経済産業省
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仏壇産業の現状と今後のあり方に関する研究会・ワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成23年2月9日(水曜日)16時~18時
場所:経済産業省別館10階1042

出席者

岡田委員、斉藤委員、志村委員、白井委員、高木委員、滝田委員、稗田委員、保志委員、森委員、薬師神委員、若林委員(※五十音順)

議事

  1. 表示対象とする仏壇の範囲、表示項目について
  2. 表面加工の表示基準について
  3. 唐木仏壇の表示基準について
  4. その他

議事概要

1.表示対象とする仏壇の範囲、表示項目について

  • 表示項目として製造事業者の商品名は必要ないのではないか。仏壇は小売店の仕様で製造委託している場合が多い。
  • 仏壇本体表示を行う者および本体に表示する責任者名を「製造事業者」に限定してしまうと、消費者からの問い合わせが地域の販売事業者ではなく、製造事業者、すなわち産地に集中してしまい、きめ細かい消費者対応ができなくなる。したがって、製造事業者に限定せず、取引の実態に応じた表示が可能となる「事業者」(製造事業者、輸入販売者、販売者のいずれかを指す)がよいのではないか。
  • 仏壇を購入した消費者が、商品を識別するための商品名、製造や表示の責任者など問い合わせができる環境を確保することは重要。商品に責任を持つ「事業者」を適切に表示することは消費者と事業者のトラブル防止にもなる。
  • 仏壇本体への表示の方法は、製造者、問屋、販売者が存在する仏壇業界の流通の実態を踏まえて、実現可能なものとすべき。例えば、本体に「タグ」のようなもので添付するようにできないか。他方で、消費者が商品に責任を持つ「事業者」にいつでも問い合わせできるよう、仏壇本体への表示事項が本体から容易に離れないようにする必要。
  • 唐木仏壇の材料表示は、「主材料」ではなく、「表面材」のほうが消費者にとってわかりやすいのでふさわしい。
  • 仏壇本体、店頭表示、広告、チラシなど、さまざまな表示の対象がある。表示対象ごとに、適切な情報量を検討し、表示すべき項目を定める必要がある。消費者にとって重要な店頭表示の情報量を充実させ、仏壇本体、広告、チラシなどスペースが限られているものは表示項目をできるだけ簡素化するほうが現実的ではないか。表示しにくい方法を規約で決めてしまうと、協議会参加を表明している企業も参加しにくくなるのではないか。店頭表示でも難しい詳細な情報開示については、「仕様書」を別に作って消費者に渡すなど、実行できる情報提供の手段を考えた方が良い。

2.表面加工の表示基準について

  • 表面加工における塗料について、漆とそのほかの塗料では価値が異なるため、明示することは必要。
  • 漆の中でも、国産と外国産では大きな価格差があるが、他方で、最近では国産の漆はほとんど使われていないため、漆の産地を書き分ける必然性はそれほど高くないのではないか。
  • 事務局提案の「ラッカー仕上げ」という表示は、仏壇においてはセルロース系ラッカー塗料しか使用しない。しかし、消費者はアクリルラッカーと誤認して、市販のアクリルラッカーで家庭において修理をしてしまい、かえって商品の価値を劣化させてしまう事例がある。取扱説明書などでの情報提供とともに、表示も「セルロースラッカー仕上げ」とするなど工夫が必要。

3.唐木仏壇の表示基準(参考資料3)について

  • 仏壇は、正面から向かいあって使用するものであることから、仏壇の正面全体について、どのような材料を使用しているか表示することでよいのではないか。
  • これまでの一部の商習慣では、戸軸だけ、または戸板、戸軸、台輪の3カ所を基準に、表示名称を決めてきた。実際は、参考資料3の8カ所について、部分ごとに材料や加工方法が5通り程度にわかれる仏壇も存在する。これらをすべて分けて書き出すと、複雑になりすぎて、かえって消費者にとってわかりにくくなってしまうのではないか。
  • 仏壇は、扉を閉めた状態ではなく、扉を開いて使用するため、中の彫刻や棚についても、材料や加工方法の情報開示をすべきではないか。
  • 近年では、昔のように仏間に仏壇を置くのではなく、家具調仏壇を中心に、リビングや寝室に仏壇を配置する家庭も増えてきている。この場合、仏壇正面だけではなく、側面も目につくことから、側面の情報も提供する必要があるのではないか。
  • 本日はさまざまな意見があったが、消費者にとってのわかりやすさ、適切な情報開示、店頭表示・仏壇本体など表示スペースの制約といった複数の観点で、バランスのよい基準とすることが重要。規約でルール化するのは必要最低限のものとすべき。産地ごとの特色として付加価値がある部分などは、追加的に任意でPRするのも一案。

4.その他

  • 規約を作る場合に、現在の商慣行の見直しや、複数ある商慣習を統一することまで考えてしまうと合意できなくなる。現在の商慣行で問題がないものは、それぞれを認める前提で規約を作るべき。
  • 規約、施行規則では、細かい運用のすべてを規定できない。運用に必要な詳細ルールは、「ガイドライン」のようなものを別に作るべき。
  • 次回のワーキンググループは3月11日、議題は唐木仏壇の表示、金箔粉等の表示、産地表示とした。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局日用品室
電話:03-3501-1705
FAX:03-3501-6794

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最終更新日:2011年2月14日
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