経済産業省
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仏壇産業の現状と今後のあり方に関する研究会・ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成23年4月13日(水曜日)11時30分~16時15分
場所:経済産業省本館2階西8共用会議室

出席者

岡田委員、斉藤委員、志村委員、白井委員、高木委員、滝田委員、稗田委員、保志委員(代理:池田委員)、森委員、若林委員、(※五十音順)

議題

  1. 店頭表示、本体表示、広告・チラシの表示項目について
  2. 産地基準について
  3. ワーキンググループ報告書(案)について
  4. その他

議事概要

1.店頭表示、本体表示、広告・チラシの表示項目について

店頭表示、本体表示の表示項目について

  • 仏壇は、商標名に大きさを表す号数などを組み合わせて商品名とする例が多数ある。商標名だけでは商品個体を識別できない場合があるため、店頭には商標ではなく「商品名」を表示したほうがよいのではないか。
  • これまでの議論で「品番」は事業者間の取引上のものであり、店頭でお客さまに示す必要はないということになったが、万が一リコールが発生したときに品番を表示していないとリコール対象商品を指定できない。
  • 品番は販売店が把握していればよく、事業者の自主的なリスク管理として、本体の見えない部分に刻印したり、販売店において販売記録で管理したりすることで、万が一リコールが発生しても対応は十分可能。したがって店頭に表示する必要はないのではないか。
  • 金仏壇の木地材料は、複数種類の木材や合板等を組み合わせて使用することがある。すべてを書き出すと煩雑でかえってわかりにくくなるため、主要な材料を表示することとしてはどうか。その際、表示材料のみを使用していると消費者に誤認されることのないよう表示項目は「木地主材料」としたほうがよい。
  • 仏壇では、表面の塗り工程のことを、「表面加工」ではなく「表面仕上げ」と呼ぶので修正が必要。金仏壇では、部分によって塗料が異なることがあり、木地主材料と同様の考え方で、「主な表面仕上げ」としてはどうか。
  • 「主な」という表現があれば、消費者にとっても、「そのほかの材料も一部使われている場合がある」というニュアンスが伝わるので、よりわかりやすくなる。
  • 「主な」という表現では、どの程度の割合を示すのかわかりにくいため、公正競争規約の運用にあたっては、ガイドラインなどを作成すれば業界での統一認識につながる。

広告・チラシの表示項目について

  • 広告やチラシは、販売店が一般消費者にはたらきかける最初の媒体であり、重要な表示。一部の悪質な事業者は広告やチラシで買い得感を過度に煽る傾向にあり、こうした行為を防ぐためには、重要な事項は表示する必要がある。表示スペースに限りはあるが、事務局案に加えて、少なくとも原産国に関する表示は追加すべき。
  • 広告・チラシやカタログのなかには、価格を表示せずに商品を紹介する「イメージ広告」というものがある。販売価格の表示を必須とする必要はないのでは。

2.産地基準について

  • 伝統的工芸品の産地からは、すべての工程を国内で生産した仏壇のみを「国産」とすべきという意見がある。事務局案では、一部工程が海外であっても国産と表示できる案になっているが、これは原産地に関する国際的ルール上、問題ないのか。
  • 国際的には、「原産地規則に関する協定」に基づき、原産地規則の調和作業が行われており、(1)1つの国で完全に生産される場合の完全生産品基準、(2)最後の実質的変更がおこなわれたか否かを関税番号の変更により判断する関税番号変更基準、(3)一定の付加価値が形成される国とする付加価値基準、(4)所定の加工を行った国とする加工工程基準、などがある。事務局案が踏襲している平成14年の全日本宗教用具協同組合の国産基準は、(3)や(4)の考え方に基づいており、国際的な原産地規則の考え方に沿ったものである。
  • すべての工程を国内で生産した仏壇を差別化した表示としたい場合には、表示基準とは別に、追加的に「伝統的工芸品」や「地域団体商標」のマークなどを貼ってPRするとよいのではないか。

3.ワーキンググループ報告書(案)について

唐木仏壇の正面表面材の表示基準について

  • 唐木仏壇の正面表面材について、事務局案は徳島産地の基準(戸軸の前面、うしろ、両側の四方の加工を二方ネリ、三方ネリ、四方ネリなどと表示するもの)をベースとした案となっているが、東京産地では馴染みのない表現方法である。
  • 唐木仏壇販売では、徳島産地のシェアが高いこと、徳島産地の表示基準はすでに全国の多くの販売店で認識が広まっていることから、事務局案でよいのではないか。戸軸の四方の加工でより多くの唐木材を使用している仏壇は、仏壇全体の仕様も品質が高いことが通例であり、販売価格に影響する部分である。
  • 産地によって事情が異なることから、各産地共通の最小限の部分を表示基準として、大戸の戸軸正面の加工のみ表示してはどうか。産地ごとの特色や付加価値は、表示基準とは別に、追加的にPRするとよい。
  • 消費者は、購入の際には戸軸の内部構造まで関心がないのが普通。ただ、購入したあとになんらかのきっかけで想像していたものと内部構造が違っていたということになるとトラブルになる。表示の時点で誤解を与えないようにする工夫が重要。
  • 報告書案の図表7(中国国家基準)では、日本でいうカリン(Peterocarpus属)が中国語でいう「紫檀」として指定されていることから、カリンも紫檀に入れてはどうか。
  • 「カリン」という木材は、銘木としてそれ自体、日本でも認知度が高く、紫檀には入れずに「カリン」と表示すればよいのではないか。規約案別表5(1)の「木材の名称」区分にカリンを追加してはどうか。
  • 報告書案の図表11(マメ科植物の学術的分類)を見ると、グラナディロやパープルと通称されるものはツルサイカチ「連」に該当し、伝統的に紫檀であるツルサイカチ属に近い性質を持つので、「紫檀類」としてはどうか。
  • 「紫檀類」では「紫檀」と同じだと認識されがちであり、伝統的な紫檀との区別ができない案なので、公正競争規約として基準化することは消費者や消費者庁の理解を得るのは難しい。代替材を「パーロッサ紫檀」などと通称と組み合わせて表示する事務局案で、伝統的な紫檀との違いを示すことができるし、販売の現場でも運用可能だと考える。
  • 「本紫檀」「上紫檀」に区分される木材は、希少価値が非常に高く、流通量もごく僅かなのが実態。パーロッサ、ブビンガと通称される紫檀代替材もほかの大量に流通する材木とは異なり十分価値が高いもの。こうした実情を報告書に明記しないと、本紫檀以外は低級品であると消費者に誤解されてしまう。
  • 紫檀の分類について、「上紫檀」というのは、仏壇業界では馴染みのない新しい用語であり、違和感がある。黒檀と同様に、「本紫檀」に続く区分は「紫檀」でよいのではないか。

金箔粉等の表示基準について

  • 規約案の別表3(金箔粉等の種類)について、「蒸着箔」という金色のフイルム箔が存在するので表示用語に加えたほうがよい。
  • プラチナ、銀、パラジウムについては、金と同様に、純度の高いもの、ほかの金属が主材料のもの、合成塗料のもので区分すべきなので、別表の欄外に注記して「プラチナ、銀、パラジウムを使用する場合も金の区分に準ずる」とまとめてはどうか。

4.その他

  • ワーキンググループ報告書(案)については、事務局で修正して本日の議論を反映させたうえで、平成23年4月26日に開催される「仏壇産業の現状と今後のあり方に関する研究会」に報告されることとなった。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局日用品室
電話:03-3501-1705
FAX:03-3501-6794

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最終更新日:2011年4月15日
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