経済産業省
文字サイズ変更

仏壇産業の現状と今後のあり方に関する研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成23年4月26日(水曜日)16時~18時
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

岡田委員、尾山委員、上林委員、久保委員、小林委員、小堀委員、滝田委員、長谷川委員(代理:斉藤様)、濱田委員、保志委員(代理:池田様)、森委員、諸田委員、安田委員、山本委員(座長)、若林委員(※五十音順)

議題

  1. 研究会報告書案について
  2. その他

議事概要

冒頭、山本座長及び松下経済産業副大臣あいさつ

1.研究会報告書案について

総論

  • 仏壇は、金仏壇と唐木仏壇の違いがあるだけでなく、産地によって技法等が異なり、材料も多種多様である。消費者にとって選択肢が幅広いにもかかわらず、商品に関する知識は一般的にほとんどないため、表示基準を整えることはとても重要。研究会、ワーキンググループの検討事項は大変複雑であったが、業界さまざまな立場があるなかで、協力してここまでまとまったのは素晴らしいこと。これから周知し、着実に実行していくことが重要。
  • 公正競争規約がまとまり、業界がこれを守っていくことは、消費者にとって望ましいだけでなく、仏壇業界としても公正な事業環境を整えるために重要なこと。今回のとりまとめは大きな成果。それぞれの立場で妥協した点もあるが、最初からすべての関係者が納得のいく100点満点の基準を作ることはできない。すこしでも早く最低限必要な事項について合意して、これから段階を踏んでさらによい業界ルールにしていくことが望ましい。
    ※多数の委員から発言あり。

表示項目について

  • 規約や規則の規定だけでは、運用時に判断がつかない事項がある。こうしたものは、仏壇業界で別途ガイドラインや運用指針を定める必要があるのではないか。たとえば、(1)「主な表面仕上げ」「木地主材料」「主芯材」について、「主な」という表現はどの程度の割合なのか、(2)原産国に関する表示の基準において、複数の彫刻部分を2カ国以上で施行した場合、彫刻工程の産地はどのように判断するのか、(3)家具調仏壇では台輪がないものも多く「正面表面材」は正面のどの部分について表示すべきか、などの点については詳細な定義づけが必要。
  • 金仏壇の表面仕上げについて、側面は目に触れないこともあり、漆仕上げは正面のみとしているのが一般的。「主な」は正面とすることを希望。
  • 漆などの表面仕上げが部分的に異なるのであれば消費者にきちんと周知することが必要。
  • 外形寸法の表示について、「幅、奥行き、高さ」という表示順序まで指定されてしまうと、これまで異なる順序で表示していた事業者にとっては、書き換えの負担が大きい。消費者に必要な情報を提供するという観点では、表示順序は任意でよいのではないか。

唐木仏壇の正面表面材について

  • 「紫檀(植林)」に区分されているソノケリンは、もともと「本紫檀」に区分されているインドローズと学術的には同じもの(Dalbergia属)。報告書の一覧における掲載位置を「紫檀」の次に移すとともに、植林であることを強調するのではなく、「紫檀(ソノケリン)」という表示でどうか。他の樹種でも植林はある。
  • ソノケリンは、学術的には紫檀と同じ(Dalbergia属)だが、植林のため、価格が「本紫檀」や「紫檀」よりも低いのは事実。材料の価格が大きく違うのに、同じ表示用語を使用するのは、消費者にとって不利益であり、「紫檀」とソノケリンの違いを明示する必要があるとの強い意見も仏壇業界にはある。
  • 紫檀代替材(パープル、グラナディロ、パーロッサ、ブビンガ)について、当初、産地では「紫檀」と表示したい気持ちがあったが、議論を重ねるうちに、消費者に誤解を与えないようにすることが重要であると認識が変わってきた。報告書案の「○○紫檀(例:パーロッサ紫檀)」よりも、「紫檀系(○○)」のほうが、紫檀ではないが似た性質を持つ代替材であることが、より正確に伝わるのではないか。
  • 報告書案では、「黒檀」「紫檀」と記載されているが、業界では「黒丹」「紫丹」と表記する慣習もある。公正競争規約をつくるこの機会に、「黒檀」「紫檀」で統一してはどうか。
  • 台輪、戸板、大戸軸のそれぞれについて表示することとなっているが、すべて同じ木材と加工方法の場合は、一括表示できるようにしたほうが、広告やチラシのスペース制約を考えると合理的ではないか。

産地表示について

  • 報告書では、広告に原産国を表示する案となっている。公正競争規約の取組に参加しない事業者が意図的に広告に原産国を表示しないと、真面目に規約を守って原産国を表示する事業者には不利な競争環境になってしまうことが懸念される。
  • 産地基準について、伝統的工芸品の産地では、すべての工程が日本国内のものだけが「国産」であるとの認識が強く、原産地規則に関する国際的な考え方は浸透していない。報告書案の産地基準は、国際的な原産地規則に照らして妥当なものであるということを、業界内での共通認識にできるよう、根気強く丁寧な説明が必要。

2.その他

  • 本日の委員からの指摘事項を踏まえ、座長指導のもとで事務局が報告書案を修正し、委員にメールやFAX等で確認をとったうえで、研究会の報告書として公開することとなった。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局日用品室
電話:03-3501-1705
FAX:03-3501-6794

関連リンク

 
 
最終更新日:2011年4月28日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.