日時：平成22年12月7日（火）10時00分～12時00分
場所：経済産業省別館9階940共用会議室

中上座長、小豆澤委員、上山委員、大沢委員、片山委員、小林委員、斎藤委員、島原委員（籾山様代理）、鈴木委員、芹澤委員、高橋委員、泊委員、橋本委員、増田委員、百瀬委員、若月委員
（本人出席15名、代理出席1名）

1. 関係業界におけるエコストア化の進捗状況につい
2. 第5回自由討議でご議論いただいた事項について
   • (1)温対法における報告と地方自治体の条例における報告の重複について
   • (2)経済産業省の冷媒対策の取組状況について

1. 事業者団体等による取組状況の報告
   • （社）新日本スーパーマーケット協会、（社）日本ショッピングセンター協会、日本チェーンストア協会から、進捗状況を報告。
2. 温対法における報告と地方自治体の条例における報告の重複に関して、地方自治体の条例による報告制度について日本チェーンストア協会のお立場として泊委員より説明。
3. 経済産業省の冷媒対策の取組状況について、担当課からショーケース等に使用されるフロン類に関する支援措置等について説明。
4. 議論における委員からの主な意見
   • (1)環境対策について
     • ・コスト削減とセットにならないと環境対策は進まない。
     • ・環境への取組が遅れていても努力の余地があると前向きに考えるべき。
     • ・ペットボトルの店頭回収の実績は、何億本と言われてもイメージしにくいので、わかりやすく表示してほしい。例えば、ペットボトルのキャップを幾つ集めるとワクチンに交換できる等、消費者にインセンティブを与える表示がよい。
     • ・消費者に積極的な協力をしてもらうためには、自分たちがもってきたものが商品としてリサイクルされていることが見えるようにすることが必要。店舗でその旨の表示は行っているが、まだまだPRが足りないと実感している。
     • ・それぞれの立場で環境への取組を頑張ってやられていることを実感。ここからもう一歩進めるには、全体の知恵で壁を切り崩していくことが必要であり、仕組みから変えていく必要がある。例えば、ディベロッパーがテナントのカスタマーサービスの取組をコンクールで競わせることで、テナント全体が取組を積極的に行うようになったケースなどは環境においても応用できるのではないか。これらの情報を共有すること必要。
     • ・それぞれの協会が、業態、規模の違いから様々な取組をされており、それを情報交換していくことは意味がある。具体的な取組の中で、うまくいったこと、難しいことなど業態を超えて議論していきたい。
     • ・室温を上げると、冷凍冷蔵庫の温度も上がるという調査結果がある。店舗の場合は室温を上げれば単純に省エネになるということではない。
   • (2)その他
     • ・温対法における報告と地方自治体の条例における報告の重複については是正が必要。
     • ・コンビニは本部が報告を作成する。地方による差異がないにもかかわらず、条例の様式がマチマチであるために手間がかかる。報告の期限が同時期なことも負担が大きい。
     • ・省エネ法の中長期計画は、同じ書類を複数の省庁に提出する場合がある。提出先を一つにし、省庁間で共有してもらいたい。
     • ・東京都の条例では、作成資料を検証機関の検証を受けてから、報告することになっているが、検証機関の精度にばらつきがある。また、ガス事業法の関係で、撤退した店舗のデータの収集が難しいことがある。さらに、建築基準法での1棟として報告するため、公共空間等を持つ再開発ビル等はその部分も報告対象として含まれるが、これでは営業の範囲外まで負担を負うことになる。実態に合わせた運用をしてもらいたい。

経済産業省商務流通グループ流通政策課
電話：03-3501-1708
FAX：03-3501-6204

• 環境配慮型小売（エコストア）の在り方に関する研究会