日時：平成25年5月13日（月曜日） 8時～10時
場所：経済産業省本館17階西7第1特別会議室

出席委員

小豆畑委員、伊藤委員、石井委員、橘川委員、冨澤委員、西出委員、深川委員、古田委員、丸山委員、安井座長

出席者

渡辺製造産業局審議官、化学物質管理課三木課長、田村企画官、木尾補佐、化学課宮本課長、製造産業局参事官室平塚企画官、商務情報流通政策局情報通信機器課 末永補佐

• 国際的な化学物質規制拡大の動きと我が国企業アジア展開への影響

議題について事務局からの説明があった後、委員からの主要な意見は下記の通り

• 我が国全体の産業競争力を高めるために、情報共有スキームを一つにまとめていく必要があるのではないか。
• 究極的には全産業で利用可能なスキームが望ましい。一方、現実的には、先行している産業界で化学物質管理スキームをモデル的に構築しサプライチェーンを縦につなげ、うまくいけば他の産業界に横展開していくとよいのではないか。
• アジアへ展開する場合、現地の要望も織り込んだ形の日本ベースの国際モデルを作っていく工夫が大切ではないか
• 電機電子は製品ライフサイクルも短く、サプライチェーン管理はスピードを重視。情報が多くなって、重い仕組みとなることによって、スピードが落ちないよう、必要なものを厳選して、伝達できるスキームにしてほしい。
• 日本における議論が「ガラパゴス化」しないよう、IECなど国際動向に目を向ける必要がある。
• ターゲットは日本なのかアジアなのか世界なのか明確にする必要。
• 情報伝達スキームについて、上流と下流では異なる経営上のインセンティブをつけるべき。今まで情報共有が進まなかったことには、それなりの理由があるはずであり、双方に裨益するものにするべき。
• 中小企業の立場からは、フォーマットは一つに統一してほしい。情報伝達の内容が不十分だと、やはり分析に頼らざるを得ず、過剰要求された分析コストはかなり負担になっている。
• アジアといっても、一部の国は、自国の産業を振興する上で、自国の産業に有利になることを第一に考えている。日本標準に合わせてもらうのはかなり至難の技。考え方が違う相手だということを理解したうえで取りかからないといけない。EU・アメリカがどのようにサプライチェーン管理を戦略的にとらえているのか調べてほしい。
• 情報共有スキームは、ASEANの中でも日本が先行している。日本の仕組みは何事でも精緻にできており、それが「ガラパゴス」と言われるゆえんではあるがよくできている。国によっては抵抗もあるかもしれないが、ASEANの国に対しては、今ある仕組みをベースに議論していくことが現実的ではないか。
• まずは日本である程度合意を得ることが必要であるが、アジア展開することは常に視野に入れておくべき。
• リスクベースでの管理が川下に浸透しないのはなぜか。
• 川下は遵法の責任がある。RoHSは各国で採用され、世界のコンセンサスになっている。リスクベースについて考えることは非常に難しい。
• リスク管理を念頭においた情報共有のスキームは、米国にも欧州もまだこれと言ったものがなく、日本の方がむしろ進んでいる。アジアの中でもASEANをターゲットにしつつ、うまく構築していけば、結果として世界をリードできるのではないか。

以上

• 化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会の開催状況

製造産業局 化学物質管理課