経済産業省
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冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会(第6回)‐議事要旨

日時:平成25年11月1日(金曜日)16時~18時20分
場所:経済産業省別館5階509会議室

出席者

研究会メンバー
荒井委員 弁護士・元名古屋高裁 長官
大塚委員 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 ADR特別委員会委員長、新宿区消費生活相談員
中野委員 消費者機構日本常任理事・弁護士
升田委員 中央大学法科大学院 教授・弁護士
村委員  東京経済大学 教授・弁護士
山下委員 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 副会長、全日本冠婚葬祭互助協会・解約手数料プロジェクトチーム 座長
オブザーバー
消費者庁 消費者制度課長
消費者庁 取引対策課長
経済産業省 大臣官房審議官(商務流通担当)
経済産業省 商取引監督課長

議事要旨

事務局より資料3に基づく説明、山下委員より委員提出資料1に基づく説明が行われた後、以下の意見交換が行われた。

(1)消費者保護のための互助会業界の取組について

委員提出資料1を基に以下の質疑、意見交換が行われた。

(1)資料の位置づけについて

  • 座長より、委員提出資料1には作成名義人が示されていないが、山下委員個人ではなく全日本冠婚葬祭互助協会(以下「全互協」という)を代表して提出された資料であり、記載内容は全互協としての立場を代表していると考えてよいかという確認があった。
    これに対し、山下委員より、作成名義人を挙げるなら全互協であり、全互協としての考えを示したものと理解いただきたいという回答があった。

(2)解約手数料見直しについて

  • 委員より、業界として解約手数料引下げの努力をしていると思われるが、委員提出資料1の1ページに、2010年12月から2011年11月の間に解約手数料にかかる消費者相談センターへの苦情が600件あったと記載がある。この内容をどう分析して、解約手数料見直しに取り組んでいるのかという質問があった。
    これに対し、委員(事業者)より、以下の回答があった。苦情内容は主に、解約手数料が高い、手数料の内容・根拠が不明確という2点。全互協では、第1回会合で説明したように、各社が合理的と考える費用を手数料に算入し、必要に応じその内訳を説明するよう取り組んでいる。個社ごとに算入される費用の内容は異なるが、手数料水準の引き下げ、内容の明確化がなされている。
  • 座長より、2010年に解約手数料プロジェクトチームを発足させたと記載があるが、今後どのような取組を予定しているのかという質問があった。
    委員(事業者)より、現在、業界は各社独自に十分説明可能と考える範囲でまず暫定的に見直した状態。本研究会のとりまとめを受け、解約手数料プロジェクトチームにて、更に見直すつもりであり、業界内にも、このような予定を説明しているという説明があった。
  • 座長より、解約手数料を引き下げたと記載があるが、おおよその金額を示してほしい。また、具体的にどういった費用が引き下げられているのかという質問があった。
    これに対し、委員(事業者)より、以下の回答があった。金額の単純平均では、約3.8万円から約2万円に下がっている。委員提出資料1の1ページに完納時の会費に占める解約手数料割合が8.9%と記載しているが、全ての契約コースの単純平均であるため金額の小さなコースにより実態より上振れした平均値となっている。つまり、金額が小さなコースにおいては口座振替費用など、契約金額の多寡に関わらず固定的にかかる費用により、より高額なコースに比べ手数料の割合が高くなる。一方、金額が少ないコースの加入者は少ない。委員の互助会の実例を示すと、募集をしている全4コースの単純平均は7.4%だが、8割の加入者が利用しているコースでは5.9%である。引き下げている費用項目は各社で異なる。
  • 委員より、以下の指摘があった。解約手数料引き下げの取組に言及されているが、まだ高いと感じる。手数料が高いという苦情が多いなら、どの位の金額が妥当か消費者にアンケートをとってもよいのではないか。そういった妥当な手数料水準を把握する取組が見られない。主なコースで5%くらいだとしても、30万円に対し1.5万円程の解約手数料を徴収される。儀式を施行せず、何の利益も得ていない消費者がこのような手数料を徴収されることは不適当と考える。
    これに対し、委員(事業者)より、委員提出資料1の1ページにあるように、2011年には類似他業種の解約手数料に関する調査を実施しており、妥当な解約手数料のあり方に向けて取り組んでいるという指摘があった。

