経済産業省
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クール・ジャパン 官民有識者会議(第7回)‐議事要旨

日時:平成23年4月21日(木曜日)14時~16時
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

座長

  • 福原義春 (株)資生堂 名誉会長

座長代理

  • 松岡正剛 編集工学研究所 所長

民間委員

  • 生駒芳子 ジャーナリスト
  • 猪子寿之 チームラボ(株) 代表取締役社長
  • 梅澤高明 A.T.カーニー(株) 日本代表パートナー
  • 楠本修二郎 カフェ・カンパニー(株) 代表取締役社長
  • 滝山正夫 (株)ソニー・ピクチャーズエンタテイメント 執行役員
  • 玉沖仁美 (株)タマノワ代表取締役
  • 千金楽健司 (株)アパレルウェブ 代表取締役&CEO
  • エバレット・ブラウン フォト・ジャーナリスト
  • 堀木エリ子 株式会社堀木エリ子&アソシエイツ 代表取締役
  • 吉川稔 (株)リステアホールディングズ 取締役副社長

政府・関係機関

  • 経済産業省 田嶋要 大臣政務官
  • 内閣官房(知的財産戦略推進事務局) 芝田政之 次長
  • 総務省
  • 外務省 林禎二 広報文化交流部総合計画課長
  • 文部科学省(文化庁) 佐藤透 長官官房国際課長
  • 農林水産省 田名部匡代 農林水産大臣政務官
  • 国土交通省(観光庁)
  • 日本貿易振興機構(JETRO) 中富道隆 副理事長

ゲスト

  • 高村義晴 内閣官房地域活性化統合事務局 参事官
  • 西郷真理子 (株)まちづくりカンパニー代表取締役、東京大学まちづくり大学院非常勤講師

議題

  1. ライフスタイルのブランド化について
  2. その他

議事概要

街づくり、ライフスタイルのブランド化

  • 20世紀に造られた都市は、工場を作るような合理性で造られており、快適ではない。21世紀は生態系、文化、地域に目を向けて、街を創っていくことが重要。
  • 文化・技術の熟成が重要。近代は効率化・早いものだけが価値があると思われている。
  • “スマート・シュリンク”という考え方。市街地のコンパクト化とローカル・ライフのブランド化の両輪で、街づくりをするという考え方が必要。
  • 地域が持っている美意識や文化をもとに、街を創りなおすことが必要。地域の様々なモノを組み合わせていくことで、物質的な豊かさではなく、心の豊かさを創る場所を生み出す。持続可能なモデルをつくることが、地域が生き残る上で重要ではないか。
  • 漁業や農業では後継者が育っておらず、このままでは地方の存続が難しくなる。残すべきものを見つめなおし、新しい街づくりをしていくことが必要。
  • 一方で、これからは集積しないと都市が成り立たないのも事実。地方には消費経済圏としての都市がなくなってしまうという前提で、どうしていくかを考えることも必要ではないか。
  • 単に地域にある手仕事の商品を活かすだけではボリュームが見込めない。需要を大きく生み出すという視点が重要。
  • 一番欠けているのは発信力。海外では、食べ方、歩き方などの何気ないところにライフスタイルを感じさせるものがある。地域の気配を理解した人がプロデュースして、発信していくことが必要。
  • 日本の素晴らしさを発信していくことが求められている。震災を受けても、食のブランド、安全・安心が守られていることを、発信していかなければならない。
  • 誰に対してブランド化するのか、というところが大事なポイント。従来であれば、東京のマスの人たちに向けたブランド化、その結果としての国内での観光需要の創発に力点が置かれていたのではないか。

とりまとめに向けた議論

  • 海外展開プロジェクトの実施に向けて詰める段階。単なるプロモーションで終わらずに、継続していくための仕組みが大事なポイント。
  • 海外に恒常的に顧客とコミュニケーションできる場をもつのがよい。たとえばLA発という形容詞が付いたモノが注目されるように、政府は、東京発、日本発がついただけで世界が興味を持ってもらえるようにすることに集中すべき。
  • 新しい様式・文化を生み出し、進化していくという目線を持って、海外でパートナーを見つけることが大事な視点ではないか。
  • 昔から日本がやってきたように、海外のものを取り込んで、日本らしいものを生み出して、発信していくことが大切。
  • 海外でクール・ジャパンのアンバサダー、ローカルマーケッターを作ることが大事なポイント。こうした状況でも残ってくれている外国人は、日本にコミットしてくれている人。この時期だからこそ日本に興味を持ってくれている人もいる。これをきっかけとして、システマティックにネットワークを構築することが重要。
  • 情報の管制塔が必要。プロフェッショナルを集めたチームで、海外からのニーズにこたえられる組織、骨太な集中管理機能をすぐにでも作った方が良いのではないか。
  • 日本の広報をどう強化するかがとても大事。福島原発の事故で、釜山では、雨が降ったら人が外に出ないという。正しい情報を発信するだけでなく、志を持った発信ができるように、タイミングよく、戦略的にデザインされたコミュニケーションをしていく必要がある。
  • 情報発信には、ソーシャルメディアとリアルなイベントとの組合せが良いのではないか。祭とソーシャルメディアは相性が良い。
  • クール・ジャパンは国全体の成長戦略として大筋を外してはならない。一方、東北の復興とクール・ジャパンの展開がWIN-WINになるようにボタンをかけていくことが重要。リスペクトされるだけの日本から、リスペクトにシンパシーがくっついている現在の日本にはチャンスがあるとの見方も大切。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局クール・ジャパン室
電話:03-3501-1750
FAX:03-3501-6782

関連リンク

 
 
最終更新日:2011年4月27日
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