経済産業省
文字サイズ変更

クール・ジャパン 官民有識者会議(第6回)‐議事要旨

日時:平成23年3月30日(水曜日)14時~16時
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

座長

  • 福原義春 (株)資生堂 名誉会長

座長代理

  • 松岡正剛 編集工学研究所所長

民間委員

  • 生駒芳子 ジャーナリスト
  • 伊藤直樹 ワイデン+ケネディトウキョウ エグゼクティブ・クリエイティブディレクター
  • 内田繁 桑沢デザイン研究所 所長
  • 梅澤高明 A.T.カーニー株式会社 日本代表パートナー
  • 楠本修二郎 カフェ・カンパニー(株) 代表取締役社長
  • 鈴木一義 国立科学博物館 理工学研究部科学技術史グループ長
  • 玉沖仁美 (株)タマノワ代表取締役 
  • 千金楽健司 (株)アパレルウェブ 代表取締役&CEO
  • エバレット・ブラウン フォト・ジャーナリスト
  • 吉川稔 (株)リステアホールディングズ 取締役副社長
  • 米澤泉 甲南女子大学講師

政府・関係機関

  • 経済産業省 田嶋要 大臣政務官
  • 内閣官房(知的財産戦略推進事務局) 芝田政之 次長
  • 総務省 武井俊幸 大臣官房審議官(情報通信行政局担当)
  • 外務省 大内晃 広報文化交流部総合計画課企画官
  • 文部科学省(文化庁)
  • 農林水産省 田名部匡代 農林水産大臣政務官
  • 国土交通省(観光庁)
  • 日本貿易振興機構(JETRO) 北川浩伸 海外調査部グローバル・マーケティング課長

議題

  1. 基本コンセプト

議事概要

今後の進め方

  • 震災からの復興に向けて、どのような逆境の中でも笑いや楽しみが必要であるとの認識を持ち、これからの検討を進めていきたい。
  • 大災害によって日本の価値が毀損していないか懸念。北海道や京都などでも観光の需要が激減していると聞いている。全国民が希望を持って立ち上がるために、このチームの担う役割は大きい。軌道修正は必要かもしれないが、力強い取り組みが必要であることに変わりはない。
  • 現行の要望に応えるだけのリアクション型ではなく、こちらから積極的に情報を発信するなど、能動的な取組みをしていく必要がある。
  • 観光については、大きく戦略を修正せざるを得ない。北海道の網走でも東アジア発地のインバウンドはキャンセルとなっている状況。
  • 全ての取組みにおいて、いつ始めるのかだけでなく、いつをデッドラインにするのかまで決めるべき。

価値観、精神性の形式知化

  • 日本人の価値観、精神性が根底にあるが、顕在化できていない。この価値観、精神性を顕在化させ、日本のマザー・プログラム(新たな文化産業をブランディングする母体となるべき、日本文化の基本的考え方)を構築する必要がある。
  • 本来はもっと前に取り組むべきことであったが、今回の大災害をきっかけにして、根本から構築せねばならない。それが、ものを創るときの拠り所になる。
  • マザー・プログラムには、グローバルルールとともに、日本の風土などが織り込まれたドメスティックルールを複合的に取り込む必要がある。
  • 食分野は様々な分野を内包しており、かつ、空間、暮らし、コンテンツ、ライフスタイルなど様々な領域と関係がある。マザー・プログラムやそのインフラは、そうした各領域に横串を通す存在であるべき。
  • これまで日本は、自身の価値観、精神性を制度化、カリキュラム化することに失敗してきた。フランスは自身の文化を制度化、カリキュラム化してきた。この差が対外的な訴求力の差につながっている。日本にも抽象的であるが心が入るマザー・プログラムがあれば、世界の人々にもメッセージを届けられる。
  • 資生堂がHERMESと仕事をした際に、フランスで1カ月のトレーニングを受け、フランスやHERMESのDNAを移転された。日本でも文化を仕込む教育機関が必要ではないか。
  • マザー・プログラムを意識しながら、産業・企業横断で事業を展開していくような仕組みが必要で、そこでの取組みを実験の場として、修正していくことがマザー・プログラムの明確化につながるのではないか。

対外発信のキーワード

  • 世界に日本の価値観、精神性を訴求していく上で、クール・ジャパンという言葉自体の見直しも必要かもしれない。例えば、「クリエイティブ・ジャパン」という用語でも良いのではないか。
  • 一方で、クール・ジャパンの知名度もあがっており、見直すデメリットもある。フランスでは日本文化を咀嚼して、独自に情報を発信している。各国での発信の仕方はその国々に任せれば良いのではないか。
  • 欧米の人たちは、日本のポップカルチャーの階級社会や既成概念に囚われない点に惹かれているが、そうした点をクール・ジャパンは表現できているのではないか。
  • クール・ジャパンかそれ以外か、という二者択一ではなく、並存でも良い。例えば、クール・ジャパンという事業名、コミュニケーションでは違う言葉を使うという判断もありえる。

対外発信の方法

  • 外国の人をどう使うかが、プロデュースの力につながる。目利きのできる外国人を見出して、活躍してもらうという方法もある。諸外国から「儲ける」のではなく、諸外国からの評価を高め、味方につけて、その力を利用して日本の力を増幅し、再び外に発信することが必要。
  • 必ずしも“Japan”を前面に押し出さず、無国籍化するやり方もある。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局クール・ジャパン室
電話:03-3501-1750
FAX:03-3501-6782

関連リンク

 
 
最終更新日:2011年4月14日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.