(3)消費者保護の取組等全般について

  • 委員より、互助会が前払いを受けた金銭について、法令上は前受金の2分の1の保全以外に使途の制限は無いと理解しているが、業界として何らかの自主ルールはあるのかという質問があった。
    これに対し、委員(事業者)より、以下の回答があった。使途の制限ではないが、財務の安定という観点から、全互協や多くの互助会が供託委託契約を結んでいる保証会社が、一定の財務指標を提供している。また、保証会社は契約を結んでいる互助会に対し財務状況の確認やアドバイスを行っている。これらの事情から、実態上、無理な使い方はしていない。
    事務局より、確かに割賦販売法上の規制は前受金の2分の1の保全のみだが、互助会事業に関係のない使い方、リスクの高い資金運用を行わないように行政指導しているという補足があった。
  • 委員より、以下の指摘があった。
    • 委員提出資料1には2008年からの取組状況が説明されているが、苦情の内容分析を行ったのは2012年と説明がある。すると、(1)苦情の内容を分析する以前の取組、(2)分析した後の取組、(3)本研究会の指摘を受けた今後の取組、の3段階をしっかり区別して、業界としてどのような取組をなされるのか考える必要があるのではないか。
    • また、委員提出資料2ページに、2011年に経営者向けコンプライアンス研修を実施したと記載がある。具体的な内容は分からないが、これは非常に重要な取組。コンプライアンス担当者のみならず、経営者自らが研修を継続して受けることで状況が改善するので、是非継続して毎年取り組んでほしい。
    これに対し、委員(事業者)より、以下の回答があった。
    • 2012年の苦情分析は、コンプライアンス強化の取組のなかで実施したもので、それ以前の段階で問題と分かっていた点については先に対応していたもの。
    • コンプライアンス研修は、2011年以前も、地域ブロックごとの会合で実施していたが、2011年に全国規模で実施したもの。今後も是非継続したい。
    • 委員より、互助会に関するPIO-NETの苦情・相談件数のうち苦情が42%と記述があるが、第3回会合の委員提出資料1と比べると、苦情が少ない印象を受けるという指摘があった。
      これに対し、委員(事業者)より、第3回会合で消費者庁からも指摘があったが、国民生活センターから開示を受けた情報は、苦情か相談かの分類はなされていない。全互協は、この分類がされていない情報をシンクタンクに委託して分類したという回答があった。
    • 委員より、以下の指摘があった。委員提出資料1は、「消費者保護のため」と銘打っているが、その内容は国民生活センターから示された苦情内容に対処しているだけではないか。互助会は、長い歴史のある業界であり、この間、一般的な家族構成等、互助会利用者の状況は変化している。こうした消費者ニーズの変化への対応がなされていないのではないか。互助会を利用したことがない人にはどのようなニーズがあるのかという調査や業界における検討に消費者側を代表する人を入れるといったことがなされていない。この程度で、消費者保護に取り組んでいるとはいえない。この議論がむしろ、しっかり消費者と向き合うチャンスと捉えて取り組んでもらいたい。
      これに対し、座長より、本日の資料は、まず現時点の取組状況が示されたものだと考える。報告書をまとめていく過程で、委員から業界が取り組むべき事項を挙げてもらい、報告書で指摘してはどうかという提案があった。
    • 委員より、以下の指摘があった。先日雑誌記事でも採りあげられたが、互助会各社の財務体質はおかしいのではないか。まず、財務の健全性・明確性を確保されるべき。その記事によると、情報の開示すらしないという会社もあると聞く。また、解約時に要求される証明書も過大。30万円程度の契約に対してこのような手続を求められることはかえって利便性を損ねている。
      また他の委員より、以下の指摘があった。互助会事業者から保険契約と対比した主張がされているが、保険契約の解約では、保険掛金の引き落とし口座に返戻金を振り込むことで、なりすまし解約のリスクを回避している。保険契約を参考に解約手数料を徴収したいという主張をするなら、こうした消費者に有利な要素も取り入れるべき。委員提出資料に記載された証明書の準備は、高齢者には大変なもの。解約妨害ととられても仕方がないと考える。
      これに対し、委員(事業者)より、以下の回答があった。財務体質がおかしいと言われるのであれば、具体的に何がおかしいとお考えか示していただきたい。また、互助会としては、30万円は決して少額ではないと考えて丁寧に対応している。返戻金の振り込みについては原則、引き落とし口座に振り込んでいるが、互助会独自の事情として、会員が亡くなり相続人等が解約する場合、会員の銀行口座では取引ができないため、確認が必要となるという事情がある。
    • 消費者庁より、以下の指摘があった。消費者保護という観点で業界の取組に注視している。消費者庁から見ても、苦情・相談が減少するのは望ましいこと。契約の特殊性に着目した対応や、保険と近いと主張されるなら、保険にならい年一回程度、第2住所として記載のある親族等にも契約内容確認のような定期的な確認活動をする等、新たに設置されるプロジェクトチーム(委員提出資料1 6ページ6.5)参照)で検討していただきたい。

