経済産業省
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情報共有ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年5月16日(木曜日)17時~19時
場所:経済産業省本館9階西8会議室

出席者(五十音順)

出席委員
深川主査、赤真委員、伊藤委員、井上委員、加藤委員、川上委員、庄野委員、則武委員、古田委員、山田委員
オブザーバー
浅田様
出席者
化学物質管理課三木課長、
木尾補佐、製造産業局参事官室平塚企画官、
化学課 岩田補佐、
商務情報流通政策局情報通信機器課 末永補佐、

議題

  1. 本ワーキンググループ設置の趣旨について
  2. 電気電子分野の化学物質情報の伝達に関する国際的な動向について(IEC62474国内委員会)
  3. 国内における取り組みについて(JAMP)
  4. 化学品に関するリスク評価について(日本化学工業協会)
  5. 今後の議論の進め方について

議事概要

概要:議題について事務局及び委員からの説明があった後、委員からの主要な意見は下記の通り

  • 国内の情報共有スキームが分立する一つの背景として、川上から川下に情報を「プッシュ」するのか、川下から川上へ必要な情報を要求する「プル」なのかの考え方の違いがある。IEC62474は後者の考え方。
  • あるべき姿は「プッシュ」なのかもしれないが、最終製品を欧州市場に出す川下はコンプライアンス責任があり、効率性と正確性の双方が必要であり、現実には「プル」になってしまう。
  • JAMPも実態はもらう側がトリガを掛ける「プル」となっている。課題はどの範囲の物質の情報を要求するかである。
  • 現状、JAMP、JGPSSI等の標準的な書式に上乗せで「RoHS規制物質がはいっていないことの保証書」や「SVHCの報告書」といった独自様式の要求が減らないのが課題。
  • 従業員が10人にも満たないような小さな企業に、「規制物質が入っていないというエビデンスを出せ」といっても対応できない。かといって、取引を継続するためには報告しないわけにもいかず、全部下請中小企業が責任を負っている。取引先によって要求もバラバラ。中小企業も対応できる統一したスキームを作ることが必要。
  • REACH規則でSVHCが追加されるたびに、調査対象物質を絞った方式では足りずに独自に上乗せした物質の調査がされ、その結果各社微妙に違う要求内容になっている。
  • あらかじめリスクのある物質の情報が流れていないと、半年ごとのSVHCの追加に対応できない。
  • 幅広い物質を聞いてすべての含有情報が確実に返ってくればよいが、現実は難しい。ミニマムリクワイアメントとして法律に規定されている物質のみを聞く方が現実的。
  • ある企業は記入、ある企業は記入しないという状況では、合算された情報の信頼性が問われる。事務局の案のとおり、何パターンかの物質リストを作り、選択したリストを国際的なスキームで伝達していくことを考えるべき。
  • なぜ必要なのかがわからないまま情報を出すことは、川上産業としては出来ない営業秘密の保護のために、目的外使用はないという保証がほしい。
  • 化学物質情報を出す方にもインセンティブが必要。
  • ハザードベースの管理のみでは、有用な物質が使いづらくなり、結果として、日本の競争力にも悪影響が生じかねないことにも注意する必要。
  • 中小企業の所で、情報伝達が途切れる可能性があるので、中小企業の方が、きちっと使えるように支援することも必要。
  • 情報を流すことによって、競争力が上がることを川上、川中、川下全部が共有することが必要。
  • リスク管理のためにも、川下における用途情報を川下産業が取得できるスキームにしていくことが必要。
  • 本当に産業競争力強化の為だったら、情報伝達を規制にしてもよいというような考え方もある。
  • IEC62474は正式に採択された以上、整合性を確保することは不可欠。
  • 日本がまとまらないとアジアは日本についてこない。早くまとめて日本がリーダーシップを発揮できるようにしたい。

関連リンク

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課

 
 
最終更新日:2013年10月11日
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