日時：平成25年10月3日（木曜日）17時30分～19時30分
場所：経済産業省本館2階西3共用会議室

出席委員

深川主査、赤真委員、市川委員、伊藤委員、井上委員、児島委員、川上委員、庄野委員（代理：徳重様）、則武委員、古田委員、山田委員

オブザーバー

浅田様

出席者

化学物質管理課　三木課長、遠藤課長補佐
みずほ情報総研　菅谷シニアマネージャー

1. これまでに検討した論点
2. 今後検討する論点

議題について事務局から説明した後、質疑応答、討議を行った。委員・オブザーバーからの意見の概要は以下の通り。

これまでに検討した論点に関して

基本となる取組や機能

• 資料に挙げられていることが正しく決まっていけば有用だと思う。
• この方向で議論がまとまっていけば、とても良いのではないか。
• IEC62474の成立を受けて、欧米ではこれに基づく準備が進められている。日本国内でもすでに議論が進められているということを、できるだけ早く世界にアピールした方が良い。
• EUのREACH規則では、SVHCが頻繁に追加されており、懸念されるような物質の更新頻度が高い。この様な時々刻々と変化する規制に対する考え方も検討する必要がある。
• 自動車業界では、最終製品の製造者は、最終製品には含有されないけれどもサプライチェーンの途中で使用しているプロセスケミカルについても責任要求されている。情報伝達の対象が単に最終製品だけでよいかといった点も議論すべき。
• 製品含有化学物質の情報伝達が効率的に行われるスキームは、まずは電気・電子業界でプロトタイプとして作り、その次に、ほかの産業に展開すべき。

新スキームのスタンダード化

• 普及のためには、標準となる情報伝達書式の位置づけが重要となってくる。例えば、JIS化等の議論が必要ではないか。
• 最終的に、製品分野を問わず、また国際標準を目指すということであれば、ISOとIECの協働プロジェクトとして立ち上げるという方法もありうる。
• デジュール・スタンダードとデファクト・スタンダード化を進めていく上で、G2Gレベルでの普及を検討されるとのことで非常に心強い。その際には、特に中国に対してアプローチして欲しい。
• 海外からの顧客からの要求に応じて上流への調査をせざるを得ない。相当の猶予期間を設けるべき。
• 国際化学物質管理会議（ICCM）では、CiP（ケミカル・イン・プロダクト）について、GHSを手本としつつUNEPがイニシアチブをとって標準化していこうという議論もある。このような動向に乗ることも、国際標準化として考えることができる。

情報伝達の対象とする情報項目と化学物質の範囲（エリア）

• 「エリア」の設定の仕方が重要。
• エリアの設定において、電気・電子業界の法規制に偏ってしまう懸念がある。例えば、業界によっては一般的に使用する物質が、他の業界では制限・禁止されているケースもあるため、このような業界の違いも検討すべき課題の一つである。
• 他業界への展開も見据え、IEC62474の活用という点での限界がないのかを早期に明確にすべき。
• 「エリア」の設定が乱立するような状況は避けるべき。エリアの設定について、様々なシナリオを想定したシミュレーションにより再考すべき。
• アジア展開を考えた場合、電気・電子業界に限らず、繊維業界、食品業界などにおける情報伝達も重要。この様な業界の企業の方を含めた議論が必要。

責任ある情報提供

• 川上側から流れてくる情報をできるだけ誠実に、情報を失わせずに伝達することは、企業の責任であり、JAMPが取り組んでいることである。
• サプライチェーンの途中においては、川上側の企業から伝達された小さな範囲のデータから大きなデータを作ることはできない。そのため上流企業ほど、広い範囲の情報を持たなければならなくなってしまう。サプライチェーンで適切に情報が伝達されるようにすることが重要。
• 化学品を扱う川上においては、特に企業秘密になっている物質以外は、情報を全て流すことが「責任ある情報提供」の基本的な考え方となる。
• 企業機密については、企業機密だから情報伝達しないのではなく、企業機密も含めて情報伝達はするが、企業機密については保護されるような仕組みを考える方針の方が良いのではないか。
• 伝達される情報について、ある程度の信頼性が担保されるような仕組みを作るべき。情報のオーソライズの仕方についても統一されるべき。
• 個々の製品の質量に対するカバレージについても議論すべき。どこまでカバーして情報を提供しているかということも含めて、責任ある情報を伝達してもらえると良い。

成形品への変換工程

• 川中での化学品から成形品への変換工程における情報伝達が非常に重要。別途、項目を設けて議論してはどうか。

今後検討する論点に関して

ITシステムの構築

• 情報伝達の入力支援ツールと、情報を伝達するITシステムは、切り離して議論していくべき。
• 情報を伝達するITシステムを中央集中型とした場合に、セキュリティーの確保をどのようにするかは、議論を掘り下げるべき。また、分散型のITシステムとした場合についても、整理分析すべき。
• ITシステムの構築においては、ユーザーの部番とサプライヤの品番の対応付けをどのように実現するかという点が重要。
• すべての部品情報をデータベースに格納する必要があるのか。汎用品であれば情報共有の価値があるが、カスタム品の場合は一度で廃番になる場合もある。
• ITシステムの開発コストや運用コストについて、補助や利用者の負担の範囲や期間を十分に議論すべき。この際、コスト負担者が、それ以上のメリットを享受できるというのが原則。
• 自動車業界では、行政のチェック項目として自動車の組成部分の認証データを10年保持することとなっている。また、IMDSの立ち上げ当時は中央集中型が選択肢であった。このような背景から、IMDSは中央集中型のデータベースによって情報伝達をしているのであり、現在のITや業界の文化をふまえたITシステムを使うべき。

新スキームへの移行、新スキームの運営組織・普及

• 新システムの導入に際しては、各社に対してかなりの負担があることは予想されるが、フォーマットを統一化するという点で覚悟を決めて、スピード感を持って取り組んでいくべき。
• 現行の仕組みに課題をもっていない企業もある。納得性がある仕組みであることを示し、確認した上での移行ができるよう猶予を認めるべき。
• 法的な措置によって制度の普及を後押しすることも検討すべき。
• 法律によって強制的に移行するというよりも、新スキームを使うことで情報伝達の効率性や得られる情報の信頼性が確保できるという価値を高めることで、必然的に産業界が移行していくという流れを作っていくべき。
• 新スキームの運営主体は、業界横断的な運営組織であり、そしてそこには然るべき予算がかかるということが重要。
• 中小企業支援として、従業員数30名以下で、Eメールも導入していないような零細企業に対しては、業界団体を通じて指導するなどの対応が必要かもしれない。
• 経営者の啓発が重要であるが、経営者をセミナーへの出席させるためには、政府が積極的に声をかける等何らかの仕組みが必要。
• 中小企業は、コスト負担やシステム投資が難しいということで、配慮が必要であるが、含有化学物質の情報伝達に関する責務は企業規模に拠らないという点は重要。

• 情報共有ワーキンググループの開催状況

製造産業局 化学物質管理課
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