経済産業省
文字サイズ変更

クール・ジャパン 官民有識者会議(第4回)‐議事要旨

日時:平成23 年2 月17 日(木曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館17 階国際会議室

出席者

座長

  • 福原義春  (株)資生堂 名誉会長

座長代理

  • 松岡正剛  編集工学研究所所長

民間委員

  • 伊藤直樹(代理出席)  ワイデン+ケネディトウキョウ エグゼクティブ・クリエイティブディレクター
  • 猪子寿之  チームラボ株式会社 代表取締役社長
  • 内田繁(代理出席)  桑沢デザイン研究所 所長
  • 梅澤高明  A.T.カーニー株式会社 日本代表パートナー
  • 楠本修二郎(代理出席)  カフェ・カンパニー(株) 代表取締役社長
  • 鈴木一義  国立科学博物館 理工学研究部 科学技術史グループ グループ長
  • 滝山正夫  (株)ソニー・ピクチャーズエンタテイメント執行役員
  • 玉沖仁美  (株)タマノワ代表取締役
  • 千金楽健司  (株)アパレルウェブ 代表取締役&CEO
  • エバレット・ブラウン  フォト・ジャーナリスト
  • 吉川稔  (株)リステアホールディングス 取締役副社長
  • 米澤泉  甲南女子大学講師

政府・関係機関

  • 経済産業省  海江田万里大臣、田嶋要大臣政務官
  • 内閣官房(知的財産戦略推進事務局)  芝田政之次長
  • 総務省  横田俊之次長(情報通信国際戦略局)
  • 外務省  村田直樹広報文化交流部長
  • 文部科学省(文化庁)  大路正浩国際課長
  • 農林水産省  井上俊樹大臣官房政策課企画官
  • 国土交通省(観光庁)  山田尚義審議官  
  • 日本貿易振興機構(JETRO)  中富道隆副理事長

議事

  1. 分野毎の海外展開の課題と解決策 (4)コンテンツ

議事概要

コンテンツ

  • コンテンツ産業がそれ自体で稼いでいくためにも、コンテンツの波及効果を他産業に活用していくためにも、アジアを中心に世界で顕在化しているCool Japan コンテンツの発信を政府が最大限後押ししていく必要がある。
  • 韓国では、TV 番組の輸出先の70%、音楽の輸出先の60%が日本。日本を一ターゲット市場として収益を回収している。他地域への海外展開に関しても、韓国政府が赤字補填をするなどサポートしている模様。
  • 偶発的な面はあるにせよ、韓国は海外にコンテンツを売り込みながら、同時に自動車や電機等の他産業でも儲けているように見える。こうした例にかんがみ、日本としては、どこまで視野に入れて取り組んでいくのか。
  • 米国は、映画を通じて、米国のライフスタイルに対する憧れを世界中で醸成したと言われている。ビジュアルでCool Japan を見せていくことで、他産業への影響力は大きくなるのではないか。
  • コンテンツは、その展開や浸透を通じて、電機・自動車など他分野のビジネス展開の先導役や後押しの機能を果たしている。
  • コンテンツを他産業と結びつけて展開することは重要。例えば、国内でマリーアントワネットになれることを売り文句にしたマスカラ等の化粧品がヒットしているが、こうした海外に発信していけそうな素材に着目し、コンテンツを活用して売り出すことができないか。
  • 映画のロケ地に観光客が殺到することがあるように、コンテンツの展開を通じて観光産業の需要を生み出すことがある。その観点から、Cool Japan 戦略の重点地域として、他地域への波及効果等も鑑みて、欧米向けのコンテンツ発信は外さない方が良いのではないか。
  • コンテンツ産業が海外で稼いでいくためには、短・中期での海外展開の拡大と中・長期での収益安定化の観点が重要。
  • 日本のコンテンツの海外展開が進まない原因は、これまで日本は世界第2位の国内市場規模を有し、国内向けの製作・流通だけでビジネスが完結していたため。企業に対して、海外展開のインセンティブを持たせるために何が出来るか検討すべきではないか。
  • 「コンテンツ自体の事業性」と「他産業への波及効果」をどの程度のウェイトで見るかによって、企業に対する海外展開のインセンティブの付け方の考え方も異なる。
  • インターネットの普及により、コンテンツ産業を取り巻くビジネス環境は大きく変容している。既存のビジネスモデルと新たなビジネスモデルをどのように考えていくか。
  • 今後の方向性を検討するにあたり、日本のコンテンツ産業は何が得意で、何が競争力の源泉となっているのかを考え直すことが必要ではないか。
  • 映画、テレビなどのコンテンツ製作には多額の費用が必要。その費用を回収できるビジネスモデルを構築しなければ、クリエイターは製作を継続できず、産業として成り立たなくなってしまう。
  • 一方、クリエイターの創作活動のあり方はインターネットの普及等により変わってきている。著作権収入のみによらない、対価を得る仕組みもあり得るのでは。また、心理的な達成感などのモチベーションを持つこともあるのではないか。
  • ハリウッド型ビジネスモデルの中で戦略を検討するのか、それとも別の独自のビジネスモデルを検討するのか、は重要な論点。
  • コンテンツと言っても漫画、アニメ、映画、テレビドラマなど、多岐に渡る。各分野でどのようなビジネスモデルを構築し、どのような人材を育成していくべきか。横断的な課題を議論する回においても、この論点に戻って再び議論することが必要。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局クール・ジャパン室
電話:03-3501-1750
FAX:03-3501-6782

関連リンク

 
 
最終更新日:2011年3月7日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.