経済産業省
文字サイズ変更

化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成25年12月11日(水曜日) 15時00分~16時30分
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

出席者(五十音順)

出席委員
安井座長、伊藤委員、遠山委員、冨澤委員、西出委員、深川委員、古田委員、丸山委員
出席者
谷製造産業局審議官、化学物質管理課三木課長、恒藤室長、田村企画官、藤沢企画官、遠藤課長補佐

議題

  • 中間論点整理(案)について

議事概要

議題について事務局から説明があった後、議論が行われた。委員からの主要な意見は下記の通り。

研究会の議論の方向性について

  • 日本は戦術が優れていても部分最適で終わることが多いと、他国は足元を見ている。全体像の枠組はきちんとできてきたので、年明けの検討課題もしっかりまとめて欲しい。
  • 日本の関係業界の中で合意が図られて、新スキームが実際に使われるようになることが一番大事なこと。
  • 3月までに結論を出すという極めて時間軸が短い中で、アジア展開を含む全てをカバーするのは難しい。研究会が終わった後に、どういう実行計画をどういう時間軸の中で進めていくのかという議論も必要である。
  • 川中は中小企業が多く、川上も川下も大企業が多い中で、大企業がまとまらないと川中は何もできない。経済産業省が主導して早めにまとめて欲しい。

新スキームの要件について

  • 新スキームにおける4つの基本的な要件の整理はこれで良いのではないか。
  • 新スキームは、特定の業種や製品分野に限らず、様々な業種、製品分野に適用することに関しての考え方も考慮されている。
  • IEC62474に準拠させるという議論だと、他産業を含めた広範なサプライチェーンの全領域で採用される見通しが付けられていない状況で、IEC62474に徹底的に集中させていこうとしているように感じる。そういうことで無いならば、きちんと説明をするべき。
  • デジュール・スタンダードを目指して行く中で、当面は電気電子を中心にしても、対象範囲を広げていくのであればIECだけではなくてISOも視野に入れるべき。そういうものに対応できるスキームということが基本的な要件としても必要ではないか。
  • 統一的なフォーマットの考え方として、情報伝達物質の範囲を全体とコアにする部分の二重の形にするというのは現実的な答えであり、サプライチェーンの川中、特に中小企業の負担を軽減(色々な作業が発生しないように)する意味でも、コアの部分を作ってきちんと落とし込んでいけるシステムにすることが大事だと思う。
  • 個社フォーマットを無くして共通部分を「エリア」として設定するには、エリアの中にどれだけの中身を含めるのか、あるいはどこまで外に出すのかがポイントとなる。これまで個社フォーマットで要求していたものを単純にオプションにするのではなく、どれだけ共通性のあることなのかをきちんと詰めて検討するべき。
  • 具体的な検討を進める中で、川上、川中、川下それぞれでニーズが異なり、全てのニーズに対応するとシステムが重くなって使いづらくなる可能性もある。また、川中に多い中小企業にとって実行できる、余計な負担がかからないものになるかという考慮も必要。
    その上で、統一したフォーマットを使うことが一番重要であり、その中に最低限何を入れるべきか、オプションの範囲をどうするか、ワーキンググループで明確にして欲しい。

新スキームへの移行について

  • 今までやってきた仕組みと新しい仕組みがスムーズにチェンジできるような、シームレスにいけるようにする必要がある。
  • 既存のシステムを活用している企業の負担を考慮する必要がある。既存のシステムを活用できるところは、可能な限り活用して欲しい。

新スキームの運営組織について

  • 新システムの運営については民間ベースとして企業側が主体性を持つ必要があるが、カバーする範囲がとても広いため、研究会のまとめをしっかりしたものにした後も、軌道に乗るまで少なくとも数年の間は経済産業省の力も必要。
  • 今回のスキームは川下、川中、川上のサプライチェーン全体のものであるが、JAMPはそれを念頭に情報伝達をスムーズに行うための検討を行い、管理運用を図っている組織なので、新スキームの運営組織の検討に当たっては、JAMPの資産や経験を最大限活用することが望ましい。

海外展開について

  • 日本の経験とデータ、ノウハウを提供して基盤的なものをアジアで作っておくと、現地で新たな規制ができてもダイナミックにリンクできる仕組みとなるので、日本の産業界にとっても便利になる。これが研究会の「アジア展開」という題に繋がる。
  • 欧米でも新スキームに相当するようなものはまだない。早く日本の中で合意して統一的なフォーマットでのシステムを作っていくべき。
  • IECのTC111の環境委員会の会議で日本の活動を紹介したところ、「日本も本気だから一緒にやろう。」という話が出てきた。日本はIECから他分野へも拡大していくべきだという考え方も出てきていることも披露したところ、「それは非常に理解できるものだ。」という話もあった。
  • 今後、データフォーマットやITシステムの内容など実務面の具体的な検討をしていく中で、リスク管理や海外展開も念頭において詰めて欲しい。

以上

関連リンク

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課
電話:03-3501-0080
FAX:03-3580-6347

 
 
最終更新日:2014年6月11日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.