経済産業省
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独立行政法人評価委員会宇宙航空研究開発機構部会(第1回)‐議事要旨

日時:平成24年7月18日(水曜日)16時~17時
場所:経済産業省本館2階西3共用会議室

出席者

芦邉委員、坂下委員、多屋委員、続橋委員、和田委員

議題

  1. 委員及び出席者紹介
  2. 部会長の選任について
  3. 独立行政法人評価委員会宇宙航空研究開発機構部会について
  4. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構について
  5. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構中期目標及び中期計画について
  6. その他

議事概要

1. 委員及び出席者紹介

事務局より委員及び出席者の紹介を行った。

2. 部会長の選任について

互選により多屋委員が部会長に選任された。

3. 独立行政法人評価委員会宇宙航空研究開発機構部会について

事務局より資料2-1、2-2、参考資料1から3に沿って独立行政法人評価委員会宇宙航空機構部会の概要、運営についての説明を行った。その後、質疑応答。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員
資料2-1中の「JAXAに衛星開発等の委託等を行う府省庁も、当該業務につき政令共管とする。」とはどのような意味か。
事務局
今回の法改正によって、各府省から資金の提供等を受けて、JAXAが人工衛星等の開発等を実施することとなった場合、該当事業について、中期目標の策定及び中期計画の認可等を通じて密接に関与できるようになるということである。

4. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構について

宇宙航空研究開発機構より資料3に沿って、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の概要についての説明を行った。

5. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構中期目標及び中期計画について

宇宙航空研究開発機構より、資料4に沿って独立行政法人評価委員会宇宙航空機構の中期目標・中期計画の概要についての説明を行った。その後、質疑応答。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員
宇宙航空研究開発機構法の改正を受けて、今後、JAXAとして産業連携の取り組みをどのように進めていくのか。
JAXA
第3期に向けて、現行中期計画のレビューを行っており、現在そのまとめに入っているところ。今後は法改正の趣旨を踏まえて産業連携の取り組みを今まで以上に進めていきたいと考えている。具体的な取り組みについては、今後策定される中期目標に沿って計画を立てていきたい。
委員
宇宙開発利用の推進については、新成長戦略にも位置付けられており、今議論されている日本再生戦略の工程表にも具体的な宇宙産業規模の数値目標が掲載される見込み。改正法の条文には「民間事業者の求めに応じて」とあるが、是非、求めがなくても積極的に産業界へ援助・助言を行って連携を強めてほしい。
JAXA
法律改正を受けた今後の具体的な展開については、受け皿も含めて今議論しているところ。JAXAではこれまでも産業連携センターを通じてさまざまな施策を行っており、より進んだ形で産業連携を行っていけるのではないかと思う。
担当部局
これまで産業連携センターが行ってきた取組以外にも、研究開発する人工衛星等の軽量化、低コスト化、標準化に取り組む等産業化に向けた様々な観点があると思うので、今後JAXAと連携していきたい。
委員
これまで民間の事業活動促進に関する業務の経験はあるか。
JAXA
例えば、コンポーネント売り込みのための開発を企業と共同で行っている。また、企業から宇宙で使用可能な技術の提供を受けたり、逆に、企業によるJAXAの技術を利用した事業を促進している。その他、三菱電機のトルコの衛星の受注、三菱重工の韓国の衛星打ち上げの受注についてもJAXAが協力を行っており、お役に立てていると思う。

6.その他

担当部局より今後の進め方について説明を行った。

問い合わせ先

経済産業省製造産業宇宙産業室
電話:03-3501-0973
FAX:03-3501-7062

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最終更新日:2012年8月6日
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