企業への融資制度が新たに創設されたところ。様々な委員の方から、非財務の記載についてご指摘いただいているが、認定のスキームは迅速性・簡便性を意識しており、税の軽減の場合はいらず、金融支援の場合は非財務に関する記載がいるというのも説明がつきにくいところである。例えば、任意記載項目にするとか、ロカベン自体は「推奨」とされているので配慮いただければ。
  • ロカベンについて、現場でお客様に接する職員に研修を進めている。今後は税理士や商工会議所、商工会、金融機関と一緒になって企業を支援していく中で、ロカベンが目線合わせのツールとして利用できればと考えている。
  • 北都銀行のプレゼンが素晴らしかったという事もあるが、議論の中でツールの有効性が強く印象づけられたと思う。
  • 私共、内閣官房・内閣府の地方創生担当部局においても、今回の北都銀行のモデル事業の結果でも指摘の出ていた、人材育成などの課題に関して、地方創生カレッジ、プロ人材制度など、皆様の人材育成の一助となる事業を提供していければと考えている。

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最終更新日:2017年2月27日
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