経済産業省
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コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会(第4回)‐議事要旨

日時:平成26年12月11日(木曜日)10時30分~12時30分
場所:経済産業省本館17階第3特別会議室

出席者

三村座長、天野委員、井坂委員、牛窪委員、小塚委員、小林委員、竹内委員、田中委員、玉塚委員、中山委員、根本委員、宮下委員

議事要旨

フランチャイズシステムにおける本部/加盟店の関係

  • 既存店の売上げ・粗利益を伸ばすのは本部の使命の一つと考えるべきである。
  • 既存店の売上げが継続して低迷するようであれば、一歩立ち止まって出店戦略や成長戦略は見直すべきではないか。
  • 商品の販売だけでなく、サービスの提供が増え、更に社会的貢献が求められるようになっている。この変化を、事業機会と考えることもできる。
  • 仕事は、生活の糧であるとともに、自己実現の場でもある。コンビニの運営を通してどのように社会に貢献していけるか考えなければならない。
  • ネット社会化が進む中で、コンビニに行けば、店員がいて、対面でコミュニケーションをとることができる。消費者はこの点に満足を感じる。一方、コンビニ店員は、消費者からの賞賛を、やりがいなどにつなげていくことが重要である。
  • 契約においては、入り口のところで誤解がないようにすることが大切。加盟内容の開示が定められているが、本部側が加盟者の適正を見極めることや、商人道を伝えていくことも必要ではないか。
  • 契約後について、本部・店舗の双方が責任と義務を負っており、各々の義務を明確にしていくことは重要である。
  • 店舗経営だけではなく、社会的な役割を果たしていく上でも、本部と加盟店の協力体制が必要になってくる。顧客を含む本部・加盟者以外のステークホルダーも巻き込んで検討することも必要である。

サプライチェーン・食品ロス、環境対応

  • フードロスに関しては、本部の役割は大きい。分析を行い、顧客満足度を維持し、かつ粗利やロスを考慮した販売ができるように環境整備していくことが重要である。特に、発注の精度を高めるインフラ整備や保存期間が長い商品や売れる商品開発を行うことが、フードロスの削減にもつながる。他方で、食品ロスについて、過剰発注をしないなど、加盟者ができることを考える必要もある。
  • 店舗や食品メーカーだけでなく、最終的には消費者にも意識をきちんと持ってもらうことが重要。コンビニの取組みが見える仕組みをつくるとともに、コンビニが積極的・主体的に取り組んでいく仕組みづくりが重要である。
  • フードロスは解決していかなければならないが、フードロスが生じる背景も理解する必要がある。現在は、単身世帯や二人世帯が多くなり、食の外部化が起きている。
  • 消費電力・環境負荷の低減は、LEDの導入などの対応をしている。一方、環境対策は、個社だけでなく、業界や行政も含めた対応が必要であり、様々な要因を含めて検討すべきである。
  • 技術開発や設備投資などに対して省庁から支援も必要である。また、各省庁の様々な事象に対する取組方針を明確にしてほしい。

報告書取りまとめに向けた総括

  • コンビニの社会的意義に照らして課題とすべきところを整理し、チェーンで対応すること、店舗で対応すること、業界で取り組むこと、などに分けてほしい。また、消費者に対し、取組んできたことを積極的にアピールすると良い。
  • 日本のコンビニは世界に誇れる仕組みである。一方、場所によってはコンビニがなく、この利便性を享受できていない人もおり、日本国民が恩恵を受けられるようになると良い。
  • コンビニの現場は、パートやアルバイトが支えている。現場の努力を高く評価すべきであるし、現場の負荷を削減することが本部に求められている。

以上

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最終更新日:2015年1月8日
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