経済産業省
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コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年12月4日(木曜日)16時30分~18時30分
場所:経済産業省本館17階第2特別会議室

出席者

出席者 三村座長、井坂委員、小塚委員、竹内委員、田中委員、玉塚委員、中山委員、宮下委員 (天野委員、牛窪委員、小林委員、根本委員は欠席)

議事要旨

雇用/人材

  • 加盟店における従業員不足は非常に深刻である。本部が採用や教育の支援をしたり店舗が多様な働き方を提供したりすることで、何とか対応しているが、短時間勤務も可能な仕組みや、外国人の専門技能取得など検討していく必要がある。
  • コンビニが、関連産業も含めて多くの雇用を生み出していることは、もっと理解と評価をされるべきである。さらに、コンビニの教育の仕組みは、産業の中でも非常に優れている。
  • 雇用に関わる政策面の話では都心と地方とを一律に扱わない方が良い。また、雇用問題は、各社の取組みで解決できるものも含まれているかもしれない。

地産地消/農業、商店街との関係

  • 食糧自給率を高めるという政府目標がある中、地産地消/農業においてコンビニへの期待が増している。
  • コンビニが小売業として農業に積極的に参加していき、業界に刺激を与え、変化を起こすことが期待される。また、これを促進する政策も求められる。
  • 商店街の事情は様々であり、店舗デザインを合わせたり、商店街活動に参加するなど、個別に対応している。コンビニも商店街と積極的に付き合っていくことが必要。

健康産業化

  • 国の医療費削減・抑制は非常に大事なテーマであり、コンビニとしてはできることが2つある。第一に健康的な食品の開発・販売であり、各社の経営の中で取組んでいく。ただし表示問題等、責任が伴うものにはしっかりと取り組む必要がある。
  • 第二に、医薬品の販売であり、お客様が薬品提供を望まれるなどニーズも強く、コンビニとしても注力していきたい。このため、日本の医薬品販売に関する規制のいくつかについては、規制緩和を希望する。
  • 健康問題を、コンビニや小売業だけで解決するのは難しい。介護分野など小売でない分野とどれだけうまく組めるかが重要である。

インバウンドとの関係、海外展開

  • インバウンドの増加を狙い、外国人に配慮することによって、日本に来た外国人が皆好印象を持ってもらえれば、外交の安定やアウトバウンド活性化につながる。
  • コンビニが非常に便利であるということを訪日外国人に周知するのは良い。訪日外国人に分かりやすいように、業界全体で共通した形で取り組めれば良い。
  • コンビニの位置づけ・印象は国内外で異なる。日本のコンビニが海外展開する際に、相手国の小売業にとって脅威にならないことを理解してもらうことが必要である。また、海外展開に対する国の支援も引き続き重要である。

以上

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最終更新日:2014年12月22日
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