経済産業省
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日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会(第1回)‐議事要旨

日時:平成23年5月19日(木曜日)7時30分~9時30分
場所:芝パークホテル「アイビー」

出席者

天野洋一委員、伊東孝紳委員、小川紘一委員、小林喜光委員、志賀俊之委員、下村節宏委員、白井芳夫委員、鈴木修委員、豊田章男委員、信元久隆委員、深谷紘一委員、本間充委員、益子修委員、山内孝委員

議題

  1. 震災後の日本社会において自動車が果たすべき新たな役割と課題
  2. 国内産業空洞化の回避に向けた取組課題
  3. サプライチェーンの更なる強化のために今回の震災から学び取るべき教訓と課題・リスク低減と競争力強化の両立を目指した今後の方向性

議事概要

1.震災後の日本社会において自動車が果たすべき新たな役割と課題

  • 震災後の社会環境の変化を踏まえ、再生可能エネルギーの導入が必要となるとすれば、 分散型蓄電池の導入は負荷平準化の有効な手段となり得る。次世代自動車には、単に走る機能を持つ乗り物としての役割だけでなく、スマートグリッドや再生可能エネルギーなどと組み合わせた負荷平準化装置という新たな貢献が期待される。
  • 震災からの復興で再生可能エネルギーの導入を拡大し、スマートハウス、スマートグリッドを官民共に進めることは、日本社会に新たな希望を与える。
  • 電池産業は、激化する国際競争に対抗していくために、国として産業育成に注力することが必要。
  • 新成長分野を切り拓く上で基礎研究支援は重要だが、ソリューション技術に長けた国の企業が技術投資をさほどしなかった国の企業と結びついて、市場で競争力をもってきていることを考えると、日本も応用・適用研究の支援を強化すべき。
  • 同時に今後のグローバルな競争の中で、従来車の環境対応の推進が重要であり、そのためのインセンティブの維持も大変重要な政策課題。

2.国内産業空洞化の回避に向けた取組課題

  • 国内空洞化への対応については、法人税負担、為替、労働規制、交易条件(EPA)、環境規制など国際競争におけるイコールフィッティングに取り組むことが重要であるが、さらに、電力問題も加わっており、これら六重苦を解消していかないと、国内での生産継続が困難である。
  • 今回の復興の早さの根源は日本の社員のモチベーションの高さ。それが発揮できるような環境を整えることが重要。
  • 日本で競争力を高め、雇用を確保し、技術流出から守っていくことが大事。そのためにも過度な税負担を何とかして欲しい。エコカー減税も重要。国内でも一定の国内市場規模が維持でき、次世代車の国内市場規模が拡大していくということでないと、国内生産体制の維持が難しくなり、国内で新車開発を行うメリットも減少する。
  • 国内販売減の原因の1つには、複雑な税体系による大きな負担感がある。車体課税を現状維持したまま増税等が行われた場合、新車の代替サイクルのさらなる長期化が懸念。
  • 今回の震災でも、ガソリンを求めて多くの人が長蛇の列を作るなど、自動車が必要不可欠な交通手段となっていることを痛感した。自動車は奢侈品(しゃしひん)ではなく、課税の簡素化が必要。
  • 空洞化問題に対する生産技術面での対応は、コストが従来の1/2、1/3の設備やラインを作っていくこと。そのようなところに国の支援を期待する。

3.サプライチェーンの更なる強化のために今回の震災から学び取るべき教訓と課題・リスク低減と競争力強化の両立を目指した今後の方向性

  • 甚大な被害にも関わらず、震災からの復興がこれほど早くできた理由は、日本の中で、部素材産業と最終製品産業の絆・連携が強く維持されてきたから。日本での生産にはリスクがあるという解釈は間違いで、日本の強さが再確認されたと理解すべき。
  • これまでの製品競争力強化、生産効率性向上に加えてBCPの観点を加えていくことが求められている。
  • すり合わせと競争を追求していく中で仕様が増えすぎた。コスト競争力の低下にもつながっている。スクラップも必要。競争力に十分結実していない仕様を整理していくことが重要。リスクに強い生産体制を整備する環境を整えていく上でも重要。
  • バランスのとれた部品・仕様共通化は必要。同時に競争力の維持が一番重要なため、差別化をするものと共通化するものを整理することが重要。
  • こうした整理を行うため最終製品製造業者とサプライヤーが共通の土俵で議論する場を設けるべき。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局自動車課
電話:03-3501-1690
FAX:03-3501-6691

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最終更新日:2011年6月2日
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