(2)費用項目ごとの論点整理について

(1)全般について

  • 消費者庁より、議論の前提として資料4に示された費用に重複がないかの確認があった。例えば、資料4の記述を見ると集金費には口座振替データの作成費用、会員管理費にはデータ入力費用、入会手続費には会員登録情報入力費用と重複しているような印象を受ける費用があるが、どの様な包含関係にあるのか。仮に重複があるなら手数料として二重に計上できないことを明確にしておくべきではないか。
    これに対し、委員(事業者)より、事業者によって費用のかかり方が異なるため、ある費用がかかれば別の費用がかからないということがありうるが、その場合二重に計上しないのは当然であるという回答があった。

(2)募集費について

  • 委員より、特定商取引に関する法律(以下「特商法」という)が適用される場合には「契約の締結及び履行のために通常要する費用」が基準となるところ、これは契約に必要な書面にかかる費用等、いわゆる必要経費のレベルであり、外務員の日当等は含まれないと解するのが適当であるという指摘があった。
    消費者庁より、資料4にある募集費にかかる記載は人件費を基本給、歩合給等の区別に関わらず、合理的と判断される場合には広く損害と認める趣旨に読めるが、本研究会におけるこれまでの議論の流れは原則として損害とは認められないが関連性があれば認めうるというもので、原則と例外が逆である。この点は、議論が分かれるところであり、慎重なとりまとめが必要という指摘があった。
    これを踏まえ、座長より、記載は大筋整合していると思うが、消費者庁の意見を踏まえて、文案は検討するとの意見があった。

(3)集金費(口座振替費用及び訪問集金費)について

  • 座長より、前回の議事において、性質としては損害に含まれうるが、社会的相当性や政策的な観点から口座振替費用への統一を提案したが、検討結果はどうかという質問があった。
    これに対し、委員(事業者)より、訪問集金費は契約口数に占める割合が少なく、相当性という観点で口座振替費用にあわせてよいとの考え方もあるが、セレマ訴訟の大阪高裁判決で訪問集金費用について、一部解約手数料に算入できると認めたようにもとれること、訪問集金のみで集金を行っている互助会もあることから、最終的には各社の判断ではないかと考えていると回答があった。
    他の委員より、以下の指摘があった。理論的には訪問集金費も損害に含みうるが、解約手数料としての相当性という観点で費用の計算を口座振替費用に決めてしまうのはよいのではないか。ただ集金方法として見ると、口座振替は、必要な金銭を口座に預金しておかなければならず手間であり、特に地方では、金融機関が少ないといった点が不便である。約款の内容によっては振替ができなかった場合に、未払いとして加入者が不利益を被ることがあるかもしれない。ただし、訪問集金には営業という側面もあるだろうから、研究会の結論として、費用計算を何によるべきかという観点では、口座振替でよいのではないか。
  • 委員より、クレジットカードや口座振替が一般化した現代において、訪問集金というのはどういった地域・事業者が実施しているのかという質問があった。
    これに対し、委員(事業者)より、個別の社名は分からないが、一般的には狭い地域において、会員の顔が見える距離感で営業している互助会が多いと考えられるという回答があった。

