経済産業省
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コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年11月13日(木曜日)16時30分~18時30分
場所:経済産業省本館17階第3特別会議室

出席者

三村座長、井坂委員、牛窪委員、小塚委員、小林委員、竹内委員、田中委員、玉塚委員、中山委員、根本委員、宮下委員、(天野委員は欠席)

議事要旨

1. 研究会のアジェンダ

  • 論点は、「各地域の弱者に対するコンビニエンスストアのあり方」及び「社会的インフラに対するコンビニエンスストアのあり方」の2点。前者は、「防犯」とそれ以外に分けて、後者は、「防災」とそれ以外に分けて議論する。

2. 各アジェンダに対する主な意見

防犯

  • コンビニエンスストアがセーフティステーション活動等を通して地域の防犯に貢献していることや、駆け込み場所になっていることを、一層周知することが求められている。
  • こうした地域防犯に資する活動は、一見社会貢献でありながらも、それがコンビニエンスストアの事業の繁栄につながるという見方が重要である。
  • 自治体や警察との地域での連携やコンビニエンスストア同士の連携は十分ではなく、今後犯罪に関する情報や防犯訓練の実施など必要なところから連携していくべきである。

買物弱者、高齢者見守り、認知症対応

  • 買物弱者・高齢者・認知症見守りについて、事業として成立する範囲は、各社で取り組むことが重要。一方、不採算な部分や投資が難しい部分は、地域や自治体等との協力の下で行うことが重要。連携・協力には積極的に取組んでもらいたい。
  • 高齢者見守り・認知症対応の項目の取り上げ方は考える必要がある。コンビニエンスストアが、認知症対応や高齢者見守りに特化したサービスに取組むのではなく、業務の一貫として行うのが良いのではないか。

防災

  • 東日本大震災の時は、ガソリン確保が難しかったり、優先車両の扱いにおいて混乱が見られたりした。緊急時の優先車両やガソリン等の備蓄に関する取決めが整理される必要があるのではないか。
  • 震災時に一番困ったのが情報面であった。被災状況や店舗や道路の状況等について情報を管理するシステムを構築し、各社が入力・利用できる仕組みとなっていると良い。
  • 記憶が風化する前に、災害時の苦労について報告書に記載し、どのようなことが問題・課題であったかを示すと良い。

行政サービス、物流・環境

  • 行政サービスや環境問題に対して、コンビニエンスストアは積極的に取組んでいくべきである。行政サービスでは、その拡充と同時にセキュリティへの対策に留意すべきである。
  • 環境に関するコンビニエンスストアの取組みとして、消費エネルギーや廃棄物の削減だけでなく、町並みなどの景観へも配慮する必要があるのではないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

商務情報政策局 商務流通保安グループ 流通政策課
電話:03-3501-1708
FAX:03-3501-6204

(注)本議事要旨は事務局の責任で作成したものであり、今後変更の可能性がある。

 
最終更新日:2014年11月26日
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