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クール・ジャパン 官民有識者会議(第10回)-議事要旨

日時:平成24年3月28日(水曜日)17時30分~19時00分 
場所:経済産業省第一特別会議室

出席者

座長
福原義春 (株)資生堂 名誉会長
座長代理
松岡正剛 編集工学研究所所長
民間委員
生駒 芳子 ジャーナリスト
梅澤 高明 A.T.カーニー株式会社 日本代表パートナー
大山 秀徳 東映アニメーション株式会社 常務取締役
楠本 修二郎 カフェ・カンパニー株式会社 代表取締役社長
スプツニ子! コンテンポラリーアーティスト
滝山 正夫 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテイメント 執行役員
千金楽 健司 株式会社アパレルウェブ 代表取締役&CEO
南條 史生 森美術館 館長
原 研哉 日本デザインセンター 原デザイン研究所
福永 浩貴  (株)アール・プロジェクト・インコーポレイテッド 代表取締役
エバレット・ブラウン フォト・ジャーナリスト
堀木 エリ子 株式会社堀木エリ子&アソシエイツ 代表取締役
松井 智則 アッシュ・ぺー・フランス株式会社 PR01. エグゼクティブディレクター
三浦 史朗 株式会社三角屋 取締役
吉川 稔  オーブ株式会社 代表取締役
政府・関係機関
経済産業省 枝野 幸男 大臣
牧野 聖修 副大臣
中根 康浩 大臣政務官
外務省 浜田 和幸 大臣政務官
農林水産省 森本 哲生 大臣政務官
内閣官房(知的財産戦略推進事務局) 芝田 政之 次長
内閣広報室 加治 慶光 参事官
総務省 竹村 晃一 情報通信作品振興課長
文部科学省(文化庁) 井上 惠嗣 文化庁長官官房国際課国際文化交流室長
国土交通省(観光庁) 亀山 秀一 観光庁国際交流推進課長
日本貿易振興機構(JETRO) 横尾 英博 副理事長

議題

  • 座長挨拶
  • 大臣挨拶
  • 今後の進め方について
  • 自由討議

議事概要

  • アニメやファッション等の分野においても、日本が東北の災害を乗り越えて復興する、という姿を世界の共感管を得ながら情報発信していく必要があるのではないか。
  • 世界中から東北にアイデアを募り、東北が未来を作るアイデアの源泉とする。この際、「アイデア×具体化」という視点で5~10年単位で物事を考えるプラットフォームを作るのべきではないか
  • 現在でも様々なメディアが出てきている。メディアに合わせた商品が必要である一方で、やはり実際に手に取れる「リアルの場」が必要ではないか。
  • 日本のコンテンツが海外で高い人気が出ると、それに関連して日本の文化も浸透する。例えば料理の鉄人がローカライズされてIronChefという番組ができて、日本食自体の人気が出る。ただ、この人気を利用して同じ日本人が儲けていくような仕組みが必要ではないか。
  • コンテンツを継続的に見せるのが一番大事。また、韓国のやり方は一つの例であり、そのまま真似をする必要はないのではないか。必ずしも日本のコンテンツが海外でメインストリームになることだけを考える必要はなく、ある分野で影響を与えるような存在であることが大事なのではないか。
  • カイロのオペラ劇場等、実は日本が海外の文化施設を建てたものがある。日本には文化施設建設といったハードの技術に強みがあるので、こういう分野で支援をし、その中身であるアートマネジメントにも参加しやすい環境を作っていくのも一案。
  • 日本にはニッチだが人気のコンテンツが多数存在する。一方、日本人が日本のプロデュースをすると何かがずれている印象がある。海外のクリエイティブ・ディレクターを起用して日本をプロデュースする等、外国人の視点を取り入れる必要があるのではないか。
  • 過去のアニメのライブラリーをひっぱり出すと売れることがある。新しいアニメの作成も大事だが、既存のアニメを活用していくことは重要と思う。
  • 日本のコムデギャルソン、イッセイミヤケ、ヨウジヤマモト等のファッションブランドの成功の共通項を見てみると、むしろ日本を売りにしていないのではないか。
  • 伝統産業の分野では「大きく稼ぐ」は違和感がある。伝統産業を世界に出すと、「感動した」とか「技術は優れている」と褒められるが、それ止まりになってしまっている。「日本で技術を守る職人」という発想から、「職人が海外に指導に行き各地に産業を生み出すことでビジネスや競争力につなげる」というくらいの発想転換もよいのではないか。
  • 私には、「大きく稼ぐ」より「値付けをできるポジションにいる」との表現が良い。商品を輸出する発想でなく、職人がチームとなって海外に出て、オーナーの好みを実現するProjectが大事なのではないか。
  • コンテンツ×消費財については、韓国の成功モデルを真似るべきなのではないか。今まで、日本がベンチマークしていなかったベトナム、インドネシアには、韓国は大々的にプロモーションをしている。まずは、海外の市場リサーチをすることが大事ではないか。
  • アジアに商業施設等を持っていく際、モールの中にあるモールの商品の編集で困っている企業が多い。
  • 製品だけでなく、生きている人間がクール・ジャパンを体現していくべきであり、ODAやPKOの活動などはその良い例である。

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お問合せ先

商務情報政策局 クリエイティブ産業課
電話:03-3501-1750
FAX:03-3501-6782

最終更新日:2012年4月9日
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