経済産業省
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日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成23年6月10日(金曜日)16時~17時30分
場所:経済産業省 本館17階国際会議室

出席者

天野洋一委員、石谷久委員、伊東孝紳委員、小川紘一委員、小林喜光委員、志賀俊之委員、下村節宏委員、白井芳夫委員、豊田章男委員、信元久隆委員、深谷紘一委員、本間充委員、益子修委員、山内孝委員

議題

  1. 震災後の日本におけるエネルギー制約 等の新たな社会的課題への対応
  2. 強靱なサプライチェーン再構築・ 部素材産業の競争力強化
  3. 国内生産体制の維持・強化

議事概要

1.震災後の日本におけるエネルギー制約 等の新たな社会的課題への対応

  • HV、PHV、EV、燃費の良いガソリン車など日本には誇るべき技術が多くある。こうした次世代自動車などについては、国と国との戦いであり、各国政府が国策として推進している。震災を機にスローダウンすると我が国の技術が普及できずに負けることになる。今回示された方針に沿って、震災の復旧とともに手を緩めることなく進めて頂きたい。
  • 再生可能エネルギーを進めていく上で、電力供給の安定性確保のために電池の普及の議論が進むはず。標準化に関しては安全性やサイズに関する欧州での議論が先行しており、遅れを取ってはいけない。他方で標準化によって企業ごとの特色がなくなり悪影響が大きくなるようなものについては配慮が必要。
  • リチウムイオン電池のリユースに関しては、まずは安全性の確保が大前提。実施に向けては、評価基準や製造者責任の所在を明らかにした上で議論していくべき。
  • 日本の技術は先行しているが、ガラパゴス化が進むとグローバルな商品展開に遅れを取る。普及の見極めをもって普遍性を持たせる必要もある。
  • 安全運転技術の高さが世界から評価されるように努力するべき。
  • 次世代自動車を軸とした震災からの復興策を検討するに当たっては、ユーザーおよび地域にとってのメリットという観点も持つべきである。

2.強靱なサプライチェーン再構築・部素材産業の競争力強化

  • 東海、東南海、南海地震など具体的な想定を置いた上で具体的なアクションに根ざしてサプライチェーンの見直しを検討すべき。
  • 日本の長所であるべきサプライチェーンについて、何を残し、何を共通化していけばいいのかの整理が必要。そのような場を作るということは意味がある。
  • 仕様の整理、部品の共通化に関して、化学分野では震災直後にペットボトルのキャップを同じ仕様にするという取組を行った。自動車部品でも、このような一般的な部分で仕様の共通化を進めれば、素材提供側からみると供給の不安が減る。
  • 品数が増えすぎたことについては歴史的経緯があり、現状の分析が必要。実際の生産コストに照らした具体論を行うべき。
  • 欧州では、ベーシックソフトウェアの標準化の議論が進み、ハードに依存しないプロセッサの抽象化が進んでいる。これは途上国市場においてスケーラビリティの面で大きな威力を発揮する。日本でもできるところから早急に検討していくべき。

3.国内生産体制の維持・強化

  • 国内生産体制については、震災前の水準を維持すべく移転させることなく維持している。しかし現下の円高ではその判断が正しかったかと悩んでいる。
  • 企業は6重苦の中で、大変な我慢と努力をしている。 震災前からこれまでコスト抑制により国内生産を維持してきたが、為替が90円割れの状況が1年以上続いているなどこうした厳しい状況下では既に企業努力の限界をはるかに超えている。同じ土俵で勝負できる環境が整わなければ、現場力だけではグローバル競争に勝てない。
  • 生産が本格回復に向かう中で、メリハリのある働き方が可能となるような労働環境の整備も必要。
  • 日本の工業製品が輸出競争力を高めていくために、TPPへの参加、EPAは非常に重要。農業分野にも道筋があるはずで、その道筋の上で政策をしっかり進めていくべき。TPP早期参加、EPA早期実現を進めて欲しい。
  • 地方にとって自動車はインフラであるにも関わらず、贅沢品としての自動車関連諸税が残っているのでは納得できない。このままでは都市と地方の格差が広がる。
  • 車体課税の負担を減らし、国内市場を活性化し、自動車の購入を促進するため、負担の軽減・簡素化の方向で税制改正をお願いしたい。これは国内生産の維持にとって極めて重要。自動車取得税を残したまま消費税増税の議論があってはならない。国内生産の維持のためには内需拡大、ユーザーの立場に立った税制が必要。

今回の議論を踏まえ、中間取りまとめ(案)を一部修正した上で、報告書を取りまとめることで合意された。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局自動車課
電話:03-3501-1690
FAX:03-3501-6691

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最終更新日:2011年7月21日
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