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新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成25年4月30日(火曜日)15時~17時
場所:中央合同庁舎第4号館 12階共用1208特別会議室

出席者

杉山武彦委員長、苦瀬博仁委員長代理、圓川隆夫委員、高橋愛典委員、竹林幹雄委員、根本敏則委員、増井忠幸委員、青山理恵子委員、内田明美子委員、坂本裕寿委員、原田昌彦委員、丸山和博委員、丸山英聡委員、中村次郎委員、樋口恵一委員、榮敏治(代)委員、正木裕二委員、中井忍委員

議事概要

決定事項

  • 本日いただいたご意見等を踏まえ、事務局にて多少の修正を加えた上で、最終的な提言としてとりまとめ、公表する。ついては、細微な修正の取扱いについては委員長及び委員長代理に一任とする。

意見交換

  • 13ページの「国民生活の維持・発展を支える物流」において、「買い物弱者」と記載されており、提言はこのままでよいが、「弱者」という言葉は上から目線的な感があり、社会的な流れを加味すると、今後、「買い物困難者」をスタンダードにするべきであると一言申し添えたい。
  • 提言にてKPIのことを取り上げているが、例えば一時間あたりのコンテナヤードのコンテナ処理能力等、分かりやすく物流のネットワークの生産性を上手く表す指標を総合的に取り入れて、それを産業界、国民の方々に開示しながら、比較していくようなことを新しい総合物流施策大綱で行ってほしい。
  • 大綱の内容については、関係先全てを巻き込んだ推進体制の下で、皆が積極的に参加しながら推進していただきたい。
  • 18ページに、推進会議において、中長期的な目標を設定し、また、その達成に向けた工程表を作成した上で、毎年度、取組の実施状況の検証を行い、その結果を公表するとともに、必要に応じて見直すと、かなり具体的に書いてあり非常に良いと思うが、もう少し掘り下げて教えて欲しい。

    → 現時点で、新しい総合物流施策大綱の推進体制を具体的にお示しするのは難しいが、上記の方向性で新しい総合物流施策大綱を策定し、推進体制を作っていく予定である。

  • 推進会議を設置し、工程表を作成するとのことだが、どのようなイメージで、いつ頃できあがるのか。スピード感を教えて欲しい。

    → 現行の総合物流施策大綱の下に、総合物流施策推進プログラムというものを作っており、これは総合物流施策推進会議において申し合わせをして、総合物流施策大綱の閣議決定とほぼ同時に公表している。総合物流施策大綱は閣議決定されるものなので、政府全体の動きの中で決めていくしかないため、具体的な日程を示すのは難しいが、できるだけ今年の夏を目処に作業を進めて参りたい。

  • 工程表を作成するうえで、数値目標を掲げることになるかと思うが、裏付けとなるデータが必要である。さらに、指標の評価方法についても考える必要がある。
  • 物流政策に関してこの5年間で進んだものもあるが、さほど効果をあげていないものもある。したがって、今回、問題点を総ざらいして整理をしたが、この先の5年間で、これまでの5年間と違うものが出せるのかということが重要であり、そのための推進体制が一番大事である。しかし、整理した問題点を政策に反映させるために、どう工程表を作り、どう実施状況を官民協働で把握するのかが、提言において、全く手つかずなので、少しでも早い時期に推進体制を構築するべきである。
  • 今回、施策の方向性として「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築」が明記されたことで、提言の基本的な意図をアピールするのに役立つと思われる。また、これまで物流労働力の確保という文言はあったが、今回、高度化した物流システムを支える人材の育成というところまで書き込んだことは重要な点である。

以上
(文責 事務局)

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最終更新日:2013年5月8日
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