経済産業省
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情報共有ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成25年12月5日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館2階西3共用会議室

出席者(五十音順)

出席委員
深川主査、赤真委員、市川委員、伊藤委員、井上委員、児島委員、川上委員、庄野委員、則武委員、古田委員、山田委員
オブザーバー
浅田様
出席者
化学物質管理課 三木課長、遠藤課長補佐
みずほ情報総研 菅谷シニアマネージャー

議題

  1. 中間論点整理(素案)について
  2. その他

議事概要

議題について事務局から説明した後、質疑応答、討議を行った。委員・オブザーバーからの意見の概要は以下の通り。

これまでに検討した論点に関して

全体

  • 大筋で異論はない。この方向で進めてほしい。
  • 日本の産業競争力強化の観点を重要視して議論を進めるべき。
  • 中小企業は、個社ごとに異なる情報を異なるフォーマットで要求されており、対応に非常に苦慮している。ぜひこの方向で早くまとまってほしい。
  • 新スキームのアジアでの今後の戦略について、具体性をもった議論が必要。
  • 新スキームが普及するかどうかは、川中企業や中小企業の理解がどこまで得られ、どこまで取り組んでいただけるかによって決まるだろう。サプライチェーンの実態についてもう少し深く理解して進めていくことが必要。
  • JAMPの仕組みや、体制、普及の取り組みなどをぜひ参考にしていだきたい。

製品の全重量に対するカバレッジ

  • 製品の質量のカバレッジについては、例えば、「90%以上報告しなければならない」といったルールを作るという意味ではなく、川下としては、データを収集しきれていなくても、集まった範囲で早く回答してもらった方が助かるケースもあるということである。

新スキームの構築・移行スケジュール

  • 新スキームは、製品分野を限定しないということであるが、他業界の参加を考慮したツールを、来年度の早い時期に開発するというのは、スケジュール的に難しいのではないか。
  • 電気・電子業界を前提にフォーマットやツールを作った後で他業界に広げようとすると、問題が生じる可能性がある。たとえば、電気・電子業界はネガティブリストであるが、業界によってはポジティブリストを採用している。他の業界で使えるかの検証を行ってからツールやITシステムに着手すべき。
  • 海外のサプライヤーにも新スキームを使ってもらうためには、さまざまケースを想定した検証が必要。
  • 世界で使えるものにするために、IECの国際のスタンダードを採用しつつ、海外のシステムとの整合性を確保することが重要。

CBIについて

  • 「一部の混合物の含有物質情報が企業機密となっており公開できない」とあるが、現実には機密だから公開できないというよりも公開しない理由に機密を挙げている場合が多い。企業機密の考え方についてのガイドライン等が必要。
  • CBIの考え方および閾値の考え方について、日化協としても前向きな議論をしていきたい。

成形品(川中~川下)のデータフォーマット

  • IEC62474のXMLスキーマは、かなり自由度を持たせた形になっているが、新スキームでは、オプション項目の扱いを定めるなどして、混乱を避けることが重要。

「責任ある情報提供」の考え方

  • 化学物質の管理は、あくまでも「リスクベース」で行われるべきである。したがって、すべてをハザードベースの「Yes/No」型で管理すべきではない。
  • 閾値レベルの含有判定情報は最川下の電気電子メーカーにとっては有用なものであるが、用途が限定されない川中のメーカーがその情報を提供するのは非常に苦労するのではないか。

ITシステム

  • 準備会合でITシステムの議論をした際に、ITシステムでは添付ファイルをつけることを限定的に認めるという話があったが、それを認めると結局個別対応が増えるので、共通化にならないのではないか。
  • 新スキームの意義を考えれば、個社独自のオプションはなるべく認めないことが望ましいが、そうは言っても、この製品だけはこういう用途があるので特別に聞かなくてはいけない項目があるといったケースがあるので、個別対応はゼロにはならないだろう。したがって、共通な部分は共通な部分としてきちんと確立をして、例外についてはケーススタディを示す等して、例外も含めてうまく使いまわす方法を示していくことが必要。
  • JAMP-GPに似た形のグローバルポータルが提案されているが、JAMP-GPが抱えている課題が解消されるのか、検証が必要。

新スキームの開発・運用コストの分担

  • 新スキームを民間の組織として運営するならば、サステナブルなビジネスモデルとして確立しなければならない。そのためにはコストの分担だけではなく、収入面についてのさらなる検討が必要。その際は、新スキームを使うことによる各社のベネフィットを評価し、ベネフィットに見合う額を支払ってもらうべきである。
  • コストベネフィットの議論はもう少し慎重に行う必要がある。

データ作成支援ツール

  • ツールは軽くて、いろいろなシステムの上で動いて、使い勝手が良いものが好ましいというのはその通りであるが、支援機能を付加すればするほどツールが重くなるし、データの複合化をすればデータ容量はどんどん大きくなる。そのあたりの詳細な詰めが必要。

中小企業への普及・支援策

  • 中小企業の中にはツールやIT、教育といったものでは対応できない場合がある。税務申告を代行する税理士がいるように、資格をもつ者が情報を代理入力するようなことも検討してはどうか。

そのほか

  • 経済産業省には今後も本検討に深く関わっていただきたい。

関連リンク

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製造産業局 化学物質管理課
電話:03-3501-0080
FAX:03-3580-6347

 
 
最終更新日:2014年6月11日
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