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モーダルシフト等推進官民協議会(第1回)-議事要旨

日時:平成22年3月30日(火)14:00~16:30
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

議題

  1. 趣旨説明
  2. 国施策について
  3. 各団体のモーダルシフトに関する取組み及び課題について
  4. モーダルシフト等取組みの分析事例
  5. 意見交換
  6. 今後の進め方

議事概要

経済産業省及び国土交通省より協議会の開催趣旨、現在のモーダルシフト等に関する国による取組について説明。
また、各荷主団体及び物流事業者団体よりモーダルシフトへの取組の現状、今後の取組課題、モーダルシフトの更なる推進のための要望について説明。
課題や要望として、荷主団体からはコスト・リードタイム(ダイヤ等)・輸送障害時の対応・31ftコンテナの利用促進等、物流事業者団体からは荷主へのモーダルシフトの義務付け等、共通なものではモーダルシフトへのインセンティブ付与等があった。
その後、討議において委員からの主な発言は下記のとおり。

  • モーダルシフトを促進するためには、コストやリードタイムについて、両端のトラック輸送を含めた一貫輸送の観点から捉える必要がある。
  • 貨物輸送量の内、モーダルシフトが可能なものがどれぐらいあるかをはっきりさせた上で議論すべき。
  • 鉄道輸送の現段階でのキャパシティや荷主のニーズが高い時間帯を踏まえて、インフラ等の検討が必要。
  • モーダルシフトに全く取り組んでいない企業が取り組むようにするために何が必要かを考えること、取り組みたいと思っている企業をバックアップする体制が必要。
  • 鉄道輸送では予め決められたダイヤに乗せて運ぶという特性を理解することも必要。

次回は、本日荷主及び物流事業者から挙げられた様々な課題や要望を整理した上で議論を行う予定。

<文責:事務局>

問い合わせ先

商務流通グループ流通政策課
電話:03-3501-1708
FAX:03-3501-6204

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最終更新日:2010年9月29日
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