経済産業省
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ナノ物質の管理に関する検討会(第3回)‐議事要旨

日時:平成25年6月26日(水曜日)10時~12時
場所:虎ノ門SQUAER4階会議室

出席者

武林座長、有田委員、崎田委員、庄野委員、辰巳委員、田村委員、中西委員、名古屋委員、林委員、平野委員、福島委員、森委員、山本委員、吉澤委員

議題

  1. リスク評価ワーキンググループによるケーススタディの概要
  2. 計測技術ワーキンググループの中間とりまとめ
  3. ナノ安全に係る国際動向
  4. ナノ物質に係る今後の対応について
  5. その他

議事概要

1.リスク評価ワーキンググループによるケーススタディの概要

事務局より、資料1-1「自動車用タイヤのケーススタディ」~資料1-4「抗菌消臭スプレーのケーススタディ」及び参考資料2「ナノ材料を使用した外装材の超促進耐候性試験報告書」を説明。

2.計測技術ワーキンググループの中間とりまとめ

事務局より、資料2「計測技術ワーキンググループ中間とりまとめ」を説明。

3.ナノ安全に係る国際動向

事務局より、資料3「ナノ安全に係る国際動向」を説明。

4.ナノ物質に係る今後の対応について

事務局より、資料4「ナノ物質に係る今後の対応(案)」を説明。

5.その他

事務局より、資料4のバージョンアップの段取り等を説明。

全体を通した主な意見は以下のとおり。

  • ナノ物質を規制する前に、通販等で見かける「ナノ」製品の実態や、「ナノ」と表示のある製品のどの成分がナノなのか、といった実態把握をして情報を提供してほしい。
  • カーボンナノチューブについてNIOSHの推奨ばく露濃度が引き下げられる等、海外で動きが見られる。カーボンナノチューブは、二酸化チタンなどのような一般的なナノ物質とは別に、対応をどうするか考えたほうがよい。
  • 欧州における製品へのナノ表示は、効果を示すものなのか、それとも危険性を示すものなのか。 → 表示は、効果と危険性の両面の観点がある。欧州では、ナノ物質に懸念をもつNGO等の要求に応えるために導入された。
  • ISOではナノ物質の表示について議論が進んでいる。必要があれば、国全体で考えてほしい。
  • 情報を収集しそれを発信していくことは重要だが、情報を必要なところまでどのように伝達するかが重要。
  • リスクについて100%の情報が得られることはない。ある程度のレベルまで情報を収集したら、その情報をどう判断するかが重要。日本も踏み込んだ対応が必要ではないか。
  • 欧州は、計測法や測定法を確立しないまま規制を進めている。日本は是非、測定法、特に前処理に注力して、安全管理の基礎をつくっていただきたい。
  • 計測技術の標準化については、積極的に参加して日本が国際ルールを作ってほしい。
  • 出された意見を整理し、資料4「ナノ物質に係る今後の対応(案)」に反映する。

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課
電話:03-3501-0080
FAX:03-3580-6347

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最終更新日:2013年7月11日
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