日時：平成26年5月15日（木曜日）16時00分～18時07分
場所：経済産業省別館3階 310各省庁共用会議室

委員

阿部座長、荒井氏（河合委員代理）、鬼沢委員、小島委員、近藤委員、鈴木委員、玉木委員、中本委員、長谷川委員、馬場委員、深澤委員、武藤委員、村田委員、森住委員

オブザーバー

加藤氏、高橋氏、堀越氏、寺坂係長（国土交通省）、山口室長補佐（環境省）

1. 論点の中間取りまとめ
2. リユース部品、リビルト部品の範囲について
3. リユース部品、リビルト部品に係る規格体系について

出席者からの主な意見は以下のとおり。

• リビルト部品に含める加工の範囲として日本工業規格を引用した場合、リユース部品の商品化に際し実施する洗浄も日本工業規格では表面処理として加工に位置付けられる。現在リユース部品の商品化に際し、様々な洗浄技術が用いられているものの、リユース部品等の供給事業者では部品等に“影響を与えない”技術の範囲について線引きが難しいのではないか。
• 自動車整備業界では、自動車ユーザーに説明する際にリユース、リビルトという視点には関心はない。洗浄されていなくても中古部品は中古部品でいいと考えている。新品部品の一ランク下に新品に近いリビルト部品があり、その下にリユース部品として手を加えていなものがあるという考え方で提供している。
• リユース部品、リビルト部品であっても、これら部品の情報が適正に提供され、自動車ユーザーがこれら情報を踏まえて選択できれば良く、情報提供の仕方が重要。
• 規格策定は、消費者、中立者、生産者が集まった三者構成の委員会で、コンセンサスを得ながら、策定していくことが求められるものである。
• 自動車整備事業者がリユース、リビルト部品を調達される際に必要となる情報と、また自動車整備業者が自動車ユーザーに説明する際の情報があるが、自動車ユーザーには判りやすく情報提供しなければ伝わらず、信頼に繋がらないのではないか。
• 販売後のトレーサビリティは供給事業者にとって品質保証内容の明確化に繋がる。また、データの保管期間について一定の考え方が示されると記録管理の負担軽減も期待される。一方、供給事業者にとって自動車整備業者は顧客であり、データ提供の依頼をするのは難しい面もある。
• 規格でルールだけ作っても、枠組みとしてどの様にやるかという議論と合わせて考えないと機能しないのではないか。

• 自動車補修用リサイクル部品の規格策定に関する研究会の開催状況

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