(4)会員管理費Aについて

  • 座長より、外注費を一件ごとに把握可能なものの場合には理論的には損害としうる。その場合でも、一件あたりの額が小さいことをもって、消費者への影響は小さいと見るべきか、政策的に徴収しないとすべきかという問題ではないかという提示があった。
    委員(事業者)より、前回の議事で当該費用は10円程度という説明があったが、1件ごとの外注費を設定している事業者について平均費用を算出したところ、25.9円であったという補足があった。
    委員より、具体的にはどういった項目の入力にかかる費用なのかという質問があった。
    委員(事業者)より、加入者の申込日、名前、住所、生年月日、口座情報、同居家族の名前といった項目であるという回答があった。
    他の委員より、理論的には損害に含まれうるので、あとは相当性の問題というまとめでよいのではないかという提案があった。
    さらに別の委員より、同じ業務にかかる費用でも外注なら消費者に負担を求められるということかという疑問の提示があった。
    座長より、外注なら損害ということではなく、理論的には損害に含みうるが、事業者が内部で処理している場合には個別の契約に対応する費用を把握しづらい一方、1件あたり何円という外注費なら把握が可能ということではないか。両論を記載したとりまとめ案を示してもらい、案文を見ながら議論するということにしたいという提案があった。

(5)会員管理費B(会費保全費用)について

  • 委員より、供託委託契約により保全した場合、その供託委託契約により法務局に保全を要さなかった資金を事業資金に用いることができるのであり、事業者は利益を得ている。その費用負担を加入者に求めるのはバランスを欠くのではないかという指摘があった。
    これに対し、委員(事業者)より、会員は役務の提供を受けることを目的として、前受金を支払っている。仮に、保全が必要な金額全てを法務局に供託し、供託により設備費用等に使えなくなった分の資金を銀行から借り入れると、資金調達コストにより、会員への役務提供が割高となってしまい、かえって消費者に不利となるという回答があった。また、会費保全費用は、一般に、半期ごとに前受金残高の半分よりも多めに供託委託契約をし、半期ごとに前受金残高に応じて調整するものであるという説明があった。
  • 消費者庁より、委員提出資料1の9ページにある表には、保証料率や受託事業基金の記載があるが、解約手数料への算入対象として事業者から主張があるのはどの部分かという確認があった。
    他の委員より、ここでいう保証料率は年率か、また、前受金を支払っている期間累積的にかかる費用かという確認があった。
    これに対し、委員(事業者)より、以下の回答があった。算入を主張しているのは保証料のみである。保証料率は年率で、累積的にかかる費用である。
  • 座長より、消費者は自分の前受金について、保全義務のうちどの程度を供託委託契約によっているかという状況や時期に応じた変動は分からないようであるが、どう考えるべきかという提示があった。
    これに対し、他の委員から、消費者契約法(以下「消契法」という)は個々の業者の平均的な損害を問うており、事業者が相当な手段で事業を実施している限りにおいて、個々の事業の損害が異なることは当然生じうることである。理論としては損害となる場合もあるが、研究会においては、手数料の明確化、適正化という観点からどの様に整理すべきかという問題ではないかという指摘があった。
  • これらを受けて座長より、理論的には損害と考えうるが、それを解約手数料として算入するのが相当かという反対意見を整理してもらい、とりまとめの文案を見ながら議論してはどうかという提案があった。
    これに対し、委員より、以下の指摘があった。互助会契約は対価を前払いしているにも関わらず、消費者が利息を得ることができない契約である点をこれまで批判してきた。これに加えて、供託委託契約にかかる費用負担を消費者に求めることは消費者の不利益を拡大するため、反対である。

