経済産業省
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コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会(第1回)‐議事要旨

日時:平成26年9月4日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第3特別会議室

出席者

三村座長、天野委員、井阪委員、小塚委員、小林委員、竹内委員、田中委員、玉塚委員、中山委員、根本委員、宮下委員(※牛窪委員は欠席)

議事要旨

1. 研究会の趣旨

  • 本研究会では、必須の社会インフラとなったコンビニエンスストアが、我が国の抱える諸課題に対して、どのように貢献できるかについて検討を行い、今後のコンビニエンスストア業界の発展の方向を検討する。

2. 委員からの主な意見

  • コンビニエンスストアの社会的役割は、社会貢献意欲に任せるのではなく、持続可能性を考え、事業として成立するためにはどうするべきか、という観点で進めることが重要である。
  • 経済・社会的役割を果たすことが事業として継続でき、加盟店にもリターンがあるということを、本部が加盟店へ説明することが重要である。本部と加盟店の関係を見ていく必要がある。
  • コンビニエンスストア業界でも人手不足が指摘されており、経済・社会的役割の達成する上でも、人材確保・人材育成は重要である。
  • 環境問題への対応などでは、店舗での取組みに限らず、バリューチェーン全体での環境負荷、経済インパクトを言及できると良い。
  • コンビニエンスストアが社会インフラとして機能する中で、顧客にとって、便利というだけでなく、利用することでコンビニエンスストアの経済・社会的役割を支援することにつながると認識されると良い。
  • 行政サービスをどれだけコンビニエンスストアが代替できるかが今後非常に重要だと感じている。
  • 競争を通じて新しいサービスや商品が生まれてくることが大事である。事業者ごとの事業を行政からの善意の期待で均一化してしまうようなことは望ましくない。

以上

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お問合せ先

商務情報政策局 商務流通保安グループ 流通政策課
電話:03-3501-1708
FAX:03-3501-6204

(注)本議事要旨は事務局の責任で作成したものであり、今後変更の可能性がある。

 
最終更新日:2014年9月11日
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