経済産業省
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適正な象牙取引の推進に関する官民協議会(第1回)‐議事要旨

日時:平成28年5月24日(火曜日)14時00分~15時20分
場所:経済産業省本館17階第5共用会議室

出席者

政府関係
環境省自然環境局野生生物課(共同事務局)
経済産業省製造産業局紙業服飾品課(共同事務局)
警察庁生活安全局生活経済対策管理官
外務省国際協力局地球環境課
財務省関税局業務課
経済産業省貿易経済協力局野生動植物貿易審査室
民間関係
違法情報等対応連絡会(電気通信事業者協会(TCA)、テレコムサービス協会(テレサ協)、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、日本ケーブルテレビ連盟(JCTA))
公益社団法人全日本印章業協会
全国印判用品商工連合会
株式会社ディー・エヌ・エー
トラフィックイーストアジアジャパン
日本象牙美術工芸組合連合会(共同事務局)
ヤフー株式会社(共同事務局)
楽天株式会社
有識者
東京女子大学 石井信夫教授
岩手県立大学 金子与止男教授

議題

  1. 協議会設置趣旨の説明
  2. 象牙取引を取り巻く現状の共有
  3. 国内取引管理の適切な運用の徹底及び情報発信にかかる取組
  4. 更なる取組の方向性の検討
  5. まとめ及び今後のスケジュール

議事概要

1. 協議会設置趣旨の説明

事務局から、象牙・象牙製品の国内取引に関する適切な制度運用の徹底及び内外への情報発信等の取組を進めていくため、幅広い関係者の知見を結集した協議会を設置する旨が説明され、「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会について」(資料4)のとおり、官民協議会の概要について合意された。

2. 象牙取引を取り巻く現状の共有

政府関係機関から、「日本のアフリカゾウ保全及び象牙取引についての見解」(資料5)に基づき、我が国の象牙取引管理を取り巻く状況や政府の立場が説明され、最近の国際的な動きとして、一部の国々がワシントン条約の締約国会議に向けて象牙の国内取引の全面的な禁止を提唱するなど、象牙の合法的な市場の維持に対してすら諸外国から厳しい目が向けられるようになってきている状況にあることが紹介された。

その他参加者より、アフリカゾウの推定生息数の推移、世界的な象牙の違法取引の摘発件数の増加、国内の象牙製品の取扱い業種の変遷、日本から海外への違法輸出事例(輸入国側の報道による)等の紹介、現在の日本の象牙取引の課題に対する提案がなされた。また、野生動物の持続可能な利用が野生動物の保全に貢献しうることは国際的にも専門家の間の共通認識であること、一方でその論理は直観的にはわかりづらく一般の人々の理解促進に向けた働きかけが重要であること、さらに、近年日本の税関あるいは日本を仕向地とした第三国での象牙の大規模な密輸入の摘発はないことから一部の海外NGOが指摘するような日本で密猟された象牙の利用が横行していることは考えられないこと等が紹介された。

3. 国内取引管理の適切な運用の徹底及び情報発信にかかる取組

各参加機関から、関連法の遵守等及び情報発信のために実施している具体的な取組が紹介された。

4. 更なる取組の方向性の検討

現在の各機関での取組状況をふまえ、今後の更なる取組の方向性として、事務局から、(1)内外に向けた情報発信の強化及び(2)国内取引制度の適切な運用の更なる徹底が提案された。(2)については具体的に、①登録制度の運用の徹底と更なる普及啓発、②事業の届出制度の運用の徹底及び③電子商取引市場における象牙取引の適正化の3点を中心に、検討を進めていく旨の提案がなされ、国内取引制度の検討の必要性の有無につき、質疑があった。当面、事務局提案の4点((1)及び(2)①~③)を中心に検討を進め、その他の検討も必要に応じ追加していくことが合意された。

5. まとめ及び今後のスケジュール

事務局から、議論を総括するとともに、今後のスケジュールについて説明があり、①第2回会合を7月に実施すること、②本会合の議論を踏まえ、第2回会合までに更なる取組について事務局及び関係機関で議論及び調整を進めること及び③協議会の成果をとりまとめ公表することについて、合意された。

以上

関連リンク

お問合せ先

製造産業局 生活製品課

 
 
最終更新日:2016年6月17日
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