(6)解約手続費について

  • 委員より、特商法が適用される場合には「契約の締結及び履行のために通常要する費用」が基準となるところ、これには解除に要する費用が含まれると解することは適当でない旨指摘があった。また、消費者庁からも、手数料への算入を認められるのか慎重な議論が必要という指摘があった。
    座長より、解約は契約の履行には含まれないということか、という質問があった。
    これに対し、他の委員より、消契法の考え方では解約手数料への算入を否定されるものではない。コンメンタールを見ても契約の解除にかかる費用が含まれないとは書かれていないという指摘があった。
    これに対し、消費者庁より、特商法は消費者契約一般に適用される消契法以上に消費者保護を図る趣旨で置かれているものであり、この立法趣旨からも、手数料への算入には疑問があるという指摘があった。

(3)骨子案について

  • 委員より、以下の指摘があった。
    • 骨子案には消契法と特商法の整理が十分示されていない。研究会では主として消契法を基に議論してきたが、互助会契約一般には消契法が適用され、訪問販売により契約された場合には特商法が適用される点明記すべきではないか、との指摘があった。
    • また、事業者から特商法に定める特定継続的役務提供を参考にした主張がなされているがこれも適切でない。特定継続的役務の定義を定めた特商法40条第2項では、同項1号及び2号の「いずれにも該当するものとして、政令で定めるもの」とされているが、互助会契約の役務はこのいずれにも該当しない。まず、1号は「役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの」とあるが、互助会契約の役務は葬儀等儀式の施行であり、該当しない。2号には「役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの」とあるが、儀式の施行が確実でないとはいえない。互助会契約に特商法が適用されるのは訪問販売で契約されたからであって、特定継続的役務提供の議論は次元が異なる。
    これに対し、事務局より、互助会と特定継続的役務提供が類似するという議論をしているのではなく、特定継続的役務提供で採用されている考え方を参考に互助会ではどう考えるかという議論が必要という補足があった。
    指摘を行った委員より、割賦販売法が互助会を規制している立法事実と特商法が特定継続的役務提供を規制している立法事実は全く異なるという指摘があった。
    これらを受け、座長より、これまでの研究会の議論を通じ、少なくとも費用項目については消契法と特商法でおおむね同じ整理となるという前提のもとに議論してきた。ただし、議論の余地がある部分については骨子でも整理して記載してもらいたいという依頼があった。
  • 委員より、骨子に歴史の記載があるが、最近の状況や財務、苦情の内容・件数についても記載すべき。また、特商法が議論の対象となるのは訪問販売の割合が多いからであり、この点を議論の前提として説明すべきである。個々の契約についても、施行時に追加費用がかかることが示されていないという指摘があった。
    委員(事業者)より、最近の状況という点では業界としても、消費者保護の取組や特商法の適用前から自主的なクーリング・オフを実施していたことを是非記載していただきたい。追加料金についても、会員の希望によって追加の役務やグレードアップを利用せず、追加料金がかからない場合も実際にあるという指摘があった。
    他の委員より、骨子の記載は費用にかかるものばかりで、かつて消費者側から自由な解約ができなかった経緯や消費者被害の状況について言及がないので追記が必要という指摘があった。

次回、これまでの議論を踏まえ、事務局より報告書のドラフトを提示し、報告書の検討を行うこととなった。

以上

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お問合せ先

商務情報政策局 商務流通保安グループ 商取引監督課

 
最終更新日:2013年11月12日
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