経済産業省
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化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年3月19日(水曜日) 17時00分~18時30分
場所:経済産業省本館2階西3共用会議室

出席者(五十音順)

出席委員
安井座長、遠山委員、冨澤委員、西出委員、深川委員、古田委員、牧野委員、丸山委員
出席者
谷製造産業局審議官、化学物質管理課三木課長、恒藤室長、田村企画官、藤沢企画官、遠藤課長補佐

議題

  • 「製品含有化学物質の情報伝達スキームの在り方について(案)」について

議事概要

議題について事務局から説明があった後、議論が行われた。委員からの主要な意見は下記の通り。

全体の方向性について

  • まとまろうという方向性はしっかり打ち出せた。
  • 皆でまとまることができれば海外からの日本の見方も変わるし、ノウハウも進化する。我が国の産業競争力にとって非常に貴重な機会である。
  • アジア展開を念頭においた場合、高邁かつ明確な目的の設定が必要ではないか。
  • 研究会では電気電子を念頭に作業を進めているが、日本の製造業の国際競争力向上のためには、他の業種への展開も必要。他の業種におけるニーズ、あるいは、特に中小企業のニーズ等を調査して、必要に応じて順次追加・修正を加えていくべき。
  • 今回の研究会は、化学物質の情報伝達に関する枠組み構築であるが、これは、化学物質のリスクに基づく管理につながるものと考えられる。

新組織について

  • 運営組織は事務局長中心として、スタッフがリードする体制を基本イメージとしており、新スキームの普及を強力に進める上で有効と考えられる。
  • 新スキームを継続的に運用するためには、その母体となる運営組織が安定した基盤を持つ必要がある。
  • 新運営組織は、JAMPを継承改組する形で立ち上げることを想定すると記載されており、これまでのJAMPの実績を評価したものと思慮。
  • 研究会で議論してきたものを具体的に進めていく中心的なメンバーはやはりJAMPに入っている各企業であり、できるだけ研究会に沿った形でまとまる方向で議論を進めてもらいたい。
  • 研究会の成果を具体化するために、JAMPとして、組織内に新たな検討体制をつくり、これまでのJAMPの知見も生かして、ワーキング等への参加等を通じて積極的に取り組む。

海外展開について

  • 昨年のIEC62474の発効を受けて、色々な団体における活動がスタートしており、その中の一つがヨーロッパのBOMCheckであり、米国のIPC。互換性を確保しながらIPCやBOMCheckの動きと連携して進めていくべき。
  • 今後詳細を詰める段階でIPCもBOMCheckも我々も、色々と課題にぶつかると思う。スケジュールに乗って進められればベストだが、各団体と連携して課題を克服して、それでより良いものをつくり上げて最終版することが大切。
  • サプライチェーンは国内にとどまらないので、アジア展開等に関する具体的な施策の検討が必要で、民間企業や民間団体での対応に限界がある部分は行政の強力な指導が重要。
  • アジアの国々との関係の強化には、政府の関わりが非常に大きい。国のバイラテラルやマルチラテラルの枠組で積極的に支援してもらいたい。

行政への期待について

  • 関係者が間違いなく進むという確信を持つために、ある程度は行政が働きかけを続けて欲しい。
  • 川下のセットメーカーが既に先行投資をしている中、ルールややり方を変えると投資がかさむため、意見が一致するか危惧していた。案としてはまとまったが、実行に移していく段階ではまたお金の話が出ると思うので、経済産業省には産業政策という高い視点からの調整等を期待したい。それでもうまくいかなければ、最後は法的な措置が必要になるかもしれない。
  • 法律をつくる努力よりも、全体が良い方向に流れるような調整に力を入れて欲しい。

以上

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製造産業局 化学物質管理課
電話:03-3501-0080
FAX:03-3580-6347

 
 
最終更新日:2014年6月11日
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