経済産業省
文字サイズ変更

クール・ジャパン 官民有識者会議(第9回)‐議事要旨

日時:平成24年2月21日(火曜日)17時30分~19時
場所:経済産業省 第一特別会議室

出席者

座長
福原義春 (株)資生堂 名誉会長

座長代理
松岡正剛 編集工学研究所所長

民間委員
生駒 芳子 ジャーナリスト
伊藤 直樹 株式会社PARTY クリエイティブディレクター
猪子 寿之 チームラボ株式会社 代表取締役社長
梅澤 高明 A.T.カーニー株式会社 日本代表パートナー
大山 秀徳 東映アニメーション株式会社 常務取締役
川上 量生 株式会社ドワンゴ 代表取締役会長
楠本 修二郎 カフェ・カンパニー株式会社 代表取締役社長
鈴木 一義 国立科学博物館理工学研究部科学技術史グループ長
滝山 正夫 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテイメント 執行役員
千金楽 健司 株式会社アパレルウェブ 代表取締役&CEO
南條 史生 森美術館 館長
福永 浩貴 (株)アール・プロジェクト・インコーポレイテッド 代表取締役
エバレット・ブラウン フォト・ジャーナリスト
堀木 エリ子 株式会社堀木エリ子&アソシエイツ 代表取締役
松井 智則 アッシュ・ぺー・フランス株式会社 PR01. エグゼクティブディレクター
三浦 史朗 株式会社三角屋 取締役
吉川 稔 オーブ株式会社 代表取締役

政府・関係機関
経済産業省 枝野幸男 大臣
牧野聖修 副大臣
北神圭朗 大臣政務官
田嶋要 前大臣政務官
外務省 浜田 和幸 大臣政務官
農林水産省 森本 哲生 大臣政務官
内閣官房(知的財産戦略推進事務局) 芝田 政之 次長
内閣広報室 加治 慶光 参事官
総務省 竹村 晃一 情報通信作品振興課長
文部科学省(文化庁) 井上 惠嗣 文化庁長官官房国際課国際文化交流室長
国土交通省(観光庁) 亀山 秀一 観光庁国際交流推進課長
日本貿易振興機構(JETRO) 横尾 英博 副理事長

議事

  1. 大臣挨拶
  2. これまでの取組と今後の課題について
  3. 自由討議

議事概要

  • 我が国は、ものづくり・先端技術は注目されているが、いわゆる先端技術とは違う分野のところで非常に力があるにもかからず、それが十分に生かされていないのではないか。
  • 海外展開には、ブランディング、人脈、サプライチェーンの三つが重要。大きなプロモーション、展示会事業の実施が必要。また、商業施設などとも協力することにより、インバウンドも強化し、原宿を聖地化するイベントを実施すべき。
  • クール・ジャパンを世界に発信するには、ネットを利用すべき。ネットは、世界のどこからでも自由なアクセスができる。また、翻訳などの現地語対応費用を国が負担すべきではないか。
  • 東京でクリエイティブ関係者を集め、ダボス会議のような世界会議を定期的に実施し、東京をアジアのクリエイティブ・ハブにすべき。また、クリエイティブ産業育成、振興、広報、調査研究、教育のための省庁横断的なカウンシル、財団、研究所等が必要。
  • 「日本の価値」を世界に対して語れる人材を作るべきであり、国民の啓蒙として、全国民・全産業が、「日本の価値」を語れる一貫したメッセージを構築するべき。子供達にも英語教育が必要だが、我が国を誇れる教育が必要ではないか。
  • 国内ファッション誌をはじめとしたメディアが日本のブランドを取り 上げることが少なく、海外ブランドの露出が目立つ。ファッションブランドの PRに10年携わった経験から、リーマンショック後は日本独自のクリエイティブなブランドが 減少しているという問題意識がある。同時に、日本のデザイナーに関しては、日本の マーケットだけでなくグローバルな意識を持つべき。
  • 現代に至るまで、中国の木造建築を規範として日本化・現代化するプロセスであったが、これからは、日本がアジアに返していく時期にきている。その土地に根付き、かつ現代的な空間を職人チームで実現し、全体のクオリティをバランスさせる力こそ、今後、日本の潜在力が発揮できる領域ではないか。
  • 今年度のクール・ジャパン戦略推進事業に参加した13事業者の海外事業が、順調に成長・定常化したとしても、3年後に売上げ100億円ぐらいの規模。さらに、多くの同業他社が追随し、大きく展開が広がる理想的なシナリオでも、数千億円がやっとの状況。官民ファンドを組成し、ブランドホルダー機能、販売・マーケティングのプラットフォーム機能を持つ組織体を作るなどの大きな打ち手を打って初めて、目標の8~11兆円への道筋が見えてくるのではないか。
  • クール・ジャパンは、クリエイター、アーティストだけに留まらず、大企業に勤めるサラリーマンから農業に従事する方々に至るまで全国民が新しい価値創造に向かう国民運動に育つべき。そんな熱いメッセージを、政府はクリエイティブ立国に向けた指針として明確に出すべきではないか。
  • 伝統産業の想定規模に関しては、微々たるものであることを実感。他のカテゴリーとともに併せて考える必要がある。
  • クール・ジャパンについては、一般的な意見としては、予算の無駄使いなのではないか、という指摘もあるが、このような否定的な意見についても、積極的にこの会議で出していくべきではないか。

問い合わせ先

経済産業省商務情報政策局
クリエイティブ産業課
電話:03-3501-1750
FAX:03-3501-6782

関連リンク

 
 
最終更新日:2012年3月2日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.