日時：平成22年10月5日（火）13：30～15：30
場所：経済産業省本館2階西8共用会議室

中上座長、小豆澤委員（高橋様代理）、上山委員、大沢委員、片山委員、小林委員、斎藤委員、島原委員（籾山様代理）、鈴木委員、高橋委員、泊委員、橋本委員、増田委員、百瀬委員、若月委員
（本人出席13名、代理出席2名）

1. 本研究会「中間報告」のフォローアップについて
2. 関係業界におけるエコストア化の進捗状況について
3. 本研究会の今後の取扱いについて
4. 自由討議

1. 事務局からの進め方の説明
   • 事務局から、「中間とりまとめ」（本年3月）を踏まえて、各事業者団体等の取組状況の進捗を検証する方針を説明（今後も定期的にフォローアップを行う）。
2. 事業者団体等による取組状況の報告
   • （社）日本フランチャイズチェーン協会、日本百貨店協会、日本生活協同組合連合会から、進捗状況を報告。
3. 議論における委員からの主な意見
   • 業務部門のベンチマーク、ラベリング制度構築の動きなどと相互に連携すべき。
   • 省エネ性能のすぐれた建物には、固定資産税の優遇等が必要。
   • ショーケース等のフロン漏洩・未回収対策については、ノンフロン冷媒機の導入が一番よい。しかし、ノンフロン機器は高価である。補助金などの支援措置が必要。
   • CFPについて、小売、販売でのPCR策定が中断している。当研究会で現場の声を聞きながら議論すべき。
   • 小売業のアジア展開を視野に議論を進めるべき。特に貿易関係において、輸出国側ではなく、輸入国側にCO2排出をカウントすべきと途上国が主張している。我が国小売業としての考え方を議論すべき。
   • DfE（Design for Environment）（環境配慮設計）は日本では遅れているので、議論すべき。
   • 温暖化対策についての法律や条例が多数制定されているが、事業者にとって煩雑な集計作業は相当負担が重い。報告する内容がほぼ同じであれば、事業者が省エネに専念できるよう、提出書類等は統一するなど負担軽減に配慮してほしい。
   • 生産者が環境対策、無農薬、安全安心に取り組んでいるが、販路がないケースもある。小売店では、環境に配慮した農作物を差別化した売場を設けるなど工夫して欲しい。また、消費者と生産者との接点を考えて欲しい。
   • 生物多様性条約にかかるCOP10では、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する国際的な枠組みの策定などが話し合われる。COP11に向け、小売や流通業としての研究会やワーキンググループを開催すべき。
   • ポストCDMとして、二国間クレジットが検討されている。小売業でのCO2削減の方法を確立して、アジアに技術を輸出することも考えられるのではないか。
   • レジ袋の削減・マイバッグの販売などが、小売業のCO2削減分としてカウントできるようにすべき。
   • 小売業の環境への取組を消費者や生産者に伝える機会がない。様々なステークホルダーが参加できる機会・場を設けてほしい。

座長総括：様々な観点からご意見を頂戴したが、この研究会で何をどこまで検討するのかについては、事務局の中で調整の上、次回以降進めていきたい。

※次回は、11月～12月を目途に開催する予定。

経済産業省商務流通グループ流通政策課
電話：03-3501-1708
FAX：03-3501-6204

• 環境配慮型小売（エコストア）の在り方に関